特定非営利活動法人さんしょうの会

基礎情報

団体ID

1520157858

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

さんしょうの会

団体名ふりがな

さんしょうのかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

どんな障がいがあっても地域の中で心豊かに生活できる場作りの実現を目指している。
地域の人々や他の福祉団体、行政と連携しながら余暇活動や地域交流活動を大切にする。
福祉サービス事業所としては、利用者のニーズにあった作業内容、安心・安全な職場環境の実現を図っている。利用者の工賃アップを目指している。職員体制の充実、および待遇改善を推し進めている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中畠 守

代表者氏名ふりがな

なかはた まもる

代表者兼職

無し

主たる事業所の所在地

郵便番号

506-0807

都道府県

岐阜県

市区町村

高山市

市区町村ふりがな

たかやまし

詳細住所

三福寺町128

詳細住所ふりがな

ぎふけん たかやまし さんふくじまち

お問い合わせ用メールアドレス

kilala-house@mist.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0577-32-8709

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日、年末年始も休みです

FAX番号

FAX番号

0577-32-8709

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

506-0057

都道府県

岐阜県

市区町村

高山市

市区町村ふりがな

たかやまし

詳細住所

匠ケ丘町1-5

詳細住所ふりがな

たくみがおかまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1989年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年3月26日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

岐阜県

所轄官庁局課名

環境生活政策課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、地域・まちづくり、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1989年、当時の養護学校の生徒の親、有志の先生たちでさんしょうの会の前身である「障害児教育をよくする会」をスタート。講演会や学習会、余暇活動などを行ってきた。
1996年に教育問題に限定せずに、より多くの人が参加しやすいように「飛騨地区障害自者問題を考える会」《通称:さんしょうの会》と名称を変更。
2001年秋、特定非営利活動法人さんしょうの会設立総会を開催。翌年3月NPO法人として認可される。
2003年3月無認可小規模作業所「きららハウス」を開所。9月より支援費制度の福祉サービス事業所の指定を受ける。
2006年10月より自立支援法の「多機能型障害福祉サービス事業所」の指定を受ける。
2012年10月従たる事業所「ゆめ匠パン工房」を開所。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この会は、一人ひとりの障害児者の尊厳が尊重される社会の実現を基本に捉え、障害児者が地域で生き、地域との交流を図りながら、心豊かに生活できる場作りを目指した事業を行い、障害児者の福祉増進に寄与する事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障害福祉サービス事業:きららハウス、ゆめ匠パン工房
余暇活動:年数回のレクリエーション活動(土曜広場)
学習会活動:障がい児者の発達についての研修会、作業所見学会、講演会、映画界等
地域交流:福祉フェスティバルや地域の夏祭り等へのバザー出展等
子育て支援:長期休暇中の障がい児の学童保育

現在特に力を入れていること

現行の障がい福祉事業。
ケアホームの設立。
新しい作業所の設立。
障害児等の学童保育。

今後の活動の方向性・ビジョン

生活介護の事業所とグルーホーム設立(2~3年以内の予定)

定期刊行物

「さんしょうの会」通信(月1回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2003年:WAM(医療事業団)⇒作業所への改築、愛のともしび⇒エアコン・FFファンヒーター、協同型県民活動促進事業⇒地域交流活動
2004年:協同型県民活動促進事業⇒地域交流活動
2005年:協同型県民活動促進事業⇒地域交流活動、新日本友の会⇒備品購入、ヤマト福祉財団⇒作業所の増築、高山市市民活動事業補助金⇒地域交流活動
2006年:日本財団⇒パン・菓子工房備品購入、高山市市民活動事業補助金⇒地域交流活動・相談事業
2008年:年賀寄付金配分助成金⇒福祉車両、みずほ福祉助成財団助成金⇒ベーカリーオーブン購入
2009年:高山市民活動促進事業、高山市子育て支援事業、24時間テレビ⇒車両贈呈
2010年:岐阜子育て支援助成金⇒学童保育事業
2011年:高山市子育て支援事業助成金⇒学童保育事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

飛騨地区障害児者を支える会(フルーツバスケット):障害者の就労支援
飛騨圏域自立支援協議会:障害者の就労支援
ネットワークHIDA:障害者の余暇支援
飛騨圏域福祉連絡協議会:NPO活動支援

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

2010年と2011年は岐阜県社会福祉協議会の子育て支援助を受け、障がい児等対象の長期休み期間中の学童保育事業を実施。
2012年は高山市から、2013年高山市社会福祉協議会から委託を受け、障がい児等対象の長期休み期間中の学童保育事業に取り組んだ。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

・年1回開催の通常総会が最高決定機関
・月1回開催の理事会で総会の決定を具体化

会員種別/会費/数

正会員:年2000円、45名
一般会員:年1000円、46名

加盟団体

きょうされん(全国共同作業所連絡会)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
8名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

今井田 文司

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成23年7月8日 改善命令(監査結果通知書)
1、個別支援計画表について、計画の作成者および利用者への説明を計画書に記載する。
2、従業者および管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、雇用時に誓約書をとる等必要な措置を講じる。
3、サービス提供記録と請求明細書の回数に誤差が見られるので、確実に記載する
4、事故が発生した場合の対応について、今後事故等が発生した場合には対応マニュアルに基づいて、関係機関への連絡を徹底
5、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するためやむを得ず身体拘束等を行う場合には利用者及び家族の同意を得るとともに、記録を残しておく。
6、生活介護に係る重要事項説明書の内容と運営規定の内容が相違している箇所が見受けられたため、修正する。
7、図書館の清掃については、施設外支援にあたると考えられるため、支援に関する日報を作成することとともに、年間180日を超えないよう留意する
8、授産事業の経理について、注文数、生産数及び販売数の管理を適切に行うこと。また、販売数と売上額の突合を行うとともに、現金の管理を適正に行う。
岐阜県飛騨振興局福祉課により、上記の指導を受けましたが、改善報告にて対応を行いました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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