特定非営利活動法人NPO法人障害者支援グリーンライフ

基礎情報

団体ID

1528703877

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPO法人障害者支援グリーンライフ

団体名ふりがな

えぬぴーおーほうじんしょうがいしゃしえんぐりーんらいふ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

玉野 英和

代表者氏名ふりがな

たまの ひでかず

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

251-0871

都道府県

神奈川県

市区町村

藤沢市

市区町村ふりがな

ふじさわし

詳細住所

善行1-26-6-306

詳細住所ふりがな

ぜんぎょう

お問い合わせ用メールアドレス

tomsuzuki@greennet-group.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0466-53-7515

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0466-53-7526

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年11月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

<設立趣旨>
現在、障害者の方は、家族の支援や施設入所などで生活しているケースが多いです。
しかし、家族の支援は核家族化や家族形態の多様化等で、受けにくい状態になっており、施設入所での生活も、建設自体が縮小傾向にあり多くは望まれない状況です。
そのなかでも、地域の中で生活できているケース、つまりは地域内で就労をし収入を得て生活できている方の数は多くはないようです。
就労についても、就労できる場も限られており、ほとんどが望まれた就労ができていないとみられています。
地域内で障害者の方が職員の協力を得ながら自立した生活を支援する、障害者共同生活援助・介護事業があります。神奈川県の調べによると、1200の事業所がある中で、需要は5500名と約5倍の需給差が発生しており、供給は間に合っていません。さらに需要は毎年500名程度増えていくとの予測があります。実際、潜在需要も考慮すればさらに大きくなるでしょう。
それらを解消すべく、障害者グループホーム事業を実施し、障害者の方々が地域において自立して生活ができるよう支援していきたいと考えています。
活動内容や財務状況を公開し、法人としての透明性を確保することで地域の厚い協力を得られるように努め、また、収益が発生した場合でも継続して共同生活援助・共同生活介護等の運営、新規設立ができるよう特定非営利活動法人の設立いたしました。
以上が、NPO法人 障害者支援グリーンライフを設立した趣旨となります。
<代表者経歴>
代表の理事長は経歴として、介護ヘルパーとして現場で介護に従事しており、また、介護事業所や保育事業所等を運営する法人にて介護事業・保育事業統括責任者として、職務を全うした経験があります。現在も、介護事業部統括責任者兼障害福祉サービス事業所管理者として職務を行っております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

<定款目的>
第3条(目的)
この法人は、障害者に対して、入所生活支援に関する事業を行い、福祉の増進を図る活動に寄与することを目的とする。
第4条(特定非営利活動の種類)
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第5条(事業)
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業に関する事業

<団体目的>
当NPO法人は、不足する障害者グループホーム事業を実施し、障害者の方々が地域において自立して生活ができるよう支援することが、団体目的となっています。
そのため今後も、法人の規模を鑑みながら計画的に障害者グループホームの開設活動を行っていきます。
  平成25年度:ファミール名瀬 開所
  開設予定計画  平成26年度 4月、6月 茅ヶ崎2ホーム開所予定
                11月   平塚1ホーム開設予定
 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<①不足している障害者グループホーム>
→障害者グループホームを開設していきます

障害者グループホームの需要に応えるべく、障害者グループホーム事業を実施し、障害者の方々が地域において自立して生活ができるよう支援していきます。

障害者グループホームの供給が全く間に合っていない神奈川県内において、継続的に開設することで、希望する障害者の方々に入居していただき、障害者の方々が地域において自立して生活ができるよう支援します。また、就労場所が確保できない場合は、連携先事業所と相談・手配等を行い、就労に関しても十分な支援をいたします。

そして、社会的にも障害者グループホームが身近な存在となるよう、貢献していきます。

<② 障害者の方への、健康・食生活への配慮>
→健康・食生活にも安心して生活できる、障害者グループホームを運営します

健康・食生活についても、障害者の方が安心して生活ができるようにしていきます。
今までの経験やノウハウ、人員交流等により、管理栄養士考案のメニューに基づいた食事を毎日提供、さらにはイベント食も提供します。それにより食生活が規則正しいものとなり、さらには、障害者グループホーム内での食事への楽しみも生まれます。
そして、定期的に連携先からボランティアとして派遣した、リハビリ専門員による運動などを行うことにより、肥満・運動不足の解消や健康面でも十分に安心した生活ができるように支援していきます。

<③ 障害者の方の、財産管理・日常事務手続きへの配慮>
→財産管理や保険事務に関する相談・支援も行う、障害者グループホームを運営します

障害者の方の財産管理等の生活支援の在り方について、入居時にご家族等と相談し、将来に対して抱く不安を解消できる支援を行います。そして、財産管理等に関してどのように対応するかを予め決めておくことで、急に生活支援が困難になった場合への対応を明確にします。
当事業所では、法人専属の行政書士が窓口となり、障害者の方の判断能力等を考慮して、成年後見制度や任意後見制度、財産管理委任契約等に基づいた相談・支援を行います。

<④ 高齢化した障害者の方への支援>
→高齢知的障害者の方も生活できる障害者グループホームを運営します

高齢化した障害者の支援について、概念自体が広く知られていないことおよび支援やケアに関するあり方に関する問題があります。
そこで、その問題を社会認識として昇華させ、解決に導くため、当法人では、認知症高齢者向け介護サービスを行っている事業所や障害者グループホームを運営し同じような共通認識 ―高齢知的障害者へのケアはどうあるべきか― を持っている事業所と連携、協力 
―たとえば、人員交流・交換、ノウハウの共有・交換研修、共同イベントの開催― をしていきます。そして、認知症を発症している高齢知的障害者の方々に対して、地域に密着して、大きく生活環境を変えることなく今まで生活してきた場所で生活ができるよう十分な支援を行うことができる、障害者グループホームを運営していきます。

また、そのようなケアに関するあり方を他事業所と連携して模索・提示していく中で、高齢知的障害者に関する問題が社会一般に認識、課題として昇華され、高齢知的障害者に対するケア方法や認知症状発症の防止策の確立等がされるよう貢献していきます。

現在特に力を入れていること

団体の活動・業務に示したように、
単に障害者グループホームを開設・運営するだけでなく、
1.健康・食生活にも安心して生活できること
2.財産管理や保険事務に関する相談・支援ができること
3.高齢化した知的障害者の方も安心して生活できること
を主眼にしていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

<事業実施体制>
①総括責任者/個別事業の責任者:理事長 玉野 英和 としています。

②専門性
・代表の理事長は経歴として、介護ヘルパーとして現場で介護に従事しており、また、介護事業所や保育事業所等を運営する法人にて介護事業・保育事業統括責任者として、職務を全うした経験があります。現在も、介護事業部統括責任者兼障害福祉サービス事業所管理者として職務を行っております。

・副理事は、現在、介護事業・保育事業を営む法人の代表を担っており、障害者グループホームと介護事業との連携、交流等を即時、柔軟に行うことができます。

・理事のうち1人は、現在、障害者総合支援法上の重度訪問介護・居宅介護・移動支援を行っている事業所の責任者を担当しており、障害者ケアに関する専門性を有しております。

・理事のうち1人は、行政書士有資格者で、成年後見や財産管理受託に関して専門性を有しております。管理に関しては監督者を設置する等、制度上十分な透明性を確保したうえで、支援を行います。
※今年度事務所開業予定

・障害者の多くは、主に運動不足のため、体重管理がうまくいかなく、障害者グループホームにおいても、十分な対応ができていないケースが多いです。そこで、今までの担当者が各自持っている経験・ノウハウを活かし、リハビリ器具の設置やリハビリ専門員を派遣、専属の管理栄養士によりリハビリや食事管理等により体重管理を行い、十分な健康管理ができるようにします。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

<開設予定地域周辺における連携について>
障害者グループホーム開設予定地域の周辺には、地域作業所やグループホーム・ケアホームがあり、日中活動等に関して連携・協力体制の予定をしており、協力関係について口頭にて合意をいただいております。また、区役所等にも開設予定の旨挨拶に伺い、支援のお約束をいただいております。
また、予定物件地のオーナー様は、地域の名士で、福祉に高い関心を持たれております。町内会・自治会など通じ、地域をあげて様々な協力・応援をいただけることにつき、口頭にて合意をいただいております。
 
<障害福祉サービス事業所との事業連携について>
障害福祉サービス事業(重度訪問介護、居宅介護、移動支援)を行っている事業所との事業連携や、高齢者向け介護事業所との連携について、合意をいただいており、具体的な内容について検討段階に入っております。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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