特定非営利活動法人生活館

基礎情報

団体ID

1541158760

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

生活館

団体名ふりがな

せいかつかん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

武内 冠二

代表者氏名ふりがな

たけうち かんじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

544-0003

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市生野区

市区町村ふりがな

おおさかしいくのく

詳細住所

小路東6-4-4

詳細住所ふりがな

しょうじひがし

お問い合わせ用メールアドレス

npo-seikatukan@ymail.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6752-1495

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

06-6185-1495

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年10月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年10月11日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、人権・平和

設立以来の主な活動実績

 武内冠二は、薬の常盤の屋号で薬局を営業しながら、昭和54年から地域にて弱者・障害者・高齢者の方々に対し安心して日常生活が送れるようにと地域の有志が集まり任意団体生活館を立ち上げ活動を開始した。
当時は介護保険等がないため、自費で賄うしか方法がなく試行錯誤した結果、地域通貨を発行し、安価でサービスを提供でけるシステムを取り入れ、地域ネットワークとの連携を図った。
 生活館の活動が広範囲に渡り、事業も拡大したため、創業75年二代に渡って営業をしていた薬局を廃業し、より一層の地域福祉に貢献することを目的に2002年特定非営利法人生活館を設立した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、住民発の参加・互助の当事者性に基づく福祉や生活のあり方を追求し、地域の人たちがあらゆる面で互いに助け合い、安心して生活できる場を構築し、日常の生活の中で起きる様々な不安や突発的な出来事、そして育児や高齢化等に対して互いに支えあう組織作りと現存する制度の活用と改善への提言、また日常生活を楽しむための地域の独自性を持った文化活動の啓発、無駄を排除した生活の簡素化や環境の保全への取り組み、地域通貨制度の創設による新たな「まちづくり」と商店の活性化、男女が互いに協力して協働生活のできる職場作りを目指すこと。加えて、いわゆる「弱者」の人権を擁護するための活動やノーマライゼ―ション運動の発展、そして子どもたちの健全な育成を目的とした地道な活動を通じての新しい視点からの社会教育活動の推進により、誰もが心豊かに暮らせる地域社会の創造を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 弱者、高齢者、障害者が日常生活を安心して地域で過ごせるような環境作りに取り組んでいます。
 介護保険法に基づく指定訪問介護事業を行いながらホームヘルパーの養成を行っています。
 地域ネットワークを積極的に活用し、町内会、商店会では必ず挨拶を交わし安否確認を行い、地域通貨制度を活用する事業として地域住民への総合的な生活支援、家事支援の内容として日常生活で介護保険が使えないサービス内容のゴミ出しのお手伝い、室内の荷物移動、電球の取り換え等を行ています。
 弱者の人権を擁護するノーマライゼ―ション運動を展開する活動を行い、積極的に成年後見制度を活用する事業を行う。
 道路運送法による福祉有償運送事業を運営しています。

現在特に力を入れていること

 利用者の要望で地域の文化活動への参加に伴い、施設への送迎、楽しむための買い物の同伴と送迎、美容院への送迎等活発に出かける行動が増えてきており、病院への送迎にも出来るだけ応えるように工夫をしています。
 日常生活の問題や人権擁護を守るために利用者と直接お話しができる相談室を設けて問題解決にあたっています。
 必要に応じて成年後見人を引け受けるための勉強会を開催し、啓発に努めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

年々介護契約が増加しており、積極的に受け入れたいが一番の問題点は、地域の住宅事情で道路が大変狭く現在使用している車いす態様の普通車一台では自宅前まで行けないところが半数以上で、一度送迎に出かけると平均一時間の所要時間が必要で一日5~7回しか活動ができず、地域の方々には順番待ちをお願いしております。ヘルパーには自転車で走り回っていますがそれにも限度があり、早急に小さい車いす態様の車両を導入することで解消できるのではと考えております。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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