みやざき災害研究協議会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1527555872

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

みやざき災害研究協議会

団体名ふりがな

みやざきさいがいけんきゅうきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

地域の災害や防災に関する自主研究や技術開発を中心として活動している。科学技術の専門知識や経験をもつ会員が在籍し、地域の防災リテラシーの向上に貢献できる。

代表者役職

代表者

代表者氏名

緒方 一

代表者氏名ふりがな

おがた いち

代表者兼職

株式会社海洋計画 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

880-0951

都道府県

宮崎県

市区町村

宮崎市

市区町村ふりがな

みやざきし

詳細住所

大塚町乱橋4564-2

詳細住所ふりがな

おおつかちょうみだればし

お問い合わせ用メールアドレス

ichi@fantasy.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0985-51-1459

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0985-55-1614

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

宮崎県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

国土交通省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、地域安全、科学技術の振興、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

寛文2年(1662)に発生した外所(トントコロ)地震による津波痕跡碑の再発見を契機として「津波堆積物」の採取機械の開発と採取を実施し、過去の津波の科学的実証を目標として活動している。現在津波堆積物採取機を試作し、試験採取を試みた。同時に石碑や伝承および古文書を検証して「地域の津波などからの防災」をめざしている。宮崎応用地質研究会の地質の専門的な会員が主体となっており、代表者は地盤工学の技術士である。また株式会社海洋計画という建設コンサルタントを1982年から営業している。過去の津波を科学的に実証することにより、これからの地域の防災計画に寄与できると考えている。また石碑などの保全顕彰により、よりよい地域づくりにも貢献できると考えている。2014年度は採取した試料の分析を行った。

団体の目的
(定款に記載された目的)

主として宮崎県内の津波の痕跡を、科学的および物証的な面と、古文書や伝承および石碑などの文化的視点から発掘することにより、これからの津波防災計画などに寄与する。地域の伝承や石碑の顕彰および保全を通じて地域コミュニティの活性化に寄与する。2015年度から地盤災害、火山災害など災害全般に関する研究開発を付加した。組織名を「みやざき災害研究協議会」と改名した。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.津波堆積物探査採取装置の開発と運用。2.津波に関する、古文書、石碑、伝承などの収集と整理。
3.津波に関する、科学的および文化的な知見の公表。3.その他災害に関する研究と開発。

現在特に力を入れていること

津波堆積物の探査と採取機の開発と改良、採取試料の分析評価を実施している。過去の地震による津波堆積物を採取することで、津波災害を科学的に立証し、今後の防災計画に貢献する。2015年度から、斜面災害早期警戒システムの開発に着手した。

今後の活動の方向性・ビジョン

当面、宮崎県内を研究対象とするが「堆積物採取方法と分析方法の技術的確立」をもって宮崎県外も活動対象とする。また津波に限らず「災害事象」すべてを研究対象とする。

定期刊行物

適宜ブログで情報開示している。URLは以下です。
http://tabila.blog.fc2.com/blog-date-20110324.html

団体の備考

宮崎応用地質研究会の構成員が主体であり、地質や掘削に関してスキルを有している。また宮崎大学や南九州大学などと技術的な交流が可能である。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

任意団体「宮崎応用地質研究会」から平成26年度に研究費の一部補助を受けた。
宮崎応用地質研究会のURLは下記である。
http://moyo2006.web.fc2.com/

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

宮崎応用地質研究会との協働を行っている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

行政との協働実績はない。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

役員会で事業案を策定し、試作機発注、試運転、試料分析、論文執筆、情報開示、必要経費支払を行っている。

会員種別/会費/数

役員種別:代表者1名、理事5名、技術顧問1名。会費:当分無料、会員数7名

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
2名
1名
非常勤
4名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

緒方 一

報告者役職

代表者

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

理事相互に監査している。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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