特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる

基礎情報

団体ID

1530436771

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

杜の伝言板ゆるる

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん もりのでんごんばんゆるる

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

せんだい・みやぎNPOセンター

認証日:2008年5月22日

団体の概要

1人でも多くの市民が地域の活動に参加していくきっかけとなるよう、ボランティア・市民活動情報誌「月刊杜の伝言板ゆるる」を発行してきて、2007年6月に創刊10周年を迎えた。当初1,000部だった発行部数も、現在は8,000部となり、170名の会員のほか420ヶ所以上に無料配布している。2001年4月から、宮城県のNPO支援Webサイト「みやぎNPO情報ネット」の運用を、加えて2004年4月からは「みやぎNPOプラザ」の運営も担ってきた2005年4月から宮城県の指定管理者として「みやぎNPOプラザ」の管理運営を担っている。
 『ボランティアや市民活動は、顔が見える関係をつくり人と人が繋がって生かされて行く』ということを大事にして、これからもボランティアや市民活動の役に立つNPO支援組織として活動。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

大久保 朝江

代表者氏名ふりがな

おおくぼ ともえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

983-0852

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市宮城野区

市区町村ふりがな

せんだいしみやぎのく

詳細住所

榴岡3-11-6 コーポラス島田B6

詳細住所ふりがな

つつじがおか

お問い合わせ用メールアドレス

npo@yururu.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-791-9323

連絡先区分

その他

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

022-791-9327

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年3月24日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

環境生活部NPO活動促進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、高齢者、福祉、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

・「月刊杜の伝言板ゆるる」の発行
・「NPOの高齢者福祉サービス情報2005」冊子発行
・「フリースクールガイド子どもの居場所」冊子発行
・NPO支援センタースタッフ情報交換会開催
 (みやぎNPOプラザ事業)
・高校生のNPOでの夏ボラ体験プログラム実施
      2003年助成:日本財団、
      2004年助成:カメイ社会教育振興財団、
      2005年助成:日本たばこ産業株式会社、
      2006年助成:日本郵政公社、
      2007年助成:カメイ社会教育振興財団
・キャリアボランティア養成講座(2005年より実施、現在第5期)
・NPOのための会計ソフト講座 ~会計王7 NPO Limited編~
・NPOのためのパソコン会計体験(初級)講座
 ~会計王8 NPO Limited編~
・「みやぎNPOプラザ」運営 (指定管理者:宮城県)

団体の目的
(定款に記載された目的)

豊かで住みよい地域づくりの実現のために、宮城県を中心としたボランティア及びNPO(民間非営利組織)活動に関わる情報の収集及び提供を主軸に、NPOやボランティア団体等が活動しやすい環境づくりと、地域の人がボランティアに参加しやすい環境づくりに寄与すること

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 情報収集と提供
(2) 情報支援と交流
(3) 講座・研修等の企画・運営
(4) 調査研究および資料等の発行
(5) 講師等の派遣
(6) 相談・ヒアリング
(7) 市民団体等に対する支援
(8) 宮城県民間非営利活動プラザの管理運営

現在特に力を入れていること

・「月刊杜の伝言板ゆるる」の発行
・「みやぎNPOプラザ」の管理運営
・県内各地のNPO支援業務

今後の活動の方向性・ビジョン

住みよい地域づくりは、多くの市民の力と行政、そして企業などが協働して展開して行く必要がある。
 そのためには地域を支える人の育成とその活動を支援することが重要と考え、ボランティア育成及び啓発、また継続的に活動をする団体の様々な支援をしていく。
 多くの団体の情報が集まってくることから、それぞれがうまく連携して発展していけるように企業や行政・市民をつないでいきたい。

定期刊行物

名称: 月刊 杜の伝言板ゆるる 頻度: 12 (回/年) 部数: 8000 (部/回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

○2001年東北労働金庫50周年記念助成
○せんだい・みやぎNPOセンターサポート資源提供システム物品提供
 (什器類・PC)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・NPOで高校生の夏ボラ体験2005実施-受入NPO 24団体
 NPOで高校生の夏ボラ体験2006実施-受入NPO 27団体
 NPOで高校生の夏ボラ体験2007実施-受入NPO 27団体
 NPOで高校生の夏ボラ体験2008実施-受入NPO 25団体
・2005年度 NPOキャラバンの実施
 宮城県内6ヶ所でNPO間ネットワーク構築のための交流会や
 個別相談会開催(石巻、大崎、栗原、気仙沼、仙南、登米地域)
・2007.3 NPO広報力向上 「伝えるコツを身に付けよう」
・2005.5 NPO訪問バスツアー実施-受入NPO 4団体
 2005.11 NPO訪問バスツアー実施-受入NPO 4団体
 2006.5 NPO訪問バスツアー実施-受入NPO 4団体
 2006.11 NPO訪問バスツアー実施-受入NPO 4団体
 2007.5 NPO訪問バスツアー実施-受入NPO 4団体
 2007.10 NPO訪問バスツア-実施-受入NPO 4団体
 2008.9 NPO訪問バスツアー実施-受入NPO 4団体
・2007.10 「事例から検証!NPOが担う指定管理者」実態調査
 県内29公共施設指定管理NPO法人22団体協力
 (内、5団体がシンポジウムにて事例発表)
・2008.7 みやぎイーパーツリユースPC寄贈プログラム実施
 2008.10 みやぎイーパーツリユースPC寄贈式&交流会 開催
 2008.10 NPOのための情報セキュリティ講座 実施
 (以上、特定非営利活動法人イーパーツとの協働)    

この他、月刊杜の伝言板ゆるるの取材や執筆で多くのNPOと協働で誌面構成している

企業・団体との協働・共同研究の実績

・2004.4 カメイ社会教育振興財団
  「高校生のNPOでの夏ボラ体験プログラム」事業に助成金
・2004.5 独立行政法人福祉医療機構
  「NPOの高齢者福祉サービス調査及び情報誌作成」事業に
  助成金
・2005.4 日本たばこ産業株式会社
  「高校生のNPOで夏ボラ体験2005」事業に助成金
・2005.6 宮城県共同募金会
  「シニアキャリアボランティア養成講座」事業に助成金
・2006.6 日本郵政公社
  「高校生のNPOで夏ボラ体験2006」に助成金
・2007.2 ソリマチ株式会社
  「NPOのための会計王ソフト講座~NPO Limited編~」に協賛
・2007.6 カメイ社会教育振興財団
  「高校生のNPOで夏ボラ体験2007」に助成金
・2007.10 東北ろうきん
  「NPOパートナーシップ制度」に協力団体として参加
・2007.10 (社)日本フィランソロピー協会 (財)こども未来財団
 企業とNPOの子育て支援協働推進セミナーin宮城
  「働き甲斐のある企業、活力ある地域が子どもの元気を育む」
  に協力団体として参加
・2007.12 河北新報株式会社
  ITフォーラム「コミュニティーと地域SNS」に協力団体として
  参加
・2008.7~8 河北新報株式会社
  NPOで高校生の夏ボラ体験2008

行政との協働(委託事業など)の実績

・2004.1 「助成金獲得講座」企画書の書き方(古川市)
・2004.2 「助成金獲得講座」企画書の書き方
     ((財)せんだい男女共同参画財団)
・2004.4~2005.3 「みやぎNPOプラザ」運営管理(宮城県)
・2004.4~2005.3 毎月「らくらく会計講座」開催(宮城県)
・2005.8~10 中間支援センターエンパワーメント事業実施
        (宮城県)
・2005.4~2008.3 指定管理者として「みやぎNPOプラザ」管理運営(第1期)
        (宮城県)
・2008.4~現在  指定管理者として「みやぎNPOプラザ」管理運営(第2期)
        (宮城県)
・2005.7~2006.3 平成17年度NPOマネジメント・サポート事業実施
        (宮城県)
・2006.8~2007.3 平成18年度NPOマネジメント・サポート事業実施
        (宮城県)
・2007.8~2008.3 平成19年度NPOマネジメント・サポート事業実施
        (宮城県)
・2008.8~ 平成20年度NPOマネジメント・サポート事業実施中
        (宮城県)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総  会(正会員 47名)
理事会(理 事   7名)

会員種別/会費/数

●正 会 員 47名 
  年会費 個人・NPO:10,000円 企業・財団など:20,000円
●賛助会員 10名 
  年会費 個人・NPO: 5,000円 企業・財団など:30,000円
●購読会員 119名 
 年会費 個人・団体とも 3,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
10名
非常勤
2名
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
11名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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