特定非営利活動法人森林セラピーソサエティ

基礎情報

団体ID

1516494299

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

森林セラピーソサエティ

団体名ふりがな

しんりんせらぴーそさえてぃ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1982 年、当時林野庁長官だった秋山智英氏が「森林浴」を提唱されて以来、森林空間が、ヒトを元気にする事を、人々は薄々納得していました。
林野庁、森林総合研究所及び関連団体により、森林環境の有するヒトの健康に寄与する科学的実験を重ね、2004 年には「森林セラピー研究会」が設立されました。研究会を核として、科学、人文科学、医学等の各分野の研究成果を共有しつつ、これらの成果を実践に活かすべく、2005 年には「森林セラピー実行委員会」が出来ました。また同年からは、現場で生理、心理、物理実験等を行い、その森林環境が持つヒトへの効果を科学的に検証すると共に、現地調査による社会的条件も審査した上で、「森林セラピー基地」と「森林セラピーロード」の認定も行ってきています。
以上の流れを踏まえ、この度「森林セラピーソサエティ」が設立されました。
当ソサエティは、基地やロードを使用される方々の、ヒトの保健、QOL(クオリティ・オブ・ライフ:人の生活の質)を更に高めて参りたいと考えております。多機能な森林環境から得られる地球環境保全効果を念頭に、使用者が、使用されるだけ時間内に生み出されるエコロジカルな効果も含め、発展的にこれらの取り組みが広がるようデザインしていく組織として貢献してまいります。
私たちは森の持つリラックス効果に着目し、生理・心理・物理実験などを行い、その様々な効果を検証してきました。そしてこの知見を基に、2010年4月現在、日本全国42ヶ所の森を、「森林セラピー基地」「森林セラピーロード」として認定しています。
各地で正式に認定されたことと、健康やストレスに対して世間の意識が高まるなかで、「森林セラピー」活動は広がりをみせています。
森林セラピーソサエティは、この「森林セラピー基地」を舞台に、各地域が、有機的に繋がり、主体的に森林環境を利用した地域の活性化を図れるよう、利用者とサービス提供者を結びつけ、森林セラピスト資格者の育成や、森の整備など、実践的な森林セラピー活動を支援するために生まれたNPO法人です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

高橋 通子

代表者氏名ふりがな

たかはし みちこ

代表者兼職

株式会社ル・ベルソー代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0084

都道府県

東京都

市区町村

千代田区二番町

市区町村ふりがな

ちよだくにばんちょう

詳細住所

3-11パシフィックスクエア麹町ビル8階

詳細住所ふりがな

ぱしふぃっくすくえあこうじまちびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@fo-society.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3288-5591

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3288-5592

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年3月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年3月25日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

初年度は森林セラピー基地認定の申請窓口、及び認定の為の生理実験の事務局としての事業を受け継ぎ、新たに森林セラピーに関する人材の育成を目的にした、森林セラピスト認定の為の資格の基準作りや資格認定のシステムとして、森林セラピー検定試験制度を導入。同時に森林セラピー検定に係るテキストの出版を行い認定制度の基礎を作る。次年度は第一回森林セラピー検定試験を実施し結果として森林セラピーガイド資格者350名、森林セラピスト資格者130名を認定することが出来た。21年度も2回目に入っている。森林セラピー基地認定に関しては、当法人が担当してから7地域の基地を認定している。現在2地域で実験中である。22年4月現在全国42カ所の森林セラピー基地に広がりを見せている。森林セラピーは森林浴効果を科学的に検証し、その効果を人の健康に役立たせようとする活動です。森林がもたらす医学的な効果など、医師や学者が研究した成果をシンポジュウム形式で年一回開催。既に2回の事績をあげている。広報的にはホームページを活用して、セラピー基地とセラピスト及び一般の人々との情報の交流を図ってきた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、広く一般市民を対象として、森林など自然環境を活かしつつ、
国民の健康増進と快適環境の創出に必要な実践活動、普及・育成活動及び森林
セラピーに関する事業などを行い、もって森林地域の振興に資すると共に、癒
しを求める国民各層の心身の健全な発達に貢献することにより、豊かな人間性
の涵養を図ることをめざすことを目的とする。具体的には以下の事業を行う。
(1)森林セラピーの実践及びその支援事業
(2)森林セラピーに関する企画・調査・研究事業
(3)森林セラピーに関する新技術開発・普及事業
(4)森林セラピーに関する人材育成、資格・地域認定基準の策定、公表及び認定事業
(5)森林セラピーに関する普及・定着、広報事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

目的を達成するため、森林に係る次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の増進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5)環境の保全を図る活動
(6)科学技術の振興を図る活動
(7)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(8)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の
活動

現在特に力を入れていること

森林セラピー基地の拡大は継続事項として最も重要であるが、森林セラピーの癒し効果を、人の健康に役立たせる為に、地域医療機関の協力を得ることを推進し、森林セラピー基地における利用者の為に貢献する人材として、森林セラピストの育成を図り、受け入れ態勢の質の向上を図っている。同時に、地域の活性化につながる森林セラピー受け入れ態勢(地域振興策)の推進を図っている。顧客的には森林セラピーの必要性が最も高い、都市部のストレス勤労者層への導入は最大の課題であり、この為の総合的なシステムを企業と共に構築していくことが出来れば、地域社会への貢献や、新たな雇用への道も拓けて来るため、社会への貢献度も高くなる。

今後の活動の方向性・ビジョン

森林セラピーは医学的なエビデンス(証拠)に裏付けされた森林浴効果をいい、森林環境を利用して心身の健康維持・増進、疾病の予防を行うことを目指すものです。具体的には、森の中に身をおき、森林の地形を利用した歩行や運動、森林内レクリエーション、栄養・ライフスタイル指導などの方法によって、これらの目的を達成しようとするセラピーをいいます。いわば、一歩進んだ森林浴です。森を楽しむことで、心身の快適性を向上させ、保養効果を高めていこうというものです。森林セラピーは、医学や医療システムを背景にした森林内での保養活動一般を指し、リラクゼーション効果や免疫機能の改善など予防医学的効果を期待するものです。医療の実践面ではエビデンスに基づく慎重な対応を図ることが課されています。将来的には森林セラピーは医療分野の各種療法を担う可能性がありますが、エビデンスが確かなものとなる以前は、森林内の療法は医師の指導抜きで行うものではありません。
すでに、「森林セラピー基地」と「セラピーロード」は、全国に42ヶ所誕生しています。森の香りや空気の清浄さ、美しい森の色彩や景観などが人の生理に及ぼす効果について、医学実験による検証を終え、お墨付きを得ている森です。各基地では、セラピーメニューが用意され慎重な試みがはじめられています。
来訪者を誘(いざな)うのは、「森林セラピスト」です。全国統一の資格検定(2009年度開始)を了した森林セラピストたちは、森林セラピーを通じて心とからだの健康を維持・増進していくための補助と助言を行っていきます。
日々の競争社会に疲れたとき、自然の営みの中に身を置くことにより、疲れを癒します。母なるものの懐に還って心身を癒すと同時に、森の美しさ、楽しさを発見し、その感激を芸術や文学として表現したくなります。ストレス社会のいま、母なる存在、森がもつ癒し効果や知的なエンパワーメント効果は、ますます注目されていくことでしょう。

定期刊行物

平成21年12月より季刊誌「森林セラピー」を発行。全国森林セラピー基地、森林セラピスト、森林セ亜ラピーガイド、関係団体、関係医療機関、研究学会、関係省庁に向け、森林セラピーへの各界からの報告・提言を発信し、各分野への交流促進活動を行っている。

団体の備考

森林セラピーが国民に広く普及し、健康維持・増進や生活習慣病予防につながることで膨張する国民医療費の軽減の一助を担うものと考えられ、医療経済への寄与するものと捉えます。全国各地で地域特性を活かした多彩な森林セラピー基地をネットワーク化することで、多様性のある魅力的な森林セラピーの全国的な普及・定着・発展を進め、新たな森林を活かした地域振興等にもつなげる為に、
産・官・学の連携によって設立されたものです。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1・平成20年7月㈳国土緑化推進機構より
事業名
森林セラピーに係る人材育成制度「森林セラピスト」の検討及び資格内容構築
事業の内容
(1)森林セラピストの活動範囲(対象者の範囲)
(2)既存類似検定との比較・整理。資格の階層など基礎資料とする。
(3)森林セラピスト資格の規定について専門分野別に調査、検討を行い、資格条件の基礎資料とする。
・生理人類学・森林医学系(木材、植物、森林浴が齎す快適性)
・森林学・森林科学系(森林浴リハビリテーション、植物学)
・自然とリラクゼーション(アロマセラピー、自律訓練法)
・自然と健康(運動、食事、グリーンツーリズム)
・危機管理・自然環境での救急救護(手法、訓練)
(4)セラピスト資格について具体的な知識構造の基礎資料とする。
・資格制度検討ワーキンググループを置いて調査・整理を行う。
(5)その他、森林セラピスト資格検定一般に関する事項について調査・検討を行う。
2・平成20年森林セラピー基地全国ネットワーク会議より
森林環境と健康を考えるフォーラムを共催(山梨市)
3・平成21年㈳国土緑化推進機構より
事業名
森林セラピー総合情報基盤整備事業
事業の目的
国民生活にとってかけがえのない森林を国民全体で利用・保全していくことを目指す国民参加の森林づくりの新たな展開に資するため、森林セラピーに関心を有する企業やNPO団体を始めとする幅広い市民層が森林セラピー事業への参画を円滑に進められるよう、森林セラピーに関する様々な情報を効率的・効果的に提供できる情報基盤を整備する。
事業の内容
(1)森林セラピー総合情報基盤整備検討委員会の開催
森林セラピー事業に関する有識者等で構成された「森林セラピー総合情報基盤整備検討委員会」を開催し、現状を踏まえた情報基盤整備のあり方について幅広く検討する。
(2)森林セラピー総合サイトの構築
検討委員会の検討結果を踏まえ、インターネット上の「森林
セラピー総合情報サイト」を構築する。
本サイトは、現行の「森林セラピーポータルサイト」と「森
林セラピーサイト」の2つのサイトを再編・統合することにより、利用者ニーズに応じた効率的・効果的な情報提供を可能とする。

平成22年1月森林セラピー基地全国ネットワーク会議より
森林環境と健康を考えるフォーラム共催(東京)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

森林医学研究会

企業・団体との協働・共同研究の実績

森林セラピー基地全国ネットワーク会議
年一回開催のシンポジュウム「森林環境と健康を考えるフォーラム」を共催している。

行政との協働(委託事業など)の実績

島根県飯南町 飯南町森林セラピーメディカルプラン構築
実施概要
2007年、日本では過労による精神疾患にかかり労災認定を受けたケースが、脳出血・心筋梗塞などの疾患で労災認定されるケースを上回った。このような状況の中、多くの企業ではメンタルヘルス対応策を行い、従来の従業員個人に対する福利厚生の観点からアプローチしているが、企業経営として組織的な対策をとる企業は少ない。そのため、企業の中心的役割を担う30代を中心に、精神的な疾患を抱え勤務できない社員(休職してしまう社員)が増加している。企業では、このような社員を抱えながら、既存の社員を酷使する形となり、さらに精神疾患者を増やす悪循環が続いている。
そのなかで飯南町森林セラピーは、医療費削減・全国民の健康増進のため、森林のもつヒトへの癒し効果を生理実験し、データを蓄積しながら個別対応による、より効果的な「癒し」を求めて取組を進めていた。
2008年4月には森林セラピー基地グランドオープンし、1年間で約800名の来客者を対応した。来られる方の年齢は20代から80代と幅が広く、対応に苦慮する場面も多々あったが、来られる方の基本的な意識として『健康になりたい」という気持ちが強かった。
しかし、飯南町森林セラピーは医療的な要素を求めながら進めていてもグリーンツーリズム(田舎体験)の域を超えておらず、森林セラピーが本来求める「医療エビデンスに基づくヒトへのアプローチ」となっていない。
飯南町森林セラピーの現状では、地域産業(宿泊・飲食店・温泉等)から連携する「飯南町森林セラピー推進協議会」が設立されており、これらをまとめコーディネートする団体である飯南町里山コミッション内に「森林セラピー基地マネージャー」が設置している。また、旅行業3種を取得しており、人を迎え入れる最低限のベースは整っている。
このようなことから、飯南町森林セラピーによる医療費削減・全国民の健康増進のため、医療機関との連携による健康増進プログラム、受入態勢、高度な管理支援システムを構築し、より健康となるメディカルプログラムを提供できる体制を整備する。
事業内容
1・医療との連携手法構築
1)メディカルプログラム構築
2)ダイエットプログラム
3)顧客への評価手法構築
2・メディカルサポーターの設置
1)森林セラピー料理
2)温泉療法
3・メディカルプログラム提供システム構築
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

個人会員(会費50,000円)15名
法人会員(会費50,000円)3社
賛助会員団体(会費5,000円)47団体
賛助会員個人(会費5,000円)430名

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
3名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
12名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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