特定非営利活動法人障害者支援センターきのこハウス

基礎情報

団体ID

1522183522

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

障害者支援センターきのこハウス

団体名ふりがな

しょうがいしゃしえんせんたーきのこはうす

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1996年に利用者5名で無認可の小規模作業所を立ち上げた。設立当初より「障害のある人、ひとり一人が主人公」をモットーの精神で運営してきた。現在25名を超える利用者に対する障害福祉サービス事業(就労継続支援B型事業、就労移行支援事業、自立訓練(生活訓練)事業)の各事業を展開しているが、その精神は活き続けている。2006年にNPO法人化し、障害福祉サービスの一貫として、利用者の送迎サービスを開始し、「作業所から自宅の玄関までの送迎」を実践するようになった。そのことにより、それまで天気の悪い日などには欠席する利用者が多かったが、送迎サービス開始後は雨の日に休む人が皆無となった。また、ベテランの調理士による給食サービスを開始し、毎日、美味しくて栄養のバランスのとれた昼食を提供していることにより、利用者へのサービスが充実したことで、現在の利用者の方には大変好評を得ている。さらに、このようなサービスの充実が、当施設を利用したいという方が次第に増加し、特別支援学校の生徒の実習や施設の見学希望者などの増加を招く結果となっている。
私たちが設立以来大切にしていることがもう一つある。椎茸栽培の作業や障害者への支援を通じて地域に根ざした施設作りを心がけてきたことである。これは、施設の見学者や椎茸を買いに施設を訪れる人が増え続けていることが証明していると思っている。地域との交流を目的とした「きのこまつり」は、地域の住民の方々が一日に800名程度が参加する一大イベントとして定着している。また、センター作業所は、徳島市西部に位置する国府町という歴史と緑のあふれる田園地帯に立地し、周囲を水田や畑などの農地に囲まれ、近隣には清流鮎喰川が流れており、障害者にとって心安らぐ安住の地であると思っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

横田 弘一

代表者氏名ふりがな

よこた ひろいち

代表者兼職

施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

779-3124

都道府県

徳島県

市区町村

徳島市国府町

市区町村ふりがな

とくしましこくふちょう

詳細住所

中字原淵492-3

詳細住所ふりがな

なかあざはらぶち

お問い合わせ用メールアドレス

qqsk7up9n@ace.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

088-612-7115

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

088-612-7115

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

779-3125

都道府県

徳島県

市区町村

徳島市

市区町村ふりがな

とくしまし

詳細住所

国府町早淵字段ノ原797-3

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年4月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年8月3日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

徳島県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

徳島県

所轄官庁局課名

徳島県保健福祉部障害福祉課  徳島市保健福祉部福祉事務所福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1996年4月に利用者5名と保護者、ボランティアが中心となり、小規模作業所(無認可)を設立した。特別支援学校卒業生の進路として、又就職に失敗した人の受け皿として、又施設や病院を退所・退院した障害者を受け入れてきた。日中活動の作業として設立時より自主製品の開発に取り組み、ビニールハウス内での菌床椎茸の栽培に手がけ、販売を通して啓発運動を行ってきた。2002年、設立6年が経過し利用者の増加に伴い、小規模作業所授産施設の設立を目指す検討委員会を立ち上げた。1年かけて検討してきたが、自己資金(手持ち資金)1,000万円のハードルは高く、直ちに移行できないが5年以内に法人化することを運営委員会で決定した。2006年8月、設立10年の節目にNPO法人を取得。折しも障害者自立支援法が開始された同年10月より「地域活動支援センター」に移行することになった。又、同年利用者の工賃アップを図るため椎茸栽培様のビニールハウスを1棟増設した。2008年4月活動の拠点とすべき念願の第二作業所の建設に着手。同時に障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業(就労継続支援事業B型)を開始した。2009年2月第二作業所が完成し拠点をここに移す。同年4月より生活訓練事業を開始し、多機能型の施設へとなった。また、2013年10月に就労移行支援事業を開始し障害者が一般就労できるように力を注いでいる。(定員は合計32名)
 代表者の略歴 横田弘一。1947年生まれ、67歳。1994年より小規模作業所の設立に向けて奔走。設立は運営委員長として1998年より作業所の所長、小規模作業所授産施設の設立を目指す検討委員会の委員長、2006年8月NPO法人設立時より理事長に就任し、現在に至っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

今から約20年程前に障害のある子どもを持つ保護者らが中心となり、特別支援学校卒業後の進路について真剣に考えるようになった。何回も準備会による検討を重ね、1996年徳島市の認可をいただき念願の作業所の開設に至った。2006年にNPO法人格を取得し、社会評価を受けることによりマンパワーの結集を計り、新たな事業形態の枠組みである障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業に参入し、「地域で働きたい、地域で暮らしたい」の願いを実現すべく取り組みを展開してきた。私たちはこの約20年間で築いてきた実績を引き続きNPO法人の活動に生かし、様々な障害を持つ人たちに対し、障害者が地域で自立して暮らしていける活動をこれからも展開していきたいと考えている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当団体の活動は(1)保険、医療又は、福祉の増進を図る活動 (2)子どもの健全育成を図る活動 (3)職業能力の開発又は、雇用機会の拡充を支援する活動を行うこととしており、その目的を達成するため、次のような事業を実施している。
(1)障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業 
(2)障害者との交流の場を提供することにより子どもの健全育成を図る事業 
(3)「きのこまつり」の開催により障害者と地域との交流を図る事業
具体的な事業の内容としては、(1)については、現在は、2箇所の施設(作業所)において就労継続支援B型事業と就労移行支援事業、自立訓練(生活訓練)事業の3種類の障害福祉サービスを提供しており、利用者の合計は27名となっている。就労継続支援B型事業は、第2作業所で11名の利用者が菌床椎茸・トマトの栽培や販売を通して、職業能力の向上を図っているほか、2014年2月にスタートさせた食品加工場でお菓子やお惣菜の製造・販売に携わりながら、一般就労できるように可能な限り支援を実施している。また、その他の14名の利用者については、センター作業所で造花の組立作業や紙製品の袋詰め作業などの軽作業などを通じて、地域社会で必要不可欠な社会のルールや仕事に関するスキルの向上を図るとともに、日常生活を営み自立した生活ができるように生活面での行動に関する支援を提供している。
2013年10月に開始した就労移行支援事業では、3名の利用者が施設外での職場実習や障害者職業センター及びハローワークとの連携により一般就労に移行できるよう利用者に対して可能な限りの支援や就労に関する情報を提供している。その結果、2014年5月に1名の利用者が一般就労に移行することができた。
自立訓練(生活訓練)事業は、特別支援学校を卒業した障害者などが、地域社会において自立した日常生活や社会生活ができるよう一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行ってきたが、現在の利用者はいない。
(2)については、地域の学校との連携を図ることを目的に、近隣の小・中・高等学校の児童生徒を定期的に受け入れ、施設に通所している障害者との交流を通じてノーマライゼーションの理念を学んでもらっている。毎年、地元の国府小学校からは交流を希望する生徒を受け入れ、その交流の活動は10年以上継続しており、2013年は国府小学校3年生及び6年生の生徒約250名の見学を受け入れ、交流を図った。(累計約1700名の児童生徒の受け入れ実績あり)
(3)については、毎年10月に「きのこまつり」の開催により障害者と地域住民との交流を図っており、毎回600人程度の来場者がいる。この「きのこまつり」は、当施設の職員や利用者だけでなく、近隣の小規模作業所やボランティア団体などとの連携を図り、多様な種類・規模の出店を行うことで地域住民に広く受け入れられ、きのこハウスの一大イベントとして定着しており、地域に根ざした行事として大切に捉えている。

現在特に力を入れていること

1996年の小規模作業所設立時より、利用者の仕事として取り入れている椎茸の菌床栽培は、当作業所の主力商品としてまた工賃底上げの使命を担ってきた。2000年の作業所移転に伴いビニールハウスも同時に移転を余儀なくされ、このビニールハウスの移転には大変な労力を必要とした。
利用者が増えていく中、利用者の仕事を確保するため、民間の助成団体の支援を受け、2004年2棟目のビニールハウスを増設した。また、2006年当作業者を法人化(NPO法人)し、福祉サービス事業の展開を見据えた取り組みとして、また障害者自立支援法に基づく新体系移行後の工賃アップを図るため、2007年3棟目のビニールハウスを増設するなど、次々と設備を拡大していき、今では5棟のビニールハウスを有するまでに至った。
現在、就労継続支援B型事業に関わる利用者は25名在籍し、一般就労していたが何らかの理由で退職された人の受け皿として利用者が増えてきている。一方で、親が亡くなったり、高齢となったために老人福祉施設に入所するなど、一人暮らしを余儀なくされている利用者も少なくない。
私たちは国や県の指示による工賃向上計画もさることながら、障害基礎年金だけでは自立していくのが厳しい現実があることから、利用者の方々の工賃を上げることにより少しでも障害者の方々の日常生活の改善や社会への積極的な参画に結びつけられるよう支援したいと考えている。そこで、2013年11月から第2作業所内に新たに食品加工場を整備し、自主製品である「菌床椎茸」を活用したお菓子やお惣菜を製造・販売するほか、椎茸購入のお得意様である福祉施設や学校、地域のコミセンなどで訪問販売することで利用者の工賃向上を図ることとした。2014年2月のオープン以降、順調に売り上げを伸ばすことができているが、訪問販売を効率的に実施するためには商品を陳列することが可能な移動販売車の購入・整備が課題として浮上してきたため、今年度の最重要課題として位置づけ取り組んでいくこととしている。

今後の活動の方向性・ビジョン

きのこハウスの活動は定款にも定めているように、(1)保険、医療又は、福祉の増進を図る活動 (2)子供の健全育成を図る活動 (3)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動の三種類を基本としている。その目的を達成するため、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業(就労継続支援事業B型・就労移行支援事業・自立訓練(生活訓練)事業)や、地域の子ども(小学生~高校生)と障害者の交流を通じてノーマライゼーションの理念を学ぶこと、また、「きのこまつり」の開催により障害者と地域との交流を図ることなど、これからも地道な活動ではあるが地域に密着した活動を展開していきたいと考えている。具体的な活動としては、就労継続支援事業B型事業では、引き続き椎茸・トマトの栽培や販売、食品加工場でのお菓子やお惣菜の製造・販売を通して職業能力の向上を図り、一般就労に結び付けていけるような支援を行っていくとともに、就労移行支援事業では施設外の職場実習や障害者職業センター及びハローワークとの連携により一般就労に移行できるよう利用者に対して可能な限りの支援や就労に関する情報を提供していく。
また、自立訓練(生活訓練)事業では、特別支援学校の卒業生などのニーズに応じて、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるようよう一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行っていくことにしている。
地域の子どもとも交流は、主に近隣の小・中学校を対象した生徒の定期的な受け入れを行い、施設に通所している障害者との交流によるノーマライゼーションの理念の普及啓発に取り組んでいくこととしている。
また、年1回の「きのこまつり」の開催により、障害者と地域住民との交流を図るだけでなく、近隣の小規模作業所やボランティア団体などを巻き込んで、きのこハウスの一大イベントとして定着してき、地域に根ざした行事として大切に育んでいきたいと考えている。私たちは無認可の小規模作業所時代から地域を大切にすると共に、障害のある人、ひとり一人のおもいを大切にしてきた。これからも障害のある人を中心に据え地域と共に歩んでいきたいと考えている。

定期刊行物

私たちは、設立時から施設(作業所)に支援していただいている方や、保護者、地域の方、他の施設や作業所のみなさん、行政の方を対象に機関誌(ゆーあい・年3回程度)を発行・配付している。施設(作業所)の活動や利用者の仕事振りなどを写真入で紹介し、関係者と作業所のパイプ役を担っている。(A4で12ページ・約250部発送、これまで49号を数える)また、当施設のホームページを開設し、施設の概要や提供している障害福祉サービスの支援内容、きのこハウスが行っている事業(作業)の内容、施設での行事や最新の出来事を発信していくことで、障害者に対する理解や我々施設の取り組み状況を広く伝えている。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2013年12月 丸紅基金社会福祉助成金 200万円 厨房機器整備事業
2013年9月 中央競馬馬主社会福祉財団助成金 100万円 食品加工場整備事業
2011年3月 日本財団福祉車両助成事業 156万円 送迎車両(普通車)
2009年5月 ヤマト福祉財団 30万円 オーブンレンジ
2009年3月 徳島新聞文化事業団 5万円 ストックハウス
2008年12月 障害者自立支援対策臨時特例補助金事業(備品整備) 375万円
2008年6月 障害者自立支援対策臨時特例補助金事業(基盤整備) 1,000万円
2008年4月 共同募金会 40万円 印刷機
2007年11月 太陽ひまわり厚生財団 40万円 椎茸保管用冷蔵庫
2007年7月 共同募金会 7万円 書類棚、椅子他
2006年2月 メイスン財団 42万円 コピー機
2005年10月 日本財団 50万円 玄関ポーチの上屋工事助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

2014年1月 四国大学との共同研究によるお菓子(クッキー等)製作

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

職員会議・保護者会→運営委員会→理事会

会員種別/会費/数

特定非営利活動法人きのこハウス
団体会員 年会費 10,000円 2013年度2団体
正会員  年会費 5,000円 2013年度33人
賛助会員 年会費 2,000円 2013年度39人

加盟団体

全日本手をつなぐ育成会・きょうされん・地域共同作業所連絡協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
7名
非常勤
0名
10名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

横田 弘一

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2006年8月9日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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