子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）、学術研究（経済学、商学、経営学）、学術研究（農学）、学術研究（医学、歯学、薬学）、学術研究（複合領域分野、その他）

この法人は、広く一般市民を対象として、森林など自然環境を活かしつつ、
国民の健康増進と快適環境の創出に必要な実践活動、普及・育成活動及び森林
セラピーに関する事業などを行い、もって森林地域の振興に資すると共に、癒
しを求める国民各層の心身の健全な発達に貢献することにより、豊かな人間性
の涵養を図ることをめざすことを目的とする。具体的には以下の事業を行う。
(1)森林セラピーの実践及びその支援事業
(2)森林セラピーに関する企画・調査・研究事業
(3)森林セラピーに関する新技術開発・普及事業
(4)森林セラピーに関する人材育成、資格・地域認定基準の策定、公表及び認定事業
(5)森林セラピーに関する普及・定着、広報事業

森林セラピー基地の拡大は継続事項として最も重要であるが、森林セラピーの癒し効果を、人の健康に役立たせる為に、地域医療機関の協力を得ることを推進し、森林セラピー基地における利用者の為に貢献する人材として、森林セラピストの育成を図り、受け入れ態勢の質の向上を図っている。同時に、地域の活性化につながる森林セラピー受け入れ態勢（地域振興策）の推進を図っている。顧客的には森林セラピーの必要性が最も高い、都市部のストレス勤労者層への導入は最大の課題であり、この為の総合的なシステムを企業と共に構築していくことが出来れば、地域社会への貢献や、新たな雇用への道も拓けて来るため、社会への貢献度も高くなる。

平成21年12月より季刊誌「森林セラピー」を発行。全国森林セラピー基地、森林セラピスト、森林セ亜ラピーガイド、関係団体、関係医療機関、研究学会、関係省庁に向け、森林セラピーへの各界からの報告・提言を発信し、各分野への交流促進活動を行っている。

森林医学研究会

島根県飯南町　飯南町森林セラピーメディカルプラン構築
実施概要
２００７年、日本では過労による精神疾患にかかり労災認定を受けたケースが、脳出血・心筋梗塞などの疾患で労災認定されるケースを上回った。このような状況の中、多くの企業ではメンタルヘルス対応策を行い、従来の従業員個人に対する福利厚生の観点からアプローチしているが、企業経営として組織的な対策をとる企業は少ない。そのため、企業の中心的役割を担う３０代を中心に、精神的な疾患を抱え勤務できない社員（休職してしまう社員）が増加している。企業では、このような社員を抱えながら、既存の社員を酷使する形となり、さらに精神疾患者を増やす悪循環が続いている。
そのなかで飯南町森林セラピーは、医療費削減・全国民の健康増進のため、森林のもつヒトへの癒し効果を生理実験し、データを蓄積しながら個別対応による、より効果的な「癒し」を求めて取組を進めていた。
２００８年４月には森林セラピー基地グランドオープンし、１年間で約８００名の来客者を対応した。来られる方の年齢は２０代から８０代と幅が広く、対応に苦慮する場面も多々あったが、来られる方の基本的な意識として『健康になりたい」という気持ちが強かった。
しかし、飯南町森林セラピーは医療的な要素を求めながら進めていてもグリーンツーリズム（田舎体験）の域を超えておらず、森林セラピーが本来求める「医療エビデンスに基づくヒトへのアプローチ」となっていない。
飯南町森林セラピーの現状では、地域産業（宿泊・飲食店・温泉等）から連携する「飯南町森林セラピー推進協議会」が設立されており、これらをまとめコーディネートする団体である飯南町里山コミッション内に「森林セラピー基地マネージャー」が設置している。また、旅行業３種を取得しており、人を迎え入れる最低限のベースは整っている。
このようなことから、飯南町森林セラピーによる医療費削減・全国民の健康増進のため、医療機関との連携による健康増進プログラム、受入態勢、高度な管理支援システムを構築し、より健康となるメディカルプログラムを提供できる体制を整備する。
事業内容
１・医療との連携手法構築
１）メディカルプログラム構築
２）ダイエットプログラム
３）顧客への評価手法構築
２・メディカルサポーターの設置
１）森林セラピー料理
２）温泉療法
３・メディカルプログラム提供システム構築

6月

個人会員（会費50,000円）15名
法人会員（会費50,000円）3社
賛助会員団体（会費5,000円）47団体
賛助会員個人（会費5,000円）430名

 

認定なし

 

 

未実施

役員名簿22年度

法人会員申込書