特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター(エコネット近畿)

基礎情報

団体ID

1518587702

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

近畿環境市民活動相互支援センター(エコネット近畿)

団体名ふりがな

きんきかんきょうしみんかつどうそうごしえんせんたー えこねっときんき

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

近畿2府4県で活動する環境NPOの中間支援組織。「環境」をテーマに活動する様々な分野の団体リーダーで理事会が構成されており、多岐にわたる環境情報や資金調達に関する情報提供、セミナーの開催を定期的かつ広域的に行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

平田 通文

代表者氏名ふりがな

ひらた みちふみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

530-0041

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市

市区町村ふりがな

おおさかし

詳細住所

北区天神橋2丁目北1-14 サンプラザ南森町(旧天二ビル)401号

詳細住所ふりがな

きたくてんじんばしにちょうめきたいちのじゅうよん さんぷらざみなみもりまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@econetkinki.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6881-1133

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分〜18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休業日:土・日・祝日、年末年始、お盆休み等

FAX番号

FAX番号

06-6949-8288

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休業日:土・日・祝日、年末年始、お盆休み等

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年12月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年7月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

市民局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

近畿の環境市民活動のさらなる活性化と環境保全の達成を目指し、平成14年12月より近畿で環境団体のネットワーク作りについての意見交換会を開催した。
地域の市民団体の状況や課題などの話し合いを通して、資源(人、もの、金、情報)不足やネットワーク力不足を相互に助け合える組織を作ろうと、平成15年8月「近畿環境市民活動相互支援組織設立準備会」を設立。
その後、各地域で活動する約130団体にヒアリングを行なうと共に、近畿の環境団体情報交流会や助成金セミナーなどの事業を重ね、平成18年12月8日任意団体「近畿環境市民活動相互支援センター(愛称:エコネット近畿)」を設立した。平成21年7月1日、法人格を取得し「特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター」を設立。活動組織の強化を図るため以下の活動を行った。
 1、環境市民団体のネットワークづくり
    エコネット近畿会員  正会員  団体17  個人41
               賛助会員 団体12  個人18   計88名
交流会発表団体をつなぐメーリングリストの作成
 2、環境市民団体の活動支援
    近畿の環境団体情報交流会、環境市民活動のための助成金セミナー、エコネットカフェ開催
    エコネット近畿 ホームページ、Facebookページの運用
    メールニュース、メーリングリストでの情報提供
    相談業務、助成金勉強会
    会議室、備品(クリーンアップ備品、会議備品)の貸出し
 3、環境保全活動 
    琵琶湖・淀川クリーンアップ活動
    調査型クリーンアップ活動リーダー講習会、企業のCSR活動支援

団体の目的
(定款に記載された目的)

様々な分野の環境問題の解決のために取り組んでいる任意団体・NPO法人・企業・行政等への助言及び支援活動を行うとともに各主体と連携し、環境の保全、生態系の維持及び持続可能で豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

環境市民活動への中間支援として、地域のネットワークづくりや情報の受発信、また中間支援活動の普及啓発を日々の業務として行っています。

(1)ネットワーク構築・情報の受発信
 ①Webサイト、メールニュース等での情報配信
 ②助成金情報の提供・検索や支援情報の提供など、環境団体の組織強化に関わる相談業務
 ③団体同士、組織同士の繋ぎ役として、場づくり、団体・行政・企業訪問など
 ④中間支援活動の普及・啓発として、各種展示会等に出展

(2)環境団体の活動支援/人材育成
 ①近畿の環境団体情報交流会:
  近畿の環境問題に取り組んでいるNPO・企業・行政が一堂に会し、先進事例や課題などの
情報交流を通じて、活動の課題解決と団体・組織同士のネットワークづくりを目指して、
毎年1回開催しています。
 ②環境市民活動のための助成金セミナー:
  持続可能な活動のための資金マネジメント力を高める講座と助成財団等の紹介を行い、環境
団体の財政基盤強化を目指して、毎年1回開催しています。
  毎年、「全国環境分野助成団体一覧」を作成し会員およびセミナー参加者に配布。
 ③びわ湖・淀川クリーンアップ事業:
  『情報共有』と『仲間づくり』をテーマにして、団体が組織力やマネジメント力を向上させ
るために情報共有して問題解決を図り、また「環境を良くしていきたい」という共通の想い
を持つ仲間同士の緩やかなネットワークを築くことで、近畿の環境活動を活性化し、びわ湖・
淀川流域がきれいで親しみのもてる場所になっていくことを目指して推進しています。

現在特に力を入れていること

【Ⅰ.情報の受発信・交流】
・情報交流会開催の開催:環境問題に関する情報提供、意見交換、地域活動の活性化
・エコネット・カフェの開催:環境問題に関する情報提供、意見交換、ネットワークづくり
・ホームページ、SNS、メールニュース、会報誌による情報の受発信:環境団体の広報支援
【Ⅱ.団体・人材育成】
・環境市民活動のための助成金セミナーの開催:団体の持続経営のための組織基盤強化
・資金調達に関するスキルアップセミナーの開催
・マネジメントセミナーの開催
【Ⅲ.コンサルティング】
・個別相談業務(NPOの設立・運営、NPO会計、助成申請、協働、CSRのコーディネート)
【ⅳ.コーディネート】
・企業と環境NPOの協働セミナーの開催:企業のCSR活動と環境団体、行政の恊働のマッチング
・CSRコーディネート:協働に関するヒアリング調査
【Ⅴ.統一テーマ活動】
・びわ湖・淀川クリーンアップ活動を通じ、流域連携の呼びかけやデータ取り、道具の貸出など
複数の「支援メニュー」による団体支援



 

今後の活動の方向性・ビジョン

近畿の環境NPOが直面する課題の聞き取り調査や分析を綿密に行い、団体の人財育成や資金調達力を高める情報の受発信が、ネットワーク内で双方向におこなえるような仕組みづくりやプログラムの提供を積み重ねていく。

定期刊行物

〇環境分野助成団体一覧(年1回)
〇近畿の環境団体情報交流会・報告書(年1回)
◯エコネットニューズレター(年2回)

団体の備考

通称「エコネット近畿」
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

〇組織運営に関わる助成:一般財団法人セブン-イレブン記念財団「市民環境活動支援協定」による助成金(運営費)2006年~2017年
〇近畿の環境団体情報交流会
2010年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
    /協賛金:NPO法人 大和まほろばNPOセンター、株式会社 ハウスドクター
サンワ・リノテック株式会社,鉢が峰の自然を守る会、辰野株式会社、
NPO法人ええことネット、椿産業株式会社,一般社団法人無機質コーティング協会
内閣府認証特定非営利活動法人Earth as Mother、大和信用金庫、
ZIPANG株式会社、京都エコエネルギー学園
2011年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2012年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
    /協賛金:スリーイーサイエンス株式会社
2013年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2014年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2015年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2016年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2017年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団

〇環境市民活動のための助成金セミナー
2010年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2011年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2012年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2013年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2014年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2015年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2016年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2017年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団

〇環境NPOスキルアップセミナー
2015年/平成27年度大阪市NPO/市民活動企画助成事業 助成
2016年/平成28年度大阪市NPO/市民活動企画助成事業 助成

○環境NPO/企業と行政の協働セミナー
2015年/大阪府環境保全活動補助金

〇河川流域自然環境再生支援事業
2010年/助成金:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
    /補助金(大阪府環境保全活動補助金事業)大阪府
2011年/補助金(大阪府環境保全活動補助金事業)大阪府
2013年/補助金(大阪府環境保全活動補助金事業)大阪府

〇NPO法人イーパーツ リサイクルPC寄贈プログラム(2014/5)ディスクトップPCの寄贈をうける

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

〇近畿の環境団体情報交流会/年1回
 近畿2府4県の環境に関心のある市民、企業、環境NPO団体の環境活動の継続に重要である組織
 基盤 強化や、他団体・他組織との交流によるネットワークづくり、最新情報の提供を目的と
 する「情報交流会」を一般財団法人セブン-イレブン記念財団との共催で開催。
 情報交流会には、第一線で活躍される環境NPO団体の理事、代表者、事務局長等を講師に招き、
 その時々の最新の情報を提供するとともに、報告書を作成し、HP上で公開している。
2010年:テーマ「NPO・企業・行政の協働を考える」
    共催 NPO法人大和まほろばNPOセンター
2011年:テーマ「次代を拓く活動をするために」
2012年:テーマ「東日本大震災を経験して、これからの持続可能な社会をどうつくるか」
2013年:「わくわくが社会を変える キラリ!環境系NPOフォーラム
                  ~私たちが目指す明日を見つめ*つくるために~」
近畿2府4県で活動する27団体を発表団体として迎え、同時に実行委員会メンバーとして
ご参加いただいての開催となった。参加費(資料代)の一部を投票により発表団体への
応援寄付として使わせて頂いた。
2014年:「わくわくが社会を変える キラリ!NPOフォーラム
        ~共感ネットワークのチカラ*つながる・つたえる・ひろげる・かわる~」
2015年:「キラリ!NPOフォーラム
        ~100団体の事例から、キラリを見つけてステップアップ~」
2016年:「キラリ!未来へつながる2日間」
     2014年~2016年の3年間は、生駒山麓公園ふれあいセンター(奈良県生駒市)にて
     開催(一泊二日)一日目は、参加団体による活動事例発表(60事例)、2日目は、各
     団体に共通する運営上の課題(資金調達、人材育成、連携)の2部構成。
     73団体・90名が参加し、行政、企業、NPO、大学等多様なセクターが一同に会す。
     企画・運営は、情報交流会実行委員会
2017年:持続可能な社会・なりわい・暮らし ささやまミーティング
開催日程をこれまでの6月から翌年2月に変更して開催。
会場:ユニトピアささやま (兵庫県篠山市)
共催:公益社団法人大阪自然環境保全協会
     協力:パナソニックグループ労働組合連合会 休暇村 ユニトピアささやま
     企画・運営:ささやまミーティング実行委員会2018

企業・団体との協働・共同研究の実績

●環境市民活動のための助成金セミナー/年一回
 環境問題に取り組んでいるNPOや団体に対し、助成制度で支援していただいている企業の各助成
 団体担当者を講師にお招きし、助成制度の成り立ちや趣旨をご説明いただき、申請のポイント等
 を質問するセミナーを開催。一般記念財団セブン-イレブン記念財団との共催事業
2010年 三井物産株式会社、独立行政法人環境再生保全機構、
     フィリップモリスジャパン株式会社、一般社団法人セブン-イレブン記念財団、
財団法人ひょうご創造協会
2011年 独立行政法人環境再生保全機構、コメリ株式会社、一般社団法人セブン-イレブン記念財団
     公益財団法人淡海文化振興財団
2012年 三井物産株式会社、コメリ株式会社、一般社団法人セブン-イレブン記念財団、
パナソニック株式会社、和歌山県、公益財団法人京都地域創造基金
2013年 三井物産株式会社、独立行政法人環境再生保全機構、NPO法人モバイルコミュニケーショ
     ンファンド、一般社団法人セブン-イレブン記念財団、パナソニック株式会社
     公益財団法人大阪みどりのトラスト協会・大阪さともり地域協議会
2014年 三井物産株式会社、独立行政法人環境再生保全機構、NPO法人モバイルコミュニケーショ
     ンファンド、一般社団法人セブン-イレブン記念財団、パナソニック株式会社
2015年 独立行政法人環境再生保全機構、公益財団法人河川財団、全労済、一般社団法人セブン-イ     レブン記念財団、公益財団法人ひょうご環境創造協会
実施にあたり、 尼崎市、天理市、宇陀市、奈良市に共催いただいた。
2016年 独立行政法人環境再生保全機構、公益財団法人河川財団、ラッシュ・ジャパン株式会社、
     公益財団法人自然環境保護基金、一般社団法人セブン-イレブン記念財団、京都府
実施にあたり、京エコロジーセンターに共催いただいた。
2017年 canpfire株式会社、江波千佳税理士事務所、認定NPO法人サービスグラント
     セブン-イレブン記念財団、認定NPO法人瀬戸内オリーブ基金、
     独立行政法人環境再生保全機構、公益財団法人国際花と緑の博覧会協会
     公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団積水ハウス株式会社、トヨタ自動車株式会社
     阪急阪神ホールディングス株式会社、大阪府
     大阪湾沿岸域環境創造研究センター、NPO法人ひとともりデザイン研究所
●SMBCフレンド証券 クリーンアップデー の開催
2013年/2014年/2015年
     企業のCSR活動の一環として、西日本地区の新卒採用予定者を対象とするクリーンアップ
     活動を実施。
●企業と環境NPOの協働セミナー の開催
2015年 企業と環境NPOの協働事例発表において、積水ハウス株式会社、大阪ガスセキュリティ
     サービスの活動事例をご発表いただいた。
2016年 あおぞら財団、サービスグラント、神戸ゴム工業株式会社、TOTO株式会社の事例を
     ご発表をいただいた。
2017年 阪急阪神ホールディングス株式会社、セブン-イレブン記念財団、
     大阪湾沿岸域環境創造研究センター、NPO法人サウンドウッズ
●企業・NPO等参加による東北海岸林の復活とこどもたちに笑顔を贈る活動説明会in大阪(2017/2)
 【主催】公益財団法人国土緑化推進機構【共催】大阪緑のトラスト協会【後援】岩手県

行政との協働(委託事業など)の実績

〇森林環境教育(森林ESD)活動報告・意見交換会の開催(2017/1/28)
【共催】林野庁近畿中国森林管理局箕面森林ふれあい推進センター、公益財団法人国土緑化推進機構
【後援】文部科学省、きんき環境館、大阪府、国立大学法人京都教育大学、大阪青山大学
    全国緑の少年団連盟、経団連自然保護協議会
〇環境市民活動助成金セミナーの開催
2015年 尼崎市、天理市、宇陀市、奈良市と共催で開催
〇展示会への出展
環境や市民活動をテーマとするイベントに積極的に参加した
<水都おおさか森林の市>      主催:水都おおさか森林の市実行委員会
<防災フィールドワークIN大泉緑地> 主催:大阪府
<エコフェスタ2011inまほろば>   主催:橿原市地球温暖化対策地域協議会
<寝屋川エコフェスタ>       主催:寝屋川市
<環境フェスタIN交野2012> 主催:かたの環境フェスタ市民会議
<京都環境フェスティバル>     主催:京都府
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
220,000円
2,465,000円
401,000円
寄付金
59,729円
43,245円
50,000円
民間助成金
8,312,625円
7,739,398円
8,547,399円
公的補助金
100,000円
0円
0円
自主事業収入
623,100円
1,256,000円
1,260,500円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
28,571円
12,648円
11,000円
当期収入合計
9,344,025円
9,297,791円
10,269,899円
前期繰越金
2,508,073円
2,540,534円
2,457,837円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
9,311,564円
9,380,488円
10,212,633円
内人件費
5,933,926円
5,605,431円
5,903,287円
次期繰越金
2,540,534円
2,457,837円
2,515,103円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
220,000円
2,465,000円
401,000円
受取寄附金
59,729円
43,245円
50,000円
受取民間助成金
8,312,625円
7,739,398円
8,547,399円
受取公的補助金
100,000円
0円
0円
自主事業収入
623,100円
1,256,000円
1,260,500円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
28,571円
12,648円
11,000円
経常収益計
9,344,025円
9,297,791円
10,269,899円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
7,900,425円
7,546,446円
8,411,392円
(うち人件費)
5,340,533円
4,766,361円
5,312,958円
管理費
1,411,139円
1,834,042円
1,801,241円
(うち人件費)
593,393円
839,070円
590,329円
経常費用計
9,311,564円
9,380,488円
10,212,633円
当期経常増減額
32,461円
-82,697円
57,266円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
32,461円
-82,697円
57,266円
前期繰越正味財産額
2,508,073円
2,540,534円
2,457,837円
次期繰越正味財産額
2,540,534円
2,457,837円
2,515,103円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
2,783,201円
3,862,180円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
2,783,201円
3,862,180円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
242,667円
1,404,343円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
242,667円
1,404,343円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
2,540,534円
2,457,837円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
2,783,201円
3,862,180円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
2,783,201円
3,862,180円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
242,667円
1,404,343円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
242,667円
1,404,343円
正味財産合計
2,540,534円
2,457,837円
負債及び正味財産合計
2,783,201円
3,862,180円
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組織運営

意志決定機構

■総会  毎年年1回
 (種別)通常総会及び臨時総会 
 (構成)正会員
■理事会 年4回以上
 (種別)定例理事会及び臨時理事会
■運営会議 随時

会員種別/会費/数

正会員 75
 正会員団体 / 入会金 0円 年会費3000円 /27団体
 正会員個人 / 入会金  0円 年会費3000円 /47名
 正会員企業 / 入会金  0円 年会費10000円 /1企業
賛助会員 35人
 賛助会員団体 / 入会金 0円 年会費2000円 /17団体
 賛助会員個人 / 入会金 0円 年会費2000円 /18名

加盟団体

淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
18名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

平田 通文

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4120005011778

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

決算監査/事業監査
 平成24年5月25日 監事より諸規定の未整備に対処するよう指導をうけましたが、その後準備し
          平成26年4月22日第19回定例理事会において「会計規程」「公印規程」
         「事務局組織規定」「文書管理規定」「交通費支給規程」を整備同日施行した
 平成26年4月10日 監事2名により決算に伴う会計監査/事業監査を実施
 平成27年4月10日 監事2名により決算に伴う会計監査/事業監査を実施
 平成28年4月15日 監事2名により決算に伴う会計監査/事業監査を実施
 平成29年4月11日 監事2名により決算に伴う会計監査/事業監査を実施
 平成30年5月9日  監事2名により決算に伴う会計監査/事業監査を実施
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