船舶用機器及び船舶に関連する工業の進歩発達を図り、我が国経済の発展に寄与することを目的に、昭和３１年１０月（社）日本造船関連工業会として発足。
昭和４１年６月（社）日本舶用内燃機関連合会と集約合同し、名称を（社）日本舶用工業会に改称。
平成３年６月（社）日本舶用機械貿易振興会と合併して、国際関係事業を一層拡充強化。
平成６年４月（財）日本舶用機器開発協会の業務を継承し、技術開発体制の強化を図り、現在に至る。
また、広範多岐に亘る業種、業態を内容とする会員構成のため、政策運営上の重要事項等を審議する政策委員会や業種別の部会等を設けて活動しているほか、独自に策定したアクションプランをベースに積極的に事業活動を行っている。
平成２５年４月 一般社団法人に移行し、名称を一般社団法人日本舶用工業会に変更した。

事業概要（定款第４条による）

（１）舶用工業の経営の改善及び技術の向上に関すること
（２）舶用工業に関する内外における調査並びに資料及び情報の収集整理
（３）舶用工業に関する諸外国との交流及び協調
（４）舶用工業に関する内外における広報及び宣伝
（５）舶用工業に係わる技術者の養成
（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業

事業内容
（１）経営・生産基盤の整備に関する事業
●業界内及び関係業界との交流連携の促進
●人材確保・養成対策の推進
●舶用工業製品の模倣品対策の推進
●舶用工業の経営基盤強化に関する事業
●舶用機器標準化の推進
●舶用工業の統計資料の整備
●ＰＬ対策の推進
（２）環境問題への対応に関する事業
●Ｎｏｘ３次規制の実施に関する調査研究
●省エネ対策への取り組み
●シップリサイクル問題への対応
（３）研究開発等の活性化に関する事業
●新製品開発活性化のための支援
●舶用技術に係る国際的な動向への対応
（４）国際化への対応に関する事業
●グローバル展開の環境整備
●海外海事展への参加等による海外広報宣伝の充実
●海外セミナーの開催
●シージャパン国内海事展への参加
（５）一般事業
●会員サービスの充実
●関係機関・団体との連絡協調
●広報活動
●表彰に関する業務
●懇親会の開催

無

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