少年犯罪被害当事者の会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1527146813

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

少年犯罪被害当事者の会

団体名ふりがな

しょうねんはんざいひがいとうじしゃのかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

未成年の犯罪により、子どもや家族を失った遺族の会。
平成9年12月に発足。
少年犯罪の被害者が一人で悩まないよう、被害者への相談や情報提供を行い、また子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、自分たちの体験や、少年法の課題等を広く社会に訴える活動を行っている。(約35家族)

代表者役職

代表

代表者氏名

武 るり子

代表者氏名ふりがな

たけ るりこ

代表者兼職

少年犯罪被害者遺族

主たる事業所の所在地

郵便番号

555-0024

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市西淀川区

市区町村ふりがな

おおさかしにしよどがわく

詳細住所

野里2-16-24

詳細住所ふりがな

のざと

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6478-1488

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

https://hanzaihigaisha.jimdo.com/お問合わせ

FAX番号

FAX番号

06-6478-1788

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

電話連絡が取れない時、ファックス受付24時間可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年12月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

法務省

所轄官庁局課名

刑事局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

●少年犯罪被害当事者の会とは
 1997(平成9)年12月21日、未成年の加害者によって子供を殺された4家族の親たちが大阪に集まりました。このような事件にあった親たちの思いは、とても言葉で表現できるようなものではありません。世間に理解されない孤立無援の苦しみの中、同じ立場に置かれた親を探し求め、お互いに電話で話し合ったのが会のはじまりでした。
 初めて4家族が実際に会ってみて、それまでは誰にも理解してもらえなかったことが、当事者間では痛いほどわかりあえました。その理由は、それぞれが身をもって理不尽だと痛感していたことが、たくさん共通していたからです。けれども、私たち一人一人の声や力は本当に弱く、わからないことばかりでした。
 私たちの子供は、夢も希望もたくさんあったのに、決して死にたくなかったのに、少年たちの手によって理不尽に命を奪われました。生きていれば、被害にあった証人として事件の真相を話すこともできたのに、それも叶いません。そこで私たちは、いちばんの「被害者」である子供のことを大切に思う親たちを「被害当事者」と呼ぶことにして、「少年犯罪被害当事者の会」を結成したのです。
●活動同実績
子供たちをこれ以上被害者にも加害者にもしないために、もうひとつの子供の日「WiLL」を開催しています。1998年以来2016年で18回開催しました。大阪府・大阪市の後援を受けています。出席者には、法務省・内閣府・最高裁・警察庁などから参加していただいています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

少年犯罪被害当事者の会規約より
この会はこれ以上子供達を被害者にも加害者にもしないことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

平成 9年
12月 大阪で初めて4家族が集まった少年犯罪被害当事者の会発足以降被害当事者と互いに連絡を取り合い、現在35家族を超えるようになる
平成10年
4月 下稲葉耕吉法務大臣(当時)と面会、少年法改正要望書を提出
7月 大阪弁護士会で意見交換
8月 日本弁護士会で意見交換
10月 自由民主党小委員会で意見交換
平成11年
4月 公明党法務部会で意見交換
平成12年
4月 国会・衆議院法務委員会で参考人として発言
10月 保岡興治法務大臣(当時)と2度目の面会、少年法改正意見書を提出
10月 民主党法務部会で意見交換
11月 国会・参議院法務委員会で参考人として発言
平成14年
4月 少年犯罪被害当事者の会の手記集『話を、聞いてください』サンマーク出版発行
平成15年
8月「少年非行対策のための検討会」(内閣府)に出席
12月 犯罪被害者のための施策を研究する会(法務省)に出席
平成16年
平成17年
2月 犯罪被害者団体等からのヒアリング(内閣府)に出席
3月 犯罪被害者等基本法施行にあたってのヒアリング(民主党)に出席
6月~7月「司法制度調査会」・「犯罪被害者保護・救済特別委員会」合同会議(自民党)に計3回出席
7月 犯罪被害者等基本計画案の骨子案についての意見交換(民主党)に出席
8月「犯罪被害者等基本計画案」骨子に対する意見募集会(内閣府)に出席し、意見書提出
11月 犯罪被害者等基本計画案をとりまとめた政府の検討会の会合(内閣府)に出席
平成18年
3月 犯罪被害者等のための施策に関するヒアリング(法務省)に出席し、意見書提出
7月~9月「司法制度調査会」・「犯罪被害者保護・救済特別委員会」合同会議(自民党)に計3回出席
10月~12月 平成12年改正少年法の5年後見直しに係る意見交換会(法務省)に計4回出席
平成19年
3月will in 石垣島
5月 国会、参議院法務委員会で参考人として発言
10月 自由民主党小委員会で意見交換
11月 公明党法務部会で意見交換
12月 法制審議会少年法部会第2回会議に出席し意見書提出
平成20年
1月 内閣府犯罪被害者等施策講演会第2回で講演犯罪被害者団体等からの意見聴取会(内閣府)に出席
2月 民主党法務部会で意見交換
平成21年
1月 犯罪被害者等施策関東・甲信越ブロック研修会で講演
8月「第13回国際被害者学シンポジウム」パネルで参加
平成22年
3月 大阪弁護士会犯罪被害者支援委員会で意見交換
7月『話を、聞いてください』第7刷発行
平成23年
12月 裁判員制度に関する検討会に出席
平成24年
3月~7月「平成20年改正少年法に関する意見交換会」第1~6回(法務省)に出席
6月 被害者参加人への旅費等の支給に関する検討等のヒアリングに参加
10月~翌年1月「法制審議会少年法部会」臨時委員に任命される第1~4回(法務省)に出席
平成25年
11月犯罪被害者等支援宿泊研修会(内閣府・滋賀県)実行委員会オブザーバーで参加
平成26年
3月 公明党犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関する検討PT団体ヒアリングに参加
3月国会・衆議院法務委員会で参加人として発言(代表)
4月国会・参議院法務委員会で参加人として発言(大久保 巌)
4月改正少年法成立 国会で傍聴
平成27年
12月「若年者に対する刑事司法制の在り方に関する勉強会」(第3回ヒアリング及び意見交換会・法務省)に出席
平成28年
11月16日民法、少年法等成年年齢の検討に関するPT会議参加(公明党)
平成29年
3月15日「法制審議会」臨時委員に任命される(代表)
3月~7月法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会出席 5回
5月4日「犯罪被害者等施策推進会議」専門委員に任命される(代表)
8月4日基本計画策定・推進専門委員等会議出席
10月8日第19回「WiLL」開催

現在特に力を入れていること

・一年に一回「WiLL」を開催し、遺族や専門家、一般の人たちとの交流ができるようにする。
・損害賠償未払いに対して国の立て替え払い制度を実現させる。
・少年法の年齢引き下げを成立させる。
・第23回「WiLL」からホームページでYouTube動画配信している。

今後の活動の方向性・ビジョン

・偏見をなくしたい。
・地域で孤立しないようにしたい。
・一家族で悩まないようにしたい。
・被害者がより早く支援が受けられるようにしたい。
・被害者が声を上げられやすくしたい。
・少年法の改正につなげたい。
・民事裁判を起こしやすくしたい。
・損害賠償金未払いの現状を訴えて犯罪被害者等計画案の見直しにつなげたい。

定期刊行物

年一回「WiLL」パンフレット配布。

団体の備考

必要な時、弁護士を紹介している。
(平成10年 兵庫県・平成12年 滋賀・平成13年 愛知・平成20年 愛媛・平成21年 兵庫・平成22年 沖縄)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2007年から2020年まで大阪府犯罪被害者等支援社会づくり活動事業の助成金を受けている。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

女性会・保護司会で講演を行っている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

大阪弁護士会と勉強会を行っている。
各地の犯罪被害者支援センターが行っている、養成講座で講演を行っている。
(大阪・京都・山口・愛知 等)
WILLは大阪府、大阪市の後援名義の承認を受けている。
WILLは京都犯罪被害者支援センター、大阪アドボカシーセンターからの協力を得ている。

行政との協働(委託事業など)の実績

・警察庁の行っている命の授業に各地の警察や犯罪被害者支援センターを通じて講演を行っている。
・大阪府、大阪市での講演を行っている。
 大阪府「命の大切さを考える」講演会
 大阪市「命の大切さを伝える」講演会
・犯罪被害者週間
 パネル展示
 基調講演、パネルディスカッションに参加
 オープニングに参加
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

9月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
170,000円
 
 
寄付金
59,000円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
2,202,252円
 
 
当期収入合計
2,431,252円
 
 
前期繰越金
1,208,223円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
3,038,841円
 
 
内人件費
0円
 
 
次期繰越金
600,634円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
0円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
0円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
0円
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
0円
 
当期正味財産増減額
0円
 
当期正味財産合計
0円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
170,000円
 
 
受取寄附金
59,000円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
2,202,252円
 
 
経常収益計
2,431,252円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
3,038,841円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
1,208,223円
 
 
次期繰越正味財産額
600,634円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
0円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
0円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
0円
 
正味財産合計
0円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

年一回十月に会議を行い活動報告、会計報告をする。
会計は、2人で行い締め切り後、会員全員に確認をしてもらっている。

会員種別/会費/数

賛同会員35家族
うち18家族 会費として年10000円

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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