保健・医療

国内では、『北海道の新たな医療再生計画』の中で、2010年度に実施された国内初の医療優先固定翼機による1か月間の運航を緒とし、3年間の患者搬送運航事業が実施されている。しかし、その他の地域では、我が国の人工呼吸器や機械的循環補助を装着した重症患者の広域医療搬送についてのガイドライン等は未整備であるため、重症患者の搬送が必要となった場合に、搬送元や搬送先での自主的な取り決めにて実施されてきた。2020年頃から重症患者の広域医療搬送に関わってきた医療者が上記趣旨のもと幅広い活動を続け、2022年2月に関係学会・団体が連携して日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（Japan Critical Care wing Network: JCCN）準備委員会が発足した。同年6月にJCCN委員会を発足し、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより現在の活動基盤をさらに充実させるため、検討を進め、法人化問題に関する本格的な検討に着手し、特定非営利活動法人化の申請に向け、定款や事業計画等の準備を開始することを決定した。さらに、同年7月には設立準備委員会を発足するとともに、特定非営利活動法人日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク設立を決議し、本NPOを設立した。

目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 固定翼機を用いた、超重症患者搬送、集中治療継続患者後方搬送、災害時患者搬送、帰省搬送、臓器移植時の患者・臓器の搬送を円滑にするための病院・医療機関のネットワークの組成及び支援事業
(２) 固定翼機による患者搬送に関する法的枠組みの研究と推進
(３) 病院・医療機関、固定翼機運航者、資金給付者の間の合意形成による医療用固定翼機の利用促進
(４) 医療用固定翼機及び関連施設の仕様・装備、運航等の実用化基準の作成
(５) 前項の基準を利用した医療用固定翼機による患者搬送の取り扱い基準の作成
(６) 救命救急活動業務の実施基準の作成
(７) 重症患者搬送に関わる医療チームの仲介及び教育研修

実績なし

無

 

 

0名

6120905006388