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特定非営利活動法人SEEDS Asia
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団体ID |
1527772279
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
SEEDS Asia
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団体名ふりがな |
しーずあじあ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
SEEDS Asiaは、災害に負けない持続可能な社会を目指し、日本を含むアジアで、最も脆弱な立場にある人々に命、まち、くらしを守るための適切な手段や技術、知識、スキル、そして他者とのつながりをもたらすことをミッションとして活動をしています。
SEEDS Asiaが大切にしている5つの“つながる”アプローチ ・政策と行動 ・科学と実践 ・神戸から東北、日本、アジアへ ・環境とくらし ・過去・現在・未来 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
ショウ ラジブ
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代表者氏名ふりがな |
しょう らじぶ
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代表者兼職 |
慶応義塾大学
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
658-0072
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都道府県 |
兵庫県
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市区町村 |
神戸市東灘区
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市区町村ふりがな |
こうべしひがしなだく
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詳細住所 |
岡本1-7-7-307
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詳細住所ふりがな |
おかもと
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お問い合わせ用メールアドレス |
rep@seedsasia.org
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電話番号
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電話番号 |
078-766-9412
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
078-766-9413
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年9月4日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2006年9月4日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
兵庫県
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
9名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
SEEDS Asiaは2006年の設立以降、災害が頻発する日本を含むアジアにおいて、下記の活動を通じ、持続可能な社会に不可欠な災害リスクの削減に向けて以下の活動を展開してきました。
1. 災害リスクの理解促進：合計52.3万人への啓発活動を実施し、防災の基礎知識・技術を普及させた ①防災/環境教育・啓発（ミャンマー、フィリピン、インド、バングラデシュ、日本、パキスタン）： ・「広げる支援」としての移動式防災教室を通じた啓発 ・「根付かせる支援」としての地域防災拠点を通じた啓発 ・過去の災害から学ぶスタディツアーによる啓発 ・地域文化の継承・防災教育支援 ・大学やシンポジウム、団体イベントでの講義・講演 ②ツールの開発（ミャンマー、フィリピン、ベトナム、日本）： ・移動式防災教室教材開発 ・国の防災教育のカリキュラムへの統合・防災学習ツールの開発 2. レジリエンスを高める防災への投資：5つの建設案件を通じ、住民のより安全な環境を確保するとともに、アジアにおける調査を4か国の対象地で実施し、コミュニティや自治体の防災力を「見える化」した ③防災研究・調査促進（ミャンマー、バングラデシュ、フィリピン、インド）： ・気候変動に伴う災害防災力調査、ダッカ市都市防災力調査、学校防災力調査 ④より安全な建設の推進（ミャンマー）： ・学校兼シェルター建設 ・より安全な木造・レンガ建設研修 3. 災害リスクガバナンス強化：日本を含めたアジアで防災の担い手を3,600人輩出した ⑤防災指導員育成（フィリピン、ミャンマー、バングラデシュ、日本）： ・学校防災指導員の育成 ・コミュニティ防災指導員の育成 ⑥防災管理体制強化促進（フィリピン、ミャンマー、日本）： ・学校防災計画作成指導 4. 備えの強化と「BBB（Build Back Better）、より良い復興」：災害時の教育継続、生活支援を17,000人に届けた ⑦緊急支援・避難者支援： サイクロン・ナルギス（ミャンマー）、台風ハイエン（フィリピン）、ゴルカ地震（ネパール）、アチェ地震（インドネシア）、東日本大震災（気仙沼市）、平成26年8月豪雨災害（兵庫県丹波市）、熊本地震（宇城市）、平成30年7月豪雨（兵庫県丹波市、神戸市）、令和元年東日本台風19号（長野県長野市）等 ⑧コミュニティ防災促進： パキスタン、モルディブ、インドネシア、ネパール、ミャンマー、インド、ベトナム、バングラデシュ、国内 |
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団体の目的
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主にアジアにおいて環境問題の改善や防災並びに災害救援に関する事業を行い、これらの事業を通して、社会全体の持続可能な発展や人間の安全保障の確保に寄与することを目的としています。
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団体の活動・業務
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1) 専門家派遣事業
SEEDS Asiaの有する専門家の人材ネットワークを活用し、国際会議等において、防災や環境管理に関する専門家を派遣します。 2) 人材育成事業 主にアジア・太平洋地域の途上国において、学校での防災教育やコミュニティでの防災管理、環境管理に関する人材育成のための事業を展開します。 3) 専門家ネットワークの構築事業 専門家を招へいし、防災や環境管理に関する国際会議やワークショップを実施することにより、課題対応のための共通理解を得て、その対応を行うための専門家ネットワークの構築を行います。 4) 調査・研究事業 防災や環境管理に関する調査・研究を行います。 5) 環境管理と防災に関する情報や知識の普及事業 環境管理や防災について、市民一般に広く知っていただくために、その情報や知識の普及啓発のための活動を行います。 6) その他前各号の事業に付随する事業 上記1)～5)の活動について、より多くの方に知っていただくための広報活動や、学校等での講演活動を行います。 |
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現在特に力を入れていること |
SEEDS Asiaは、‟つながり”づくりをアプローチとして、災害前のリスク軽減・備え、災害時の対応、そして災害後の復旧・復興の段階で「災害に負けない持続可能な社会」を目指しています。
政策と行動： 防災に関わる国際的な政策を踏まえた事業を草の根レベルで実践し、目標の達成に寄与します 科学と実践： 防災に関連する学術との連携による、理論と実践の相乗効果の実践を図ります 神戸から東北、日本、アジアへ： 阪神・淡路大震災の他、東日本大震災の教訓や経験を被災地内外につなぎ防災意識の普及・啓発を実施します 環境とくらし： 環境や文化に配慮し、未来のくらしを守る防災の在り方を提案します 過去・現在・未来： 地域に伝わる防災の知恵を掘り起こし、教訓や経験の伝承を促進します |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
SEEDS Asiaは「2030年プラン」を策定し、各重点活動において2030年までに達成したい目標を設定しました。
①防災/環境教育・啓発 5 万人への防災教育機会を提供 ②ツールの開発 事業地全てにおいて現地で継続的な運用を可能にする防災啓発ツールを開発 ③防災研究・調査促進 アジア共通の課題あるいは、各国の取り組みの効果や教訓に関連する研究論文を発表 ④より安全な建設の推進 学校・避難場所の改善による政策的貢献 ⑤防災指導員育成 学校・地区・行政などの防災計画の担い手1.5 千人を育成 ⑥防災管理体制強化促進 学校防災計画・地区防災計画の作成・カスタマイズと、対象地・区域での普及 ⑦緊急支援・避難者支援 緊急支援を実施できる人的ネットワークと金銭的リソースを担保 ⑧コミュニティ防災促進 「未災地」での活動を実施し、備えの強化を推進 |
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定期刊行物 |
・特定非営利活動法人SEEDS Asiaニュースレター
隔月発行、発行部数約100部、メールにて配信するとともに、SEEDS AsiaのWebサイトに掲載しています。 |
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団体の備考 |
SEEDS Asiaは、SEEDS India（http://www.seedsindia.org/）とともに、SEEDS Network（http://www.seedsnetwork.org/）を立ち上げ、国際的に、コミュニティの防災力の向上のための活動を展開しています。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【外務省（日本NGO連携無償資金協力）】
・「北ダッカ市における学校を中心とした地域の災害対応能力向上支援事業」（バングラデシュ、2019～2020年度） ・「ヒンタダ地区における学校・地域防災支援事業」（ミャンマー、2018～2021年度） ・「参加型コミュニティ防災推進事業」（インド、2015～2018年度） ・「ベトナム中部クアンナム省における学校を中心とする防災能力向上プロジェクト」（ベトナム、2013～2015年度） ・「移動式防災教室を用いた防災教育事業」（ミャンマー、2011～2013年度） 【文部科学省（政府開発援助ユネスコ活動費補助金）】 ・「ミャンマーにおけるESD推進のための防災教育支援事業」（ミャンマー、2013年度） ・「ミャンマーのデルタ地帯における防災教育能力向上支援事業」（ミャンマー、2012年度） 【ジャパン・プラットフォーム】 ・「令和元年台風被災者支援（台風15号、台風19号）」（長野県、2019年度） ・「熊本地震被災者支援事業」（熊本県、2016年度） ・「ネパール地震被災者支援事業」（ネパール、2015年度） ・「フィリピン・台風ハイエン被災地における教材配布と防災教育」（フィリピン、2013年度） 【民間助成団体】 ・「百葉箱(気象観測機器)の設置による気象情報理解の促進プロジェクト」京都東ロータリークラブ（ミャンマー、2019年度） ・「ダッカ市における住民の災害対応能力向上事業」三井住友銀行ボランティア基金（バングラデシュ、2019年度） ・「宇城市・被災者支援のための生活復興支援ボランティアセンターの運営支援」中央共同募金会（日本、2016～2017年） ・「村開発委員会（VDC）における防災対応力強化支援プロジェクト」中央共同募金会（ネパール、2016～2017年） ・「東日本大震災被災者支援事業」チャーチ・ワールド・サービス（日本、2014～2017年度） ・「「防災学習ノート」による自立的な防災行動推進プロジェクト」フェリシモ地球村の基金（2012年度） ・チャーチ・ワールド・サービス・アジア・パシフィック防災教育研修（日本でのミャンマー研修員に対する研修、2012年度） ・「東日本大震災被災者支援事業」チャーチ・ワールド・サービス・ジャパン（日本、2011～2013年度） ・「移動式防災教育事業」チャーチ・ワールド・サービス・アフガニスタン・パキスタン（パキスタン、2011～2012年度） ・「移動式防災教室事業」チャーチ・ワールド・サービス・アジア・パシフィック（ミャンマー、2009～2011年度） 【地方自治体】 ・「中山間地域の地域資源を活かした防災担い手育成パイロット事業」ひょうごボランタリープラザ（兵庫県丹波市、2019年度） ・「復興（防災）スタディツアー」（日本、2017～2020年度） 【国際機関】 ・「Enhancement the Effectiveness of DRR Emergency Warehouses under URP」世界銀行（バングラデシュ、2019年度） ・「Strengthening School Preparedness for Tsunamis in the Asia-Pacific region」国連開発計画（ミャンマー、2018～2019年度） 他多数 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
SEEDS Asiaは、国内外での自然災害・難民発生等の際に、日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的としているジャパン・プラットフォーム（Japan Platform：JPF）の加盟団体です。また、アジア地域での災害救援に関するNGOのネットワーク組織であるアジア災害救済ネットワーク（Asian Disaster Risk Reduction Network：ADRRN）の加盟団体でもあり、こうしたネットワーク組織の一員として、他のNGO/NPOと協働で活動を展開しています。
また、京都大学大学院地球環境学堂との連携に基づく研究活動や国際ワークショップの実施、大学生や院生等、若手研究員の調査支援や共同調査活動も行っています。災害救援のための緊急調査等を実施した実績があります。また、ミャンマーやバングラデシュでの竜巻対策に関する事業では、東京工芸大学（世界風工学学会）と協働したり、各国や都市での防災に関連する実態調査を現地の複数の大学と共同で実施したりしました。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
SEEDS Asiaは、、防災分野で活躍するコンサルタントとの協働実績を有します。インドネシア・パダン沖地震（2009年）での防災啓発活動や、東日本大震災発生後の緊急調査（2011年）、バングラデシュでの防災啓発活動（2013～2014年）では、OYOインターナショナル株式会社（http://www.oyointer.com/）との協働が実現した他、米国赤十字向けの防災教育教材開発のコンサルサービス提供の実績があります。
また、ミャンマーにおいては、ヤマサ醤油株式会社（http://www.yamasa.com/）とともに、防災紙芝居「いなむらの火」を作成し、その上演活動が継続しています。 さらに、国内においてはアクサ生命保険株式会社と公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が毎年実施している「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」に団体理事やアドバイザーを講師として派遣し、教育現場で減災教育を推進している教員の方々に、団体の経験に基づく知見を共有しています。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
【JICA草の根技術協力事業】
・「セブ州における学校の防災管理推進支援事業」（フィリピン、2017～2020年度） ・「バングラデシュにおける都市部のコミュニティ防災力向上支援事業」（バングラデシュ、2016～2019年度） ・「セブ州における地域との連携による防災教育の技術移転事業」（フィリピン、2014～2017年度） ・「災害危険地域における防災能力向上支援プロジェクト」（ミャンマー、2013～2015年度） ・「中部ベトナムにおける学校防災教育の能力向上支援」（ベトナム、2011～2013年度） ・「ベトナム中部の学校を中心としたコミュニティ防災力の向上支援」（ベトナム、2010～2011年度） また、事業地での活動は、事業継続性の確保から、現地の行政と協働で、事業を実施しています。 |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
SEEDS Asia では、最高意思決定機関である総会の決議に基づき、理事会が団体の方針や事業計画を策定し、必要に応じて顧問から事業に関するアドバイスを受けています。そして、計画に基づき、事務局が事業を実施しています。神戸の事務局本部の他に、実施事業各地にプロジェクト事務所を設置し、日本人スタッフが現地スタッフとともに事業を実施しています。
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会員種別／会費／数 |
正会員：
・正会員費、10,000円 ・正会員数、15人 賛助会員： ・賛助会員費、一般・個人１口3,000円、団体・法人1口30,000円 |
加盟団体 |
（特活）ジャパンプラットフォーム（Japan Platform; JPF)、アジア災害救援ネットワーク（Asian Disaster Risk Reduction Network; ADRRN）
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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3名
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| 非常勤 |
0名
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1名
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| 無給 | 常勤 |
0名
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0名
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| 非常勤 |
6名
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0名
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| 常勤職員数 |
3名
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| 役員数・職員数合計 |
9名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
50名
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報告者氏名 |
ショウ ラジブ
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報告者役職 |
理事長
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法人番号（法人マイナンバー） |
2140005004550
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2020年2月18日
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認定満了日 |
2025年2月17日
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認定要件 |
相対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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