障害のある子供の「働く場を何とかしたい」という親達の思いから、S59年現施設長の柴田麻子が中心となって「働く場をつくる親の会」を設立。昭和61年に法人の認可をとり、あひるの会の親達が資金を出し合い、この地に1500坪の土地を確保しました。うち1000坪に重度障害者多数雇用企業ダックス（現：エフピコ特例子会社）を誘致、残りの500坪に地域で働き、暮らすための力をつける「訓練の場」として社会福祉法人あひるの会通所授産施設あかね園(定員30名)を建設したのが27年前でした。

Ｓ63.10　定員が40名となる
Ｈ9　　　市川環境エンジニアリングにて施設外就労（旧企業内授産）開始（リサイクル分別）
Ｈ10.11　船橋地域障害者雇用支援センター（あっせん型）の指定を受ける（全国で3カ所）
Ｈ11　　 千葉興産内で2カ所目となる施設外就労（旧企業内授産）班（リサイクル分別）
Ｈ12.9　 生活ホーム「あかねホーム稲毛」（男子寮）が認可
Ｈ14.4　 あっせん型雇用支援センターが現在の障害者就業・生活支援センターとなる（全国初）
　　　　　生活ホーム「あかねホーム稲毛」（女子寮）が認可
Ｈ16.11　あかねホーム幕張がグループホームとして、認可
Ｈ17　　　カンダビジネスサポート内で施設外就労班（旧企業内授産）3カ所目（商品の値付け）
Ｈ18　　　隣接地にあかね園第二作業場を開所し、定員を67名とする
Ｈ18.7　　イケアジャパン内に施設外就労班（企業内授産）4カ所目（家具の組み立て作業）
Ｈ18.10　 障害者自立支援法の施行と同時に多機能型の福祉サービスへ移行。
Ｈ18.12　 天皇皇后両陛下ご視察
Ｈ19.7　　東京アート内に施設外就労班（旧企業内授産）5カ所目（製袋補助作業）
Ｈ19.10　 サッポロビール千葉工場にて施設外就労班（旧企業内授産）6カ所目（緑地管理）　　
Ｈ21. 　　定員が72名となる
Ｈ22.3　　グループホームのあかねホーム幕張西　認可
Ｈ23.6　　隣接地にあかね園第二作業場別館が開所。定員が80名となる。
Ｈ25.7　　グループホームのあかねホーム鷺沼　認可
H26.4　　 ㈱テンポスバスターズにて新規の施設外就労班（食器洗浄等）開始
H26.5　 ㈱コカ・コーライーストジャパンにて新規の施設外就労班(緑地管理)開始
H28.5 習志野市委託業務開始（市民配布資料帳合い、緑地公園整備）
H29.2 グループホームのあかねホーム幕張第二　認可
H29.4 ㈱住商SGLにて新規の施設外就労班(ケーブルTV部品の洗浄)開始


現在、障害福祉サービス事業においては県内10市より80名が通所。併設する障害者就業・生活支援センターにおいては登録者600名。これまでに400名以上の方が企業就労に結び付く。

社会福祉法人あひるの会　あかね園は4つの柱となる事業とその他の4つの事業を組み合わせ、
地域で働き、暮らす為の準備訓練とマッチング、そして企業就労後のアフターケア(定着支援)を行っています。

【主となる4事業】
　
　・自立（生活）訓練事業（基本年限2年）定員20名　　　　（職業準備訓練　基礎コース）
　　　　※主に学校卒の方を対象に基本的な社会のルールや対人マナー、働く姿勢づくり等を身につ　　　　　ける事を目的とします。
　　　　　↓
　・就労移行支援事業（基本年限2年）定員30名　　　　　　（職業準備訓練　実践コース）
　　　　※主に自立訓練の修了者、再就職希望者を対象に職場実習を中心とした企業で働く為に必要　　　　　な職場でのルールやマナー、具体的な作業スキル等を身につける事を目的とします。
　　　　　↓
　・障害者就業・生活支援センター　登録者600名
　　　　　※主に就労移行支援事業の方等に対し、職場開拓やあっせん、無期限のアフターケア（定　　　　　　期巡回、相談、余暇支援）を実施します。　
　　　　　↓
　・就労継続支援Ｂ型事業（年限なし）定員30名　　　　　
　　　　　※長年で企業働き終えた方（年齢等の理由で障害が重度化した方）の受け皿として、今後　　　　　　も安定し、継続して働けるよう、様々な働き方を提供します。

【その他の4事業】

　・共同生活援助事業（グループホーム）4カ所　総定員21名
　　　※通過型、訓練型、多目的型（長期利用を含む）のコンセプトをもって、取り組んでいます。
　・日中一時支援事業
　　　※在宅や学生の方を対象に一時的に活動の場を提供します。
　・委託訓練事業
　　　※技術専門校から委託され、最長3カ月の期間の中で企業就労を目指す事業です。
　・ジョブコーチ支援事業
　　　※専門職である、第一号職場適応援助者（ジョブコーチ）が職場のマッチングから定着までの
　　　　支援を3カ月から8カ月の期間で実施します。

あかね園が27年間取り組んできた、地域で「働き」「暮らす」理念に、昨今の障害者総合支援法や障害者法定雇用率の引上げ、「共生社会の実現」という点では制度の面でようやく追いついてきた感があります。しかし、これからは地域移行後の「（職場と生活の場の）定着の支援」と「高齢化」への対応と対策についてはは私どもだけでなく、制度や施策面での後押しも必要となってきます。

無

千葉県知的障害者福祉協会