福祉

●1998年 設立当時、大和市は２台のハンディキャブで送迎事業を行っていたが、①登録者500人　②２か月前から予約が必要　③通院目的に限定　④土日祝日、早朝夜間は使用不可 などの制約により、使いにくい・使えないという声があった。また、福祉タクシーの営業所が市内になく、少しの移動でも車庫発着の高額な料金が発生した。お互いさまの精神で、外出や移動を支援したいという思いでメンバーを募りサービスを始めた。

●1999年 NPO法人設立。

●2000年「日本財団」からキャラバンの寄贈を受け、セダンに移乗できない車いすやストレッチャー利用の方の依頼にも応えられるようになった。
以来、数年ごとに継続して日本財団から寄贈を受けている。

●2003年 大和市構造改革特区で、全国に先駆け福祉有償運送団体の第１号として許可（当時は登録ではなく許可）を受け注目された。《背景》「自分は違法なサービスを利用しているのではないか」との利用者からの不安の声や、宮城県で家宅捜索を受けた団体の情報などがあり、安心してサービスの授受を行うことが設立当初からの課題だった。構造改革特区に道路運送法80条１項の規制緩和メニューがあることを知り、市に特区申請を働きかけた。
特区ガイドラインは使用車両を福祉車に限定していた。下肢障がいのない知的障がい者や高齢者等にはセダン型車両も必要であることを訴え、翌年のセダン型特区新設や2006年の改正道路運送法につながった。

●2003年　大和市「市民活動条例」にもとづき、パイロット事業として外出サービスを実施。以後３年ごとに契約を更新し、福祉車両の駐車場を提供されている。2005年、大和市は送迎事業を廃止。それまでに許可を受けた市内３団体で利用できる福祉車両利用助成券を重度障がい者等に交付。利用助成券１２枚/年は、月ごとにしか使えず、かつ通院に限定されていた。利用者からの不満の声を受けて市と交渉し続けた結果、2014年に規制が緩和された。
通院以外の利用（買物・訪問・通勤・通学・通所・会合参加・美容院・観光・墓参など）が大幅に増加。

●2004年、事業高が1000万円を超え、消費税納税対象事業者となる。
●2006年　大和市と「福祉車両利用助成事業に関する協定書」を交わし事業受託
●2007年 ３回目の更新時に道路運送法改正に伴う79条登録団体となる。2013年４回目の更新登録。
●2015年 自家用有償旅客運送の権限移譲に大和市は他の全国１１自治体とともに手を挙げ、４月に権限の移譲を受けた。
●2018年　5月　設立20年を迎える。
●2019年　2月　市政に貢献したとして、大和市制60周年記念表彰受ける。
●2021年 神奈川県指定NPO法人の指定期間更新。
●2021年12月　利用者登録総数2000人になる。
●2022年11月　第69回神奈川県社会福祉大会で知事表彰を受ける。

福祉車4台、メンバー持込車両14台。

（1） 外出介助等のサービス事業
（2） 地域に向けて研修、啓発をはかる事業
（3） その他、この会の目的を達成するために必要な事業

　設立以来、依頼に応じて年末年始も休まず活動している。利用者一人ひとりから丁寧な聞き取りをし、要望に沿うようきめ細かな対応をしている。ベッド・ツー・ベッドのサービス。乗降介助はもとより目的地でも付き添いトイレ介助等を行う。

専用電話で、土日祝日にかかわらず終日、相談受付業務を行う。通院、通所、買物、墓参、趣味の油絵等、公序良俗に反することのない限り、すべての外出の依頼に応じている。

●利用者のニーズに添うサービスを年中無休で行い、互助により地域福祉を充実させる。　高齢者や障がいがある方々と交流しながら、共に生きる喜びをわかちあう移動サービスを大らかに続　けていきたい。
●権限移譲の目的は、地域の裁量や資源を生かして地域住民に貢献することにある。移譲を受けた大和　市とともに、良いモデルとなるよう創意工夫し、周辺自治体に波及させていきたい。
●設立から25年。メンバーの世代交代が喫緊の課題。地域で公共交通機関を利用することができない方々の暮らしの足を守って行きたい。

無

0

7名

 

 

7021005004985

 

 

外出介助サービス 　ワーカーズ・コレクティブ ケアびーくる

 

 

 

 

 

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