社会福祉法人市原市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1528036534

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

市原市社会福祉協議会

団体名ふりがな

いちはらししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会福祉協議会は、地域福祉を推進する民間団体として行政機関が行う公的制度で補えない分野について、社会福祉関係機関・団体や住民組織等々が連携協働しながら、地域が抱えている様々な福祉課題(日常生活上のちょっとした困りごと)を地域全体の問題としてとらえ、住民自ら話し合い、協力して解決を図ることによる福祉コミュニティーづくりを目指すことを使命としています。
本会では、県内ではいち早く「あったかハートでまちづくり計画」(地域福祉活動計画)を平成8年に策定し、支部組織を中心に地域福祉活動(閉じこもり防止・居場所づくりのためのサロン活動、敬老会事業等々)に取組んできた実績から、平成18年に策定された「市原市地域福祉計画」では中心的な計画推進組織とし市原市との連携、協働により、地域福祉の推進に取り組んでおります。
平成23年度を初年度とする第2期計画においても、引き続き計画の牽引役としての役割が期待されており、また、行政計画と民間の行動計画とが車の両輪のごとく密接に連携することが市原市における地域福祉の推進につがなることから、第2期計画と連動する「第4次市原市地域福祉活動計画」(以下「第4次活動計画」という。)を策定し、3層福祉圏(基本福祉圏=市域 中域圏=支部単位 小域圏=小学校区)基づく地域福祉施策を展開し、小域圏では県内でも前例のない取組でもある市内46小学校区単位での住民主体による小地域福祉活動を推進するための「小域福祉ネットワーク」のづくりや、中域福祉圏における地域福祉推進組織基盤強化策としての「支部組織」から「地区社協」への移行(平成25年4月)を進めております。
 また、これら推進に伴い昨年度から組織体制を再編し、本会事務局地域福祉グループと2つの保健福祉センター、市民活動センターを本会の地域福祉推進拠点と位置付け、市内を4つのゾーンに分けたエリア制を導入し、中域・小域福祉圏と併せた地域福祉推進の総合コーディネートや地域福祉推進基盤づくりを牽引する役割を担うための専門職員(コミュ二ティソーシャルワーカー:千葉県コミュ二ティソーシャルワーカー養成研修受講者)を市内11支部に平成23年度から配置し、住民の日常生活を支える視点に立った地域に根差した住民のための事業企画等を行っています。

代表者役職

会長

代表者氏名

深谷 みどり

代表者氏名ふりがな

ふかや みどり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

290-0075

都道府県

千葉県

市区町村

市原市

市区町村ふりがな

いちはらし

詳細住所

南国分寺台4-1-4

詳細住所ふりがな

みなみこくぶんじだい

お問い合わせ用メールアドレス

info@ichihara-shakyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0436-24-0011

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0436-22-3031

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

290-0075

都道府県

千葉県

市区町村

市原市

市区町村ふりがな

いちはらし

詳細住所

南国分寺台4-1-4

詳細住所ふりがな

みなみこくぶんじだい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1968年3月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1968年4月17日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

148名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

本会は、昭和43年の法人設立以来、地域福祉を推進することを目的とした自主性と公共性を有する民間の福祉団体として、「誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり」を推進しており、これまでも市民の福祉ニーズに基づき、様々な福祉サービスや活動プログラム等を実践しており、日頃の活動を通じて福祉課題を把握するとともに、多様な事業展開を図っております。

1、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
  在宅福祉サービスの実施
  例:住民参加型有償サービス活動 在宅高齢者・障がい者等寝具乾燥サービス
2、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
  例:市民向けボランティア養成講座 出前講座
3、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、連絡、調整及び助成
  例:広報紙(年4回)発行 住民相互の支え合い事業等への助成事業
4、1~3の他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
  例:地域福祉推進に係る行政計画と連動する民間の行動計画の策定
   地域福祉推進に伴う小地域福祉活動組織の設置
5、市原市民生委員児童委員協議会事務局の運営
  民生委員児童委員活動支援 研修会等の開催
6、共同募金事業への協力
  千葉県共同募金会市原支会事務局運営 広報・啓発 赤い羽根募金
  歳末助け合い募金及び福祉バザー開催 
  歳末助け合い募金を活用した地域福祉活動助成
7、日本赤十字社事業への協力
  日本赤十字社千葉県支部事務局運営 広報・啓発 社員募集 奉仕団運営
8、市民活動センターの運営
  市民活動団体運営支援 ボランティア相談・受付・養成
9、市原市からの委託事業
  ○福祉カー貸付事業
  ○市原市老人福祉センターの経営
  ○市原市福祉作業所の経営(平成22年度まで)
  ○市原市保健福祉センターの経営
  ○療養資金貸付事業
  ○いちはらファミリー・サポート・センター事業
  ○生活管理指導員派遣事業
10、資金貸付事業
  ○生活福祉資金貸付事業
  ○高齢者及び重度障害者居室等増改築・改造資金貸付事業
  ○福祉資金貸付事業
11、居宅介護等事業の経営
12、社会福祉基金運用事業
13、心配ごと相談事業

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は、市原市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的に、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本会は、市原市が策定した「市原市地域福祉活動計画」を推進する中心的組織として、行政計画の具現化を担うための民間の行動計画となる「市原市地域福祉活動計画」を策定し、市原市と連携、協働しながら、住民主体・住民参加による「新たな支え合い」の確立を目指して、両計画に基づく活動の推進、事業の展開に取り組んでいます。

1.小域福祉活動
11の支部社協が地域の特色を活かした活動を展開しています。
○ふれあいサロン事業(市内約50ヵ所)
○福祉バザー事業
○敬老会事業
○小域福祉ネットワーク活動(市内46小学校区に設置予定)
○日常生活支援事業(いちはら支え合い・助け合い活動)
○いちはら相談支援事業
○広報事業 等
2.ボランティア活動の推進
○ボランティアに関する相談
○ボランティア養成講座、研修会の開催
○情報提供、保険加入、活動費の助成 等
3.福祉教育の推進
○児童・生徒に対する福祉教育
○地域の福祉力を高めるための福祉教育
○生涯学習としての福祉教育
4.貸付事業
○療養資金の貸付
○福祉資金の貸付
○生活福祉資金、老障資金の貸付
○臨時特例つなぎ資金の貸付
5.居宅介護・介護サービス事業
日常生活に支障がある高齢者や障がい者等に福祉サービスを提供しています。
○居宅介護支援事業
○介護予防マネジメント事業
○要介護認定調査業務事業
○訪問介護事業、介護予防訪問介護事業
6.その他の事業
○送迎ボランティアサービス事業
○福祉カー(リフト付きワゴン車)貸出事業
○いちはらファミリーサポートセンター事業
○広報誌発行(いちはら社協だより)
○心配ごと相談所の運営
○市原市民生委員児童委員協議会の運営
○災害支援体制の整備 等

現在特に力を入れていること

本会は地域福祉の推進団体とし、昨年度策定された「第2期市原市地域福祉計画」(行政計画)や「第4次市原市地域福祉活動計画」に基づく福祉のまちづくりを目指し、住民主体・住民参加による「新たな支え合い」の確立を進め、小域福祉圏・中域福祉圏における地域福祉推進基盤強化を図るための環境整備に努めています。
特に本年度は
1、小域福祉圏域における小域福祉ネットワークの更なる設置促進
 小学校区単位(市内46小学校区)に小域福祉ネットワークの設置を進めると共
 に、地域住民の日常生活上の課題を発掘し、地域の関係団体との連携協働体
 制による課題解決に向けた取組みを行っています。平成24年6月現在で市内
 29のネットワークが設置され延べ800人以上の住民が関わり地域の特性に応
 じた活動を展開しています。
2、中域福祉圏域における地域福祉推進の核となる「支部」組織の充実強化を
 図るための「地区社協」への移行
 小域福祉圏の取り纏め役を担う本会の支部組織が設置され住民の「日常生活
 を支える視点」に立った活動を展開しておりますが、計画の具現化のため、
 更なる基盤強化が必要と捉え「地区社協化計画」(平成23年8月策定)や「地
 区社協設置・運営マニュル」(平成24年5月策定)に基づき、住民主体・住民
 参加による地域での独自活動の展開ができる「地区社協」への移行(平成25 年4月を目 途)を進めております。

3、地域福祉推進のための新たな人材の発掘や育成
小・中域福祉圏域における充実強化を図るためには、新たな人材の発掘や育
 成が必須となることから地区における活動の場の提供や、市民活動センター
 と連携した市民活動講座・福祉教育講座の開催、地域福祉活動を積極的に取
 組んでいる先進地視察等の研修事業を充実させ地域福祉活動のリーダーや中
 心的役割を担う人材の育成に取組んでいきます。

4、地域住民の日常生活を支える活動の活発化
 地域住民の日常生活上のちょっとした困りごと(見守り支援、買物支援、身
 辺整理等)解決向けた活動の活発化を目指し、小・中域福祉圏域での日常生
 活支援事業(支え合い・助け合い活動)を活用した事業展開を進めます。

5、地区担当職員(コミュ二ティソーシャルワーカー)の育成
 小域・中域福祉圏での推進を図るため、きめ細かな支援をするために11地区
 に配置されている専門職員(コミュ二ティソーシャルワーカー)の資質向上に
 取組んでいきます。
  

今後の活動の方向性・ビジョン

本会は、市原市における地域福祉推進団体とし「第2期市原市地域福祉画」や「第4次市原市地域福祉活動計画」の検証を踏まえ、住民主体・住民参加による誰もが安心して暮らすことができるような福祉のまちづくりを目指し以下の充実強化を図ります。

○市社協の重点取組項目
  専門職員(コミュ二ティソーシャルワーカー)の更なる資質向上
  地区社協の発展強化を図る上での人材の育成
  地域の実情に応じたエリア体制の再編、拠点整備
  会費や共同募金を含めた更なる財源確保
  地域福祉活動の充実強化を図る上でのシンクタンク機能の構築
  小域・中域福祉圏における地域福祉活動の充実強化支援

○地区社協の重点取組項目
1、支え合い助け合い事業
   (例)住民参加型在宅福祉サービス(有償家事援助サービス等)
   見守り支援 買物支援等
  2、災害時要援護者支援事業
   (例)要援護者把握・支援体制の構築
  3、地域での身近な相談支援事業
   (例)地区社協拠点等を活用した相談窓口の設置 
サロン活動における相談支援活動等
  4、人材育成事業
   (例)地域での活動支援者(見守り訪問員等)育成 
      ボランティア養成講座の開催等
  5、(仮称)地域福祉まちづくり事業
   (例)地域課題把握の調査活動(住民座談会等の開催)
    (仮称)地区福祉活動(行動)計画の策定

定期刊行物

名称:いちはら社協だより
頻度:年4回 5月 9月 1月 3月 年間合計:35万6千部発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1、県助成金
  ・地域福祉ぐるみ福祉振興基金助成金
2、市補助金
  ・社協運営費補助金
  ・地域福祉推進事業補助金
  ・敬老会事業補助金
3、共同募金配分金
  ・一般募金配分金
  ・歳末たすけあい配分金
  ・車両:トヨタカルディナ(平成9年3月31日取得)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1、地域福祉実践セミナーの開催 (NPO法人千葉県地域福祉研究会)との共催
  新たな地域の支え合い活動を目指す上での講演や支部・小域福祉ネットワ
ーク実践者による事例発表形式で平成19年度開催。参加者数約300名

2、千葉県コミュ二ティソーシャルワーカー養成研修開催 (千葉県社会福祉協
  議会)との共催
地域福祉推進のため担い手養成。支部、小域福祉ネットワーク実践者向け
  の基調説明、事例発表形式で平成21年度開催。参加者数約60名

3、自殺対策について考える講演会の開催 (NPOこころの相談室いちはら)と
  の共催
  自殺対策の側面から新たな地域の支え合いを考える講演会として、民生委
  員児童委員協議会、市社協役員、市社協各支部、小域福祉ネットワーク関
  係者を交え平成22年、平成23年度開催。参加者数約600名(2年間合計)

企業・団体との協働・共同研究の実績

iほっとまつり(年1回開催)

行政との協働(委託事業など)の実績

1、市原市姉崎保健福祉センター 平成10年4月1日より施設管理委託
2、市原市三和保健福祉センター 平成16年7月1日より施設管理委託
3、市原市老人福祉センター    昭和49年4月1日より施設管理委託
4、市原市南部老人福祉センター 昭和58年4月1日より施設管理委託
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会

会員種別/会費/数

一般会員 64,657人
賛助会員  2,921人
特別会員 市内39施設(福祉施設・団体等)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
41名
非常勤
 
47名
無給 常勤
 
非常勤
59名
 
常勤職員数
42名
役員数・職員数合計
148名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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