株式会社SUPER MARKIT

基礎情報

団体ID

1528690785

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

SUPER MARKIT

団体名ふりがな

すーぱーまーくいっと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

SUPER MARKITは魅力あるヒト・モノ・コトに「マークイット!」し、価値の最大化をする会社です。
・地方マーケティング支援
地方の魅力あるヒト・モノ・コトの価値を最大化
・タレントDX
タレント・アーティストのやりたいを実現
・商品開発
エンタメコンテンツから地域産品まで幅広い商品を企画開発から販売まで

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

秋山 真哉

代表者氏名ふりがな

あきやま しんや

代表者兼職

㈱エースクリエイティブ代表取締役、ACE MERCHANDAISE NY CEO、ACE HONG KONG EVP

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0012

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋堀留町1−5−7 YOUビル8F

詳細住所ふりがな

にほんばしほりどめちょう ゆーびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@supermarkit.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5614-0218

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5614-0219

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年4月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1986年4月11日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、在日外国人・留学生、地域・まちづくり、経済活動の活性化

設立以来の主な活動実績

1986年4月にメタル製造業として創業。2001年に現代表の秋山が入社し、ミュージカルグッズの企画制作を新規事業とし、大きく業態変換をする。劇団四季(四季株式会社)を主要取引先にし、エンタメ業界のグッズ企画・制作でOMEの売上を拡大。2012年に自社ブランドfelicia!を立ち上げ、小売事業を開始。同年、横浜赤レンガ倉庫に直営店を開設。直営店を中心に、日本全国の百貨店・専門店にてポップアップショップ(期間限定ショップ)の運営も開始。小売部門として、日本相撲協会公式キャラクターグッズの製造販売も開始。2014年よりライセンス事業として、Barbie、キキララ、Wickedも開始。2016年にはお笑い芸人ロバート秋山との協業で、体モノマネTシャツ『BOTY』の販売にも着手。

2021年より地方マーケティング支援として、広告案件、イベント、商品共同開発、等のジャンルでタレント・アーティスト・モデル・文化人のキャスティングや、Super Markit!ブランドで、専門店を中心に物販催事イベントを企画・運営を開始。

【経営者略歴】1995年福岡県立門司高等学校卒業。ワーキングホリデーにてサイパン・オーストラリアでの海外生活を経て、1998年株式会社ローソン入社。都内新宿内の3店舗で店長職を経験。2002年に株式会社エースメタル(現:株式会社SUPER MARKIT)に入社。2011年に代表取締役に就任。2013年には兼務でACE MERCHANDISE INC.(@NEWYORK)のPresident、2014年にはACE MERCHANDISE HK LTD.(@Hong Kong)、株式会社エース・デザインスタジオ(現:株式会社エースクリエイティブ)代表取締役に就任。2021年から地方創生事業にも着手し、愛媛県に移住。地方魅力発見プロデューサーとして「地方×エンタメ」を軸に、地域の価値最大化を行い、現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.装飾工芸品の製造販売
2.銅版印刷及び同加工品の製造販売
3.経営コンサルタント業
4.国内、国外における不動産業
5.一般食品、菓子、健康食品、惣菜等調理食品の企画、製造、販売
6.雑誌・テレビ・新聞・インターネット等による通信販売業
7.衣料品、日用雑貨品の販売
8.労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業
9.デザイン業
10.物品の輸出入
11.前各号に関連する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・地方マーケティング支援
地方の魅力あるヒト・モノ・コトの価値を最大化
・タレントDX
タレント・アーティストのやりたいを実現
・商品開発
エンタメコンテンツから地域産品まで幅広い商品を企画開発から販売まで

現在特に力を入れていること

地方マーケティング支援

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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