昭和６２年１１月に財団法人港湾空間高度化センターとして発足。港湾の再開発等空間利用、物流関係、環境関係のシンクタンクとして研究調査を実施してきた。平成２３年７月に一般財団法人みなと総合研究財団に移行。市民団体、NPO,企業、研究機関、行政機関とのネットワークをいかしながら「みなとから未来へ」向けてわが国の未来を拓く財団としての役割を認識しつつ事業を実施してきた。理事長金田孝之は元横浜市副市長、前任は横浜港埠頭株式会社代表取締役であり、２４年７月に就任した。

港湾・空港の利用促進、港湾・海岸環境の改善・再生などを図るために様々なテーマで調査研究を実施し、港や海辺の活性化や環境教育に寄与する多様な活動主体を支援し、これらに関して幅広く広報普及事業を行っている。

港湾・海域に係わる時代のニーズを的確に把握し、わが国における政策支援や新たな取り組みへの提案に資する全国的・広域的な視点で実施する調査研究及び地域的な個別の課題解決に資する調査研究に取り組む。
また、地域づくりや環境の保全・再生・創造活動の担い手、港湾・海域環境改善に資する技術開発に取り組む民間事業者等、多様な主体の様々な取り組みに対して支援活動を行う。
さらに、東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強い港づくりや海域における災害対応力の強化に貢献していく。
こうした諸活動の成果を積極的に公表することにより、調査研究などによりえられた知見を広く社会に還元し、もって公共の福祉の増進に一層努める。

特になし。

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無

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