Earthwatch Instituteは、環境保全に関する科学的研究を人的・資金的に支援するために、1971年に設立された国際環境ＮＧＯ。地球環境の変化、生物の多様性と生息地、人類遺産の探査など多くの人手と時間及び費用を必要とする野外調査に、一般市民ボランティアを募る仕組みを創出し、創立以来、世界120か国で10万人ものボランティアを動員している。
アースウォッチ・ジャパンは、アースウオッチ・インスティテュート（本部：米国ボストン市）の活動を日本に拡大する目的で、イギリスやオーストラリアに次いで4つめの拠点として1993年に設立された。2014年現在で21周年を迎え、海外の野外調査に日本人を派遣するほか、日本国内の研究者と野外調査プログラムを企画し、日本人の参加を促進させている。
代表者の浦辺徹郎は、1971年東京大学理学部地学科卒業、76年同大学大学院理学系研究科地質学専攻修了（理学博士）、同年同大学理学部助手、85年工業技術院地質調査所（現：産業技術総合研究所）、首席研究官等を経て、現職は、大陸棚限界委員会委員（国連海洋法）及び東京大学名誉教授、外務省参与、内閣府参与。2012年11月よりアースウォッチ・ジャパン理事長。

世界各地における気候変動・生物多様性・人類文化遺産・海洋研究に関わる支援プログラムを、米国や英国、豪州、日本の4つの拠点で運営し、科学的な野外調査プロジェクトの現場に一般市民を派遣して、フィールドで活動する研究者と一般市民をつなぐことで、一般市民の自然環境の変化に対する認識や科学的な理解を深め、ひいては持続可能な環境を維持するための行動に結びつけている。
〔活動・業務〕
（１）海外調査プロジェクト（以下「プロジェクト」という）への日本人ボランティアの派遣
ａ．創立（1993年）以来、延べ937人が世界で行われているプロジェクトに参加した。
（2）日本国内野外調査プロジェクトへのボランティア派遣
ａ．1995年の国内プロジェクト開始以来、47件のプロジェクトに、延べ2,115人のボランティアが参加した。
ｂ．2013年実施調査：富士山の絶滅危惧チョウ類（山梨県）、沖縄のサンゴ礁（沖縄県）、ニホンイシガメの保全（千葉県）、温暖化と沿岸生態系（千葉県・和歌山県）、東京湾のアマモ（千葉県）、山梨の森の野生生物（山梨県）、東日本グリーン復興モニタリング干潟・田圃・島嶼のチョウ調査、胆沢のタナゴ調査（岩手県）、丹波の森の植生調査（滋賀県）
（3）セミナー等の開催
ａ．研究者の講演会：アースウォッチ・ジャパンが主催する国内プロジェクトの主任研究者による研究成果報告会。
ｂ．ボランティアによる体験報告会：毎月、アースウォッチの国内外プロジェクトに参加したボランティアによる体験報告会を実施。
ｃ．見学セミナー：動物園などの教育的施設における「野生生物の生息域外保全」の実態見学会など。

アースウォッチ・ジャパンは、そのビジョンをアメリカ、イギリス、オーストラリアにある各拠点と共有している。即ち、
Earthwatch engages people worldwide in scientific field research and education to promote the understanding and action necessary for a sustainable environment.

アースウォッチは野外における研究者の調査と一般市民をつなぐことによって、自然環境や生物の変化に対する認識や理解を深め、持続可能な環境を維持するための行動に結びつけます。

今後の活動の方向性は、2011年に制定した10年の長期計画を構成する以下の3つのフェーズに大きく規定されており、これは社員総会でも承認されてアースウォッチのウェブに公開されている。
①第一フェーズ（2011年度から2013年度までの3年間）
認知度向上期
・アースウォッチの認知度を向上
・既存会員との関係強化
・運営基盤の確立

②第二フェーズ（2014年度から2017年度までの4年間）
ブランド構築段階
・国内プロジェクトや関係者へのサービスを拡充
・幅広いステークホルダーとの関係を構築

③第三フェーズ（2018年度から2020年度までの3年間）
成果創出フェーズ
・より多くのステークホルダーを巻き込むプロジェクトやサービス、運営体制を構築

①第一フェーズにおいては、以下の結果を出して、運営基盤強化を実現した。
・現会員、旧会員数百名全員、指導科学者、支援企業など、すべてのステークホルダーに詳細なアンケートを実施して、当法人が抱える課題を洗い出し、長期計画を主要社員を中心にして策定した。
・運営する国内プログラムの質のさらなる向上をめざして、SAC（Science Advisory Committee　プログラム検討委員会）を新設、5名の有識者に委員を委嘱した。
・理事長はじめ、理事会構成を一新して、事務局との連携を強化することを実現した。
・事務局を東京大学弥生キャンパス内に移転し、研究者との連携強化を通じ、ミッション遂行のための理想的な環境を実現した。
・一年がかりの準備を経て、臨定NPO法人資格を申請し、これを取得することができた。厳正な運営を通じて、更にパブリック・サポートを拡大していく地盤ができた。

②第二フェーズにおいては、第一フェーズで築いた運営基盤をフルに活かして飛躍的な活動の発展を目指して、多くの企画・実績を創出しているところである。　既に策定されて12月の理事会、社員総会での承認を待っている第二フェーズの活動方針は以下のとおりである。
・活動の柱である国内プログラムの数の増加、実施場所の拡大、研究対象の質の向上をSACの助言の下に進める。
・アースウォッチのミッションを日本全国に飛躍的に拡大するために、スマホなどITを利用した全国の広範囲の市民参加型調査プログラムを実現する。
・更に強化された理事会メンバーの支援を得て、企業との協働事業を更に拡大する。
・アジアにおいて、アースウォッチ・ジャパンによる国際プログラムを創出する。

③第三フェーズにおける具体的な活動方針は第二フェーズの終了後に、その達成状況に基づいて策定する予定である。

１、アースウォッチ・ジャパン国内調査プログラムに対する従業員の派遣協力
花王株式会社・株式会社資生堂・新日本有限責任監査法人・大正製薬株式会社・株式会社ニコン・日揮株式会社・日本郵船株式会社・郵船不動産株式会社・BNPパリバ証券株式会社・株式会社日立製作所・三井住友銀行・カシオ計算機株式会社・ＳＣＳＫ株式会社、三菱鉛筆株式会社・三菱商事株式会社・ライオン株式会社
２、社員参加プログラムの協働
アズビル株式会社・三井住友海上火災保険株式会社

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にじゅうまるプロジェクト

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2013年4月1日

相対値基準

毎年決算時、監事の西準一氏、田口勝久氏から監査を受けている。
直近の実施は2014年10月28日。