＜設立趣旨＞
現在、障害者の方は、家族の支援や施設入所などで生活しているケースが多いです。
しかし、家族の支援は核家族化や家族形態の多様化等で、受けにくい状態になっており、施設入所での生活も、建設自体が縮小傾向にあり多くは望まれない状況です。
そのなかでも、地域の中で生活できているケース、つまりは地域内で就労をし収入を得て生活できている方の数は多くはないようです。
就労についても、就労できる場も限られており、ほとんどが望まれた就労ができていないとみられています。
地域内で障害者の方が職員の協力を得ながら自立した生活を支援する、障害者共同生活援助・介護事業があります。神奈川県の調べによると、1200の事業所がある中で、需要は5500名と約５倍の需給差が発生しており、供給は間に合っていません。さらに需要は毎年500名程度増えていくとの予測があります。実際、潜在需要も考慮すればさらに大きくなるでしょう。
それらを解消すべく、障害者グループホーム事業を実施し、障害者の方々が地域において自立して生活ができるよう支援していきたいと考えています。
活動内容や財務状況を公開し、法人としての透明性を確保することで地域の厚い協力を得られるように努め、また、収益が発生した場合でも継続して共同生活援助・共同生活介護等の運営、新規設立ができるよう特定非営利活動法人の設立いたしました。
以上が、NPO法人 障害者支援グリーンライフを設立した趣旨となります。
＜代表者経歴＞
代表の理事長は経歴として、介護ヘルパーとして現場で介護に従事しており、また、介護事業所や保育事業所等を運営する法人にて介護事業・保育事業統括責任者として、職務を全うした経験があります。現在も、介護事業部統括責任者兼障害福祉サービス事業所管理者として職務を行っております。

＜①不足している障害者グループホーム＞
→障害者グループホームを開設していきます

障害者グループホームの需要に応えるべく、障害者グループホーム事業を実施し、障害者の方々が地域において自立して生活ができるよう支援していきます。

障害者グループホームの供給が全く間に合っていない神奈川県内において、継続的に開設することで、希望する障害者の方々に入居していただき、障害者の方々が地域において自立して生活ができるよう支援します。また、就労場所が確保できない場合は、連携先事業所と相談・手配等を行い、就労に関しても十分な支援をいたします。

そして、社会的にも障害者グループホームが身近な存在となるよう、貢献していきます。

＜②　障害者の方への、健康・食生活への配慮＞
→健康・食生活にも安心して生活できる、障害者グループホームを運営します

健康・食生活についても、障害者の方が安心して生活ができるようにしていきます。
今までの経験やノウハウ、人員交流等により、管理栄養士考案のメニューに基づいた食事を毎日提供、さらにはイベント食も提供します。それにより食生活が規則正しいものとなり、さらには、障害者グループホーム内での食事への楽しみも生まれます。
そして、定期的に連携先からボランティアとして派遣した、リハビリ専門員による運動などを行うことにより、肥満・運動不足の解消や健康面でも十分に安心した生活ができるように支援していきます。

＜③　障害者の方の、財産管理・日常事務手続きへの配慮＞
→財産管理や保険事務に関する相談・支援も行う、障害者グループホームを運営します

障害者の方の財産管理等の生活支援の在り方について、入居時にご家族等と相談し、将来に対して抱く不安を解消できる支援を行います。そして、財産管理等に関してどのように対応するかを予め決めておくことで、急に生活支援が困難になった場合への対応を明確にします。
当事業所では、法人専属の行政書士が窓口となり、障害者の方の判断能力等を考慮して、成年後見制度や任意後見制度、財産管理委任契約等に基づいた相談・支援を行います。

＜④　高齢化した障害者の方への支援＞
→高齢知的障害者の方も生活できる障害者グループホームを運営します

高齢化した障害者の支援について、概念自体が広く知られていないことおよび支援やケアに関するあり方に関する問題があります。
そこで、その問題を社会認識として昇華させ、解決に導くため、当法人では、認知症高齢者向け介護サービスを行っている事業所や障害者グループホームを運営し同じような共通認識　―高齢知的障害者へのケアはどうあるべきか―　を持っている事業所と連携、協力　
―たとえば、人員交流・交換、ノウハウの共有・交換研修、共同イベントの開催―　をしていきます。そして、認知症を発症している高齢知的障害者の方々に対して、地域に密着して、大きく生活環境を変えることなく今まで生活してきた場所で生活ができるよう十分な支援を行うことができる、障害者グループホームを運営していきます。

また、そのようなケアに関するあり方を他事業所と連携して模索・提示していく中で、高齢知的障害者に関する問題が社会一般に認識、課題として昇華され、高齢知的障害者に対するケア方法や認知症状発症の防止策の確立等がされるよう貢献していきます。

＜事業実施体制＞
①総括責任者／個別事業の責任者：理事長　玉野 英和　としています。

②専門性
・代表の理事長は経歴として、介護ヘルパーとして現場で介護に従事しており、また、介護事業所や保育事業所等を運営する法人にて介護事業・保育事業統括責任者として、職務を全うした経験があります。現在も、介護事業部統括責任者兼障害福祉サービス事業所管理者として職務を行っております。

・副理事は、現在、介護事業・保育事業を営む法人の代表を担っており、障害者グループホームと介護事業との連携、交流等を即時、柔軟に行うことができます。

・理事のうち１人は、現在、障害者総合支援法上の重度訪問介護・居宅介護・移動支援を行っている事業所の責任者を担当しており、障害者ケアに関する専門性を有しております。

・理事のうち１人は、行政書士有資格者で、成年後見や財産管理受託に関して専門性を有しております。管理に関しては監督者を設置する等、制度上十分な透明性を確保したうえで、支援を行います。
※今年度事務所開業予定

・障害者の多くは、主に運動不足のため、体重管理がうまくいかなく、障害者グループホームにおいても、十分な対応ができていないケースが多いです。そこで、今までの担当者が各自持っている経験・ノウハウを活かし、リハビリ器具の設置やリハビリ専門員を派遣、専属の管理栄養士によりリハビリや食事管理等により体重管理を行い、十分な健康管理ができるようにします。

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