公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
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団体ID |
1515548590
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
日本障害者リハビリテーション協会
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団体名ふりがな |
にほんしょうがいしゃりはびりてーしょんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
国内では総合リハビリテーション研究大会の開催、国際的には国際リハビリテーション協会(RI)の日本の窓口としてアジアをはじめ世界の国々と協力しながら、リハビリテーションの発展に取り組んでいます。また、近年では発達障害等の児童生徒のためにデジタル図書(DAISY)の開発、普及に努めております。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
炭谷 茂
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代表者氏名ふりがな |
すみたに しげる
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代表者兼職 |
社会福祉法人 恩賜財団 済生会 理事長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
162-0052
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
戸山1-22-1
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詳細住所ふりがな |
とやま
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お問い合わせ用メールアドレス |
soumu@dinf.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5273-0601
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~16時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
年末年始・土日祝日及び施設の休館日は連絡不可となります。
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5292-7630
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
-
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1964年9月29日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1964年9月29日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
73名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
公益認定等委員会事務局
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活動分野 |
主たる活動分野 |
障がい者
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福祉、災害救援、人権・平和、国際協力、国際交流、ITの推進、就労支援・労働問題、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
1971年リハビリテーション研究創刊。
1980年国際シンボルマーク開始。 1981年障害者の福祉創刊。 1984年JICA研修開始。 1984年全国身体障害者総合福祉センターの経営受託(厚生省)。 1987年総合リハビリテーション研究大会開催(以後毎年1回開催)。 1988年第16回リハビリテーション世界会議開催。 1992年「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議を開催。 1993年アジア太平洋障害者の十年キャンペーン'93国際NGO沖縄会議を開催。 1993年JANNET(障害分野NGO連絡会)が設立され事務局業務開始。 1994年新・障害者の十年推進会議を日身連、JD、全社協及び当協会の4団体で結成。 1996年障害者情報ネットワーク事業運営開始。 1996年障害保健福祉総合研究推進事業開始。 1997年障害者保健福祉研究情報システム事業運営開始。 1998年DAISY関連の事業開始。 1998年障害者放送協議会障害当事者・関係者16団体で結成。 1999年ダスキン・アジア大平洋障害者リーダー育成事業の開始。 2000年障害者関係7団体でアジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム設立。 2002年アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム開催。 ・札幌フォーラム・大阪フォーラム開催。 ・国連ESCAPハイレベル政府間会合開催。 2003年障害者団体を中心とした11団体による日本障害フォーラム(JDF)準備会設立。 2003年新十年推進のためのアジア太平洋障害フォーラム(APDF)が設立され、事務局業務開始。 2004年パソコンボランティア指導者養成事業開始。 2004年JDFが設立され、事務局業務開始。 2007年総合リハビリテーション研究大会30周年の実施。 2014年創立50周年。 2015年第3回アジア太平洋CBR会議開催。(共催:CBRアジア太平洋ネットワーク 、障害分野NGO連絡会(JANNET)) 2023年JANNET創立30周年 |
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団体の目的
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国内外における障害者のリハビリテーションに関する調査研究を行うとともに、国際障害者リハビリテーション協会(米国ニューヨーク市所在)の加盟団体として国際的連携を強化し、もって障害者のリハビリテーション事業の振興に寄与することを目的としています。
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団体の活動・業務
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(1)昭和天皇80歳記念「障害者リハビリテーション振興基金」財産の運営
(2)障害者のリハビリテーションに関する調査、研究 (3)障害者のリハビリテーションに関する調査、研究の推進のための支援 (4)障害者のリハビリテーションに関する教育、研修 (5)障害者のリハビリテーションに関する情報の収集及び提供 (6)障害者のリハビリテーション関係団体等に対する連絡及び技術協力 (7)障害者のリハビリテーションに係る国際協力 (8)国際障害者リハビリテーション協会に対する協力 (9)第二種社会福祉事業「身体障害者福祉センター」の受託経営 (10)その他前条の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
わが国の障害者施策は、障害者基本法をはじめ、各分野の多くの法律や「障害者基本計画」等により進められていますが、障害者福祉の一層の進展を図るためには、国民の正しい理解の広がりと障害者、障害関係団体の積極的活動、参加が求められています。
また、国際的には、第二次「アジア太平洋障害者の十年」が後半5年を迎えるとともに、2006年12月に採択された「国連障害者の権利条約」が2008年5月に発効の運びとなりました。 このような内外の動向に対応するため、2004年10月に国内の主要な障害関係団体により結成された日本障害フォーラム(JDF)により、関係団体が相互の連携を深めながら、内外の課題等に共同して取り組んでいます。 当協会は、日本障害フォーラムの一員としてその活動の幅をひろげながら、障害者リハビリテーションの振興を通して、障害者の自立と社会参加の一層の推進に努めてまいる所存であります。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
月刊誌「新ノーマライゼーション」
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団体の備考 |
1964年9月 財団法人日本肢体不自由者リハビリテーション協会設立
1970年11月 名称を「財団法人日本障害者リハビリテーション協会」に改める 2011年8月 公益財団法人へ移行 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
日本財団助成金、子どもゆめ基金助成金、日本宝くじ協会助成金、ダスキン愛の輪基金助成金、国際協力機構委託費 他
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
2,283,000円
|
2,274,000円
|
2,231,000円
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寄付金 |
23,862,672円
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28,936,980円
|
22,100,000円
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民間助成金 |
0円
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3,623,960円
|
0円
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公的補助金 |
100,032,000円
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70,032,000円
|
70,021,000円
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自主事業収入 |
60,790,617円
|
77,556,050円
|
158,218,000円
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委託事業収入 |
187,122,070円
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161,153,977円
|
87,326,000円
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その他収入 |
27,284,235円
|
91,314,437円
|
12,918,000円
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当期収入合計 |
401,374,594円
|
434,891,494円
|
352,814,000円
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前期繰越金 |
13,646,368円
|
4,351,173円
|
7,257,656円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
410,669,789円
|
431,985,011円
|
365,578,000円
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内人件費 |
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次期繰越金 |
4,351,173円
|
7,257,656円
|
-5,506,344円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
67,303,402円
|
77,941,670円
|
固定資産 |
451,762,448円
|
422,028,856円
|
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資産の部合計 |
519,065,850円
|
499,970,526円
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
71,424,372円
|
79,681,718円
|
固定負債 |
183,714,156円
|
185,527,428円
|
|
負債の部合計 |
255,138,528円
|
265,209,146円
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
361,213,462円
|
263,927,322円
|
当期正味財産増減額 |
-97,286,050円
|
-29,165,942円
|
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当期正味財産合計 |
263,927,322円
|
234,761,380円
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
2,283,000円
|
2,274,000円
|
2,231,000円
|
受取寄附金 |
23,862,672円
|
28,936,980円
|
22,100,000円
|
|
受取民間助成金 |
0円
|
3,623,960円
|
0円
|
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受取公的補助金 |
100,032,000円
|
70,032,000円
|
70,021,000円
|
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自主事業収入 |
60,790,617円
|
77,556,050円
|
158,218,000円
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
187,122,070円
|
161,153,977円
|
87,326,000円
|
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(うち公益受託収益) |
|
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その他収益 |
27,284,235円
|
91,314,437円
|
12,918,000円
|
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経常収益計 |
401,374,594円
|
434,891,494円
|
352,814,000円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
410,669,789円
|
431,985,011円
|
365,578,000円
|
当期経常増減額 |
|
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
13,646,368円
|
4,351,173円
|
7,257,656円
|
|
次期繰越正味財産額 |
4,351,173円
|
7,257,656円
|
-5,506,344円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
67,303,402円
|
77,941,670円
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固定資産合計 |
451,762,448円
|
422,028,856円
|
|
資産合計 |
519,065,850円
|
499,970,526円
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
71,424,372円
|
79,681,718円
|
固定負債合計 |
183,714,156円
|
185,527,428円
|
|
負債合計 |
255,138,528円
|
265,209,146円
|
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正味財産合計 |
263,927,322円
|
234,761,380円
|
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会・評議員会
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会員種別/会費/数 |
団体会員:17団体
1口10万円 個人会員:33名 3,000円・10,000円 |
加盟団体 |
リハビリテーションインターナショナル(RI)、日本障害フォーラム(JDF)
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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20名
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非常勤 |
0名
|
20名
|
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無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
非常勤 |
33名
|
0名
|
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常勤職員数 |
20名
|
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役員数・職員数合計 |
73名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
0名
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報告者氏名 |
炭谷 茂
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報告者役職 |
会長
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法人番号(法人マイナンバー) |
1011105004999
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計基準(平成20年度基準)
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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|||
2022年度(前々年度)
|
|||
2021年度(前々々年度)
|
|||
2020年度
|
|||
2019年度
|
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
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2023年度(前年度)
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
2020年度
|
|
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