公益社団法人かごしま犯罪被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1542440621

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

かごしま犯罪被害者支援センター

団体名ふりがな

かごしまはんざいひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 かごしま犯罪被害者支援センターは、犯罪の被害にあわれた方々に対して、ボランティア支援活動員による電話相談や専門家による面接相談等を行い、また、社会全体が被害者をサポートする環境作りに寄与することを目的として設立いたしました。
 また、平成19年7月3日、鹿児島県公安委員会から、被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として、「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。
 被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障をきたすことがあります。また、被害状況等を繰り返し説明することは精神的にも負担となります。
 事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡をいただいております。
 この連絡を受けた当センターでは、必要な支援活動を行うため、被害者や遺族の方々と連絡をとりあい必要な支援を開始します。
 なお、当センターには守秘義務がありますので、ご安心下さい。

代表者役職

理事長

代表者氏名

餅原 尚子

代表者氏名ふりがな

もちはら たかこ

代表者兼職

鹿児島純心女子大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

892-0816

都道府県

鹿児島県

市区町村

鹿児島市

市区町村ふりがな

かごしまし

詳細住所

山下町14番50号 かごしま県民交流センター西棟5階

詳細住所ふりがな

やましたちょう かごしまけんみんこうりゅうせんたーにしとう

お問い合わせ用メールアドレス

info@kagoshima-shien.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

099-805-7830

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

月曜日が祝日の場合は翌火曜日も休業となります。

FAX番号

FAX番号

099-805-7831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

月曜日が祝日の場合は翌火曜日も休業となります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年3月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年3月10日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

鹿児島県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

鹿児島県

所轄官庁局課名

男女共同参画局くらし共生協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

1 ハード面の充実、体制の強化
2 ボランティア支援活動員の養成・訓練
3 コーディネーターの育成
4 弁護士・臨床心理士による相談受理
5 直接的支援活動の拡充
6 性暴力被害者サポートネットワークかごしまの相談拠点

団体の目的
(定款に記載された目的)

センターは、事件・事故等の被害者及びその家族又は遺族(以下「被害者等」という。)に対して、精神的支援その他各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
2 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援事業
3 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
4 被害者等自助グループへの支援事業
5 関係機関・団体等との連携による被害者等への支援事業
6 被害者等の実態に関する調査及び研究事業
7 支援活動員の養成又は研修事業
8 被害者等への支援に関する広報・啓発活動
9 全各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1 ボランティア支援活動員の養成・研修
2 コーディネーターの育成
3 直接的支援活動の拡充
4 広報・啓発活動
5 財政基盤の確保
6 性暴力被害者等への支援

今後の活動の方向性・ビジョン

1 財政基盤確立による自立・安定したセンター運営
 会員拡大や、会費未納者の一掃、並びに寄付付自動販売機の拡充等ファンドレイジング対策を推進し、財政基盤の安定を図る。
2 離島対策の推進
 これまで未実施であった離島における広報・啓発活動や支援活動、更には会員拡大等の財源獲得のための活動を積極的に推進する。
3 広報啓発活動の計画的実施
 犯罪被害者等支援の重要性を訴え、社会全体で支援する気風を確立するため、マスコミを活用した定期的な広報や、事務局員、ボランティア支援活動員による地元に密着した広報活動、更には役員や会員向けの情報発信を更に強化していく。
4 業務の効率性の追求
 少ない事務局員で効率よくかつ緻密な支援活動を行うため、相談状況や関係機関団体との連携状況の把握や、これらの統計処理を一括処理するシステムの構築を図る。

定期刊行物

会報誌CENTER NEWS(年2回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・2006年度 犯罪被害者等に対する直接的支援の拡充
・2007年度 犯罪被害者等に対する直接的支援活動の普及と定着
・2008年度 犯罪被害者等に対する直接的支援活動の普及と定着
・2009年度 犯罪被害者等に対する直接的支援の定着と普及
・2010年度 ボランティア支援活動員の育成・研修、直接的支援活動の充実
・2011年度 広報啓発活動の活発化及び相談事業の深度化
・2012年度 広報啓発活動及の活発化及び直接的支援の拡充
・2013年度 団体運営の自立へ向けた仕組み作り
・2014年度 団体運営の自立へ向けた仕組み作り
・2015年度 団体運営の自立へ向けた仕組み作り
・2016年度 団体運営の自立へ向けた仕組み作りと資機材整備
・2017年度 団体運営の自立に向けた仕組みづくりと広報啓発,犯罪被害者支援に関わる車両整備
・2018年度 犯罪被害者支援に関わる人材育成
・2019年度 犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員の育成事業、犯罪被害者支援に関わる人材育成事業
・2020年度 犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員に育成事業及び犯罪被害者支援委関わる人材育成事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・2005年度 設立記念フォーラム
・2006年度 犯罪被害者支援フォーラム2006inかごしま
・2007年度 犯罪被害者支援フォーラム2007inかごしま
・2008年度 犯罪被害者支援フォーラム2008inかごしま
・2009年度 犯罪被害者支援フォーラム2009inかごしま
・2010年度 犯罪被害者支援フォーラム2010inかごしま
・2011年度 犯罪被害者週間国民のつどい 鹿児島大会
・2012年度 犯罪被害者支援フォーラム2012inかごしま
・2013年度 犯罪被害者支援フォーラム2013inかごしま
・2014年度 犯罪被害者支援フォーラム2014inかごしま
・2015年度 犯罪被害者支援フォーラム2015inかごしま
・2016年度 犯罪被害者支援フォーラム2016inかごしま
・2017年度 犯罪被害者支援フォーラム2017inかごしま
・2018年度 犯罪被害者支援フォーラム2018inかごしま
・2019年度 判事被害者支援フォーラム2019inかごしま
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
3,954,000円
3,911,000円
2,933,000円
寄付金
7,455,733円
7,507,506円
6,850,000円
民間助成金
360,000円
3,020,000円
2,930,000円
公的補助金
2,489,000円
2,489,000円
2,489,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
9,949,410円
10,144,305円
10,799,800円
その他収入
629円
101円
1,000円
当期収入合計
24,208,772円
27,072,360円
26,002,800円
前期繰越金
1,660,865円
22,272,630円
2,035,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
22,339,702円
23,983,576円
26,828,800円
内人件費
14,400,625円
14,977,167円
15,075,300円
次期繰越金
2,227,263円
2,034,981円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
3,743,863円
3,606,803円
固定資産
9,344,751円
11,386,097円
資産の部合計
13,088,614円
14,992,900円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,516,600円
1,571,822円
固定負債
1,947,264円
2,139,280円
負債の部合計
3,463,864円
3,711,102円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
9,183,874円
9,624,750円
当期正味財産増減額
440,876円
1,657,048円
当期正味財産合計
9,624,750円
11,281,798円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
3,954,000円
3,911,000円
2,933,000円
受取寄附金
7,455,733円
7,507,506円
6,850,000円
受取民間助成金
360,000円
3,020,000円
2,930,000円
受取公的補助金
2,489,000円
2,489,000円
2,489,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
9,949,410円
10,144,305円
10,799,800円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
629円
101円
1,000円
経常収益計
24,208,772円
27,072,360円
26,002,800円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
22,339,702円
23,983,576円
26,828,800円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
1,660,865円
22,272,630円
2,035,000円
次期繰越正味財産額
2,227,263円
2,034,981円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
3,743,863円
3,606,803円
固定資産合計
9,344,751円
11,386,097円
資産合計
13,088,614円
14,992,900円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,516,600円
1,571,822円
固定負債合計
1,947,264円
2,139,280円
負債合計
3,463,864円
3,711,102円
正味財産合計
9,624,750円
11,281,798円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、総会

会員種別/会費/数

正会員39(団体7、個人32)/団体1口20,000円、個人1口2,000円
賛助会員665(団体302、個人363)/団体1口10,000円、個人1口1,000円

加盟団体

(公社)県医師会、県弁護士会、(公社)市医師会、県警察官友の会、(公財)県交通安全協会、等

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
3名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
14名
27名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

餅原 尚子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益社団法人会計基準(新新会計基準)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

特になし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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