障がい者

理想とする障がい者および就労困難者への就労支援、地域資源の有効活用、山陰地方の地域活性化を実現させる為、また山積する各種の社会問題を解決する為に特定非営利活動法人を設立する事にいたしました。まず近年、企業の障がい者雇用の意識、社会的責任（CSR）意識が非常に高まっています。その背景の一部には、平成２５年４月の障がい者法定雇用率の2.0％への引き上げ、平成２７年４月からは従業員数１００人超の事業主も障がい者雇用納付金の対象となった事があります。これを受けて、事業主の積極的な障がい者雇用が見込まれ、これに呼応する形で障がい者の就労意欲も高まっています。ただ、そういった社会情勢の中、当事者である障がい者の皆様がそれぞれの夢や希望、特性にあった職務へ従事出来ていない実情が問題として発生していると、私達は障がい者就労支援の実務経験から感じています。
その原因は社会全体の障がい者に対する理解の不足、そこから生じる障がい者の就労先企業等の受け入れ体制の不備があると考えます。現在、一般の人々が日常において障がい者と関わる機会はどれほどあるでしょうか、全く関わらずに生活している方が大多数だと思います。そのような現状では障がい者に対する社会的な理解や認知が深まる事はなく、当事者である障がい者にとっても自らに対する理解が不足した状態で就労し続ける事は幸せな事ではない、と考えます。なぜなら、人にとって働くという事は社会の中で自分の居場所や役割を得る事であり、夢や希望を持って働く事によって自分自身の成長や生きがいにもなります。すなわち「働く事」＝「生きる事」と私たちは考えます。生きる為には人から感謝される喜びや仲間と協力して何かを成し遂げた時の達成感や幸せ、夢や希望、生きがいが必要です。
障がい者、さらには山陰で暮らす全ての人々が夢や希望を持って暮らし、働けるようになる為に、私達は障がい者就労支援事業のみならず、雇用施策や経済産業政策も含めた横断的な事業展開を行います。山陰の豊かな自然をバックボーンとした観光事業も含めた商品開発、シャッター商店街店舗の再生リノベーション、市内や郊外空き家の有効活用、またそれらの事業を地域活性化のモデルロールとして他の自治体や他の過疎地等へ積極的に発信していきます。これらは地方創生元年と言われる本年、まさに日本一の「地方」である山陰だからこそ実現可能であると考えます。
その為の一歩として、私達で障がい者の新たな就労場所の創出を行い、既存の就労支援事業の枠にとらわれない事業展開によって福祉と労働を「結び」つけた一体的な事業を行いたいと考えています。適切な支援のもとに、障がい者の経済的な自立のみを目指すのではなく、障がい者が夢や希望、生き甲斐を持って働けるよう、心の自立を伴った真の自立、社会的な自立を目指します。また、一般の人々へ障がい者に対する理解を深める為に、必要な研修、講演等の各種行事を主催、開催していきます。

鳥取県米子市にて就労継続支援B型事業所を運営しています、2018年10月には日本財団の支援を受け鳥取県西伯郡大山町に「工賃３倍増に向けた」新規事業所を開設しました。

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