一般財団法人海上災害防止センター

基礎情報

団体ID

1534090392

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

海上災害防止センター

団体名ふりがな

かいじょうさいがいぼうしせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

海上災害防止センターは、海上に流出した油や有害液体物質の防除及び船舶火災の消火等を行う、我が国唯一の専門機関です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中島 敏

代表者氏名ふりがな

なかじま さとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

220-0012

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市西区

市区町村ふりがな

よこはまし

詳細住所

みなとみらい4-4-5

詳細住所ふりがな

にしくみなとみらい

お問い合わせ用メールアドレス

kaijosaigai@mdpc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-224-4311

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-224-4312

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1976年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

86名

所轄官庁

海上保安庁

所轄官庁局課名

警備救難部環境防災課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

1974.12 (財)海上防災センター設立
1976.10 海上災害防止センター設立(海上防災センターの権利義務承継)
1977.3 神戸支所開設
1983.12 函館支所開設
1988.2 佐世保支所開設
1991.12 鹿児島支所開設
2003.4 神戸支所廃止
2003.10 独立行政法人海上災害防止センター設立
2004.4 函館支所廃止
2004.4 本部事務所を東京から横浜に移転
2008.4 佐世保支所廃止
2011.4 鹿児島支所廃止
2012.9 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第89号)
    が公布され、独立行政法人海上災害防止センターは、平成25年10月1日に解散することが決定
2013.7 一般財団法人海上災害防止協会設立
2013.9 一般財団法人海上災害防止協会が海上保安庁長官から海洋汚染等及び海上災害の防止に関
    する法律(昭和45年法律第136号)第42条の13第1項に規定する指定海上防災機関として
    指定される
2013.10 独立行政法人海上災害防止センター解散
     一般財団法人海上災害防止協会が独立行政法人海上災害防止センターの権利義務及び資産
    を承継し、海上防災業務を開始
同上  名称を「一般財団法人海上災害防止センター」に変更
2014.4 西日本支所(キソー化学分析センター)を神戸市に設置
2017.4 九州支所を北九州市に設置

団体の目的
(定款に記載された目的)

一般財団法人海上災害防止センター 定款
一般財団法人海上災害防止センターは、海上災害の発生及び拡大の防止(以下「海上防災」という。)のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務、海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

全国ネットの防災体制を確立し、24時間365日体制で災害の発生に備えている。また、42年の実務経験と調査研究等で培った知識・技能・ノウハウを有しており、我が国の海上防災体制の中核機関として業務を実施しています。
業務概要
(1)海上保安庁長官の指示による排出油等防除措置の実施業務
(2)船舶所有者その他の者の委託による排出油等の防除、消防措置等の実施業務
(3)海上防災措置に必要な船舶及び資機材(油回収船、オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等)を保
   有し、 船舶所有者その他の者の利用に供する業務
(4)船員等に対する防災訓練の実施業務
(5)海上防災措置に関する調査研究業務及び各種物質の測定・分析業務
(6)海上防災措置に関する情報収集、整理及び提供する業務
(7)海上防災措置に関する指導及び助言の業務
(8)海上防災措置に関する国際協力の推進に資する業務
(9)海上防災措置に必要な資機材の製造・販売業務、海上防災措置に関する図書等の刊行・販売
   業務及び(1)~(8)の業務に付帯する業務
(10)湖沼、河川等における(1)~(9)の業務に類似する業務

現在特に力を入れていること

 平成18年の海防法改正に伴い原油などの特定油に加えて、ガソリンや軽油などの特定油以外の油のほか、ベンゼンやキシレンなどの有害液体物質が海上に流出した場合において、原因者に流出汚染物質に対する防除措置義務や海上火災が発生した場合の延焼防止措置等が求められるようになりました。
 海上災害防止センターでは、船舶所有者等からの委託に基づきこれらの事故に対応するための体制を整備するにあたり、日本財団助成事業によるご支援を頂き、充実強化を図ってきたところです。
 特に、有害液体物質等への対応に関しては、多種多様な性状を有する物質が対象となることから、対応要員に対し専門的知識を付与することが不可欠であるため、全国の契約防災措置実施者を対象とした訓練を行い、迅速・的確な対応能力の強化を図るとともに、対応要員の安全確保にも努めています。
 また、平成25年10月1日から一般財団法人に生まれ変わったことを契機として、海防法に基づく海上防災業務に加えて、新たに陸上においても危険物質の流出対応並びに火災消火業務を開始し、陸上における危険物質の製造・貯蔵施設や車両による輸送中の事故にも対応する専門機関として取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

 今後は、海上における防災体制の強化だけでなく、陸上における防災能力、事故対応体制の充実強化を進めていくことにより、海陸一体となった取り組みを展開し、有害液体物質等の輸送ルートである「海上⇔港湾⇔道路」について一貫した事故対応体制の確立を進め、切れ目のないオールジャパンでの防災体制の提供を目指しています。
 また、第二海堡にある消防演習場等における実戦さながらの教育訓練で培った自らの防災対応力、そこから輩出された多くの訓練修了生の防災対応力、さらには将来、防災に携わる者に期待される防災対応力等を「次なる災害に備えて」、あらゆる垣根を越えて結び付け、ソーシャルイノベーションの輪を連鎖的に広げることができるのは、民間防災機関である我々の使命であると考えています。
 そのためにも、第二海堡の消防訓練施設の増強に取り組むことにより、石油コンビナート火災や家屋火災等に対応できる人材の育成を図り、訓練を通じて海陸・官民の架け橋となりその連携を押し進めるとともに、船舶運航における安心安全を向上させるため、海上災害防止センターにおける教育訓練を通じてタンカー乗組員のみならず全ての船員が自ら消防要員として対応しなければならないという高い意識を浸透させ、個々の防災対応力の強化に取り組んでいきたい。
 海上災害防止センターは、陸と海・官と民を問わず、また、危険物火災だけでなく一般火災も含め、我が国における消防訓練の中心的役割を果たし、日本の防災対応力の強化に取り組み、安心安全な社会の実現を目指しています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
0円
586,000円
0円
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
1,804,464,000円
1,742,678,000円
3,049,493,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
62,530,000円
67,961,000円
73,768,000円
当期収入合計
1,866,994,000円
1,811,225,000円
3,123,261,000円
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
1,769,713,000円
1,577,375,000円
3,025,548,000円
内人件費
599,060,926円
607,218,000円
695,103,000円
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
2,809,828,267円
3,145,375,152円
固定資産
3,212,742,833円
2,981,508,397円
資産の部合計
6,022,571,100円
6,126,883,549円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
405,871,596円
400,253,023円
固定負債
683,917,998円
699,208,587円
負債の部合計
1,089,789,594円
1,099,461,610円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
0円
586,000円
0円
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
1,804,464,000円
1,742,678,000円
3,049,493,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
62,530,000円
67,961,000円
73,768,000円
経常収益計
1,866,994,000円
1,811,225,000円
3,123,261,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,769,713,000円
1,577,375,000円
3,025,548,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
2,809,828,267円
3,145,375,152円
固定資産合計
3,212,742,833円
2,981,508,397円
資産合計
6,022,571,100円
6,126,883,549円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
405,871,596円
400,253,023円
固定負債合計
683,917,998円
699,208,587円
負債合計
1,089,789,594円
1,099,461,610円
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事長

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
80名
非常勤
2名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
80名
役員数・職員数合計
86名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 
2014年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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