働く意欲のある重度身体障害者とその親達が、働く喜びと自立の機会を提供する重度身体障害者授産施設の設置について、長年、関係方面に陳情請願してきた結果、国際障害者年の翌年（昭和５７年度）山梨県予算に計上され、昭和５８年４月に「山梨県立あさひワークホーム」として完成した。
施設の管理運営については、授産施設建設運動の経過を踏まえ、また、よりきめ細やかな施設運営と重度身体障害者の福祉向上のためには、身体障害者の親達で組織する山梨県肢体不自由児者父母の会連合会を中心として構成する社会福祉法人を設立し委託することとなった。このため法人設立に必要な資金づくりを山梨県肢体不自由児者父母の会連合会とその下部組織である「あけぼの医療福祉センター身体障害者更生施設部門」の保護者会の会員が中心となって運動を展開し、多くの浄財を集めていただいた。社会福祉法人 山梨県身体障害者援護協会は、昭和５７年８月５日厚生省から認可された後、平成１８年７月に「山梨県障害者援護協会」に名称を変更して今日に至っている。
　山梨県障害者援護協会では、山梨県内にある放送局「株式会社テレビ山梨」の社長が理事長として代表者を務め、障害者福祉の向上と企業経営の両面から、健全な施設運営と発展に向け指揮をとっている。

　第一種社会福祉事業として、障害者支援施設の経営を行う。次に第二種社会福祉事業として、身体障害者の更生相談に応ずる事業の経営、障害福祉サービスの経営、相談支援事業の経営を行う。
　各事業の概要
【自立訓練（機能訓練）事業】
　自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、専任の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を中心に、支援員が身体機能や生活能力向上の訓練を支援する。
【生活介護事業】
　自立した生活を営めるように、入浴・排泄・食事等の介護や様々な日中活動を提供し、潤いのある充実した日常生活を支援する。
【施設入所事業】
　夜間及び休日等における入浴・排泄・食事等、日常生活で必要な介護・支援を行う。
【短期入所事業】
　障害児・者の介護を自宅でされているご家族が、病気・疾病・冠婚葬祭等種々の理由でお世話できないなど、介護及び支援を必要とする障害児・者の方々に短期の宿泊利用支援を行う。
【就労移行支援事業】
　地域で自立した社会生活が営めるよう、生産活動や職場体験等の機会の提供等、就労に必要な訓練を行うとともに、適性に応じた求職活動や就職後の定着に向けた相談等の支援を行う。
【就労継続支援Ｂ型事業】
　一般企業等での就労が難しい方や離職された方及び仕事をすることで、社会的自立をめざす方々へ働く場を提供する。また、就労及び能力向上のために必要な知識や訓練を実施して支援する。

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