無認可の小規模作業所として、知的障がい者の授産活動の場を民間の２
階家屋にて実施してきた。財政基盤をつくることや職員の充実に向けて賛
助会費募集あるいは外での交流事業収入を通じて、職員及び作業場の劣
悪な環境を打開したいとその向上に努めてきた。日田市からの助成金が年
330万円あり職員の給与等に充当してきた。
その後、平成１８年６月特定非営利活動法人を設立し、障害者自立支援法
が施行されるなか、行政（日田市）との委託事業で地域活動支援センタ―
事業を実施し、年370万円の委託金を得る事ができるようになった。　活動
内容は、従前と継続し、知的障がい者の生産活動で、工賃の向上にあたり
仕事の内容を充実させること、作業場の環境を改善する事が課題であった。
そのためにも自力で施設を造り、就労継続支援事業を実施したいとの思い
は大きかった。
平成20年に障がい者自立支援基盤事業助成を知り、急遽大分県へ募集
して当該基盤事業助成を受けることができた。確保した倉庫を借用し、改修
することで指定障害福祉サービス事業所として、懸案であった就労継続支
援事業B型事業を平成21年4月から開始する事ができた。事業実施に
当たり、訓練給付費収入が２箇月遅れうるため１年の借入金でまかなうこと
ができた。事業の開始前後は当該基盤事業助成の対象外が多く寄付金等
で充当してきた。今年度で２年目に入り財政基盤は確立しつつあるが、課題
も多くある。当面、送迎車への要望あるいは職員の外回りを社有車にしたい
等を計画的に解決していかなければならないと思っている。

（１） 特定非営利活動に係る事業
1 障がい者の作業所等の授産活動事業
2 店舗等を拠点とした交流サロン事業
3 作業所の授産活動を通した、地域社会（学校・自治会等）との交流
事業
4 障がい者（児）・高齢者への相談及び生活生活支援事業
5 だれもが暮らしやすいまちづくりに関する活動及び情報提供事業
6 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター・相談支援事業
・移動支援事業等の地域生活支援事業
7 障害者自治津支援法に基づく就労機会及び生産活動の機会の提
供等、就労継続支援事業
8 障害者自立支援法に基づく自立訓練（機能・生活）事業、就労移行
支援事業、共同生活援助（グループホーム）事業
9 就労継続支援事業を通した、農産物の加工、生産、販売促進活動
事業
10 その他目的を達成するために必要な事業
（２） その他の事業
1 店舗等における販売促進活動事業
2 農産物の加工、生産、販売促進活動事業
２　　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない
　　　限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に
　　　充てるものとする。

その他の事業あるいは授産活動を通した就労継続支援事業（B型）事業
で検討しているもの
　昨年度からの課題でもあったが、利用者の工賃の確保と向上に関し農産
物の加工、生産、販売促進活動事業を、高齢者、利用者の方と実施してい
きたい。当面はボランティア、高齢者との協力を得ながら農業への方向性　　　をだして行きたい。
また現在の施設の作業場が手挟になるなど、施設の拡充、新事業といった
施設環境を考慮すると、全体的な施設設計が今後の課題でもある。

無

0名

0名

0名