社会福祉法人豊心の里

基礎情報

団体ID

1546831379

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

豊心の里

団体名ふりがな

ほうしんのさと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

少子高齢化に伴うわが国の高齢者介護は、2000年(平成12年)4月に導入された介護保険制度の実施より10年目に入っています。厚生労働省は、引き続き人口の急速な高齢化と要介護者の増加が進むことを踏まえ、「戦後のベビーブーム世代(団塊の世代)」が65歳以上になりきる2015年(平成27年)までに行うべき諸施策を打ち出してきています。
さらに、厚生労働省は、緊急経済危機対策のなかで、「現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、『未来への投資』として、都道府県に基金を造設し、各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の緊急整備等を行う」として、介護基盤の緊急整備を「未来への投資」とまで位置づけています。
先述したような人口の急速な高齢化と要介護者の増加は、錦町においてもそれは例外ではなく、特養入所の待機者が増加しつつあります。
そこで、錦町の高齢者の方々が、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けていける方法の大きな柱(拠り所)として、「地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型小規模特養ホーム)」を中核として錦町における介護基盤整備の一翼を担いたいと考えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

清水豊

代表者氏名ふりがな

しみずゆたか

代表者兼職

(有)宮崎県福祉開発センター 取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

868-0302

都道府県

熊本県

市区町村

球磨郡錦町

市区町村ふりがな

くまぐんにしきまち

詳細住所

大字一武字原田川1234

詳細住所ふりがな

おおあざいちぶあざはらだごう

お問い合わせ用メールアドレス

housin@nishikibb.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0966-38-3889

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0966-38-2882

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年10月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年9月17日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

32名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

昨年(平成22年)の10月に地域密着型介護老人福祉施設(29床)を開設し約半年間活動してまいりました。
設立の経緯
 2000年4月介護保険法施行以降、福祉の市場化とともに利潤追求を目的とする民間参入により、福祉の理念や目標が見失われつつあることが危惧されます。
 社会福祉法人の社会的役割は、公共性を高め、わが国の福祉事業の向上に貢献することにあります。今後、社会福祉法人は、福祉サービスの主導的立場をとりながら、時代の変化を的確に捉え新たな社会福祉法人の経営手法の開発が望まれています。
 今は“地域の時代”です。私たちは、中央集権的志向から脱皮し、地域が地域であるような自己実現を確立しなければなりません。
 私たちは、地域、ひいては日本の発展のため、先人達が築いてきた歴史・文化のなかから優れた遺産を継承し、次世代へ繋げる努力をしなければなりません。それは、地域の個性の表現に他なりません。
 社会福祉法人豊心の里は、その地域の個性を「地域福祉」により表現します。
当法人は、潜在的な「地域資源」を有効活用しながら、地域と共に生成・発展させ、より良い地域社会の構築に努めてまいります。

設立代表者の略歴

昭和54年11月 (有)豊栄エンタープライズ 取締役社長に就任
昭和56年8月  宮崎県福祉開発センター 取締役社長に就任
昭和61年10月 特別養護老人ホーム豊望園 園長に就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
特別養護老人ホームの経営
(2)第二種社会福祉事業
老人短期入所事業の経営
老人デイサービス事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

地域密着型介護老人福祉施設の活動・業務
 全ての生活面において、以下のことを常に念頭において処遇サービスを提供しました。利用者に対し、感謝の念を抱き人生の先輩として尊敬の念を忘れずに、常にプライバシーを守り、快適な生活を送ることができる環境を提供します。
利用者およびその家族の背景や個々のニーズを理解した上でサービスを提供を行います。利用者の意思や人格を尊重し、人間味あふれるサービスの提供を行います。サービス提供能力を向上させるため、常に問題意識を持ちながらサービス提供を行います。“生活の場”を意識し、地域との連携、明るい雰囲気づくり、温かみのある雰囲気づくりを常に考え、個別生活・集団生活の双方の良い点を取り入れたサービス提供を行います。法令順守(コンプライアンス)の考えに基づき、必要なサービスを欠かさず適切に提供できるように努力していきます。
給  食
 食事は、利用者の最大の欲求と考えます。清潔で落ち着いた環境で食事ができるような雰囲気と環境づくり配慮し、食事を提供しました。また、利用者一人ひとりのニーズに沿った食事内容、食事時間にて可能な限り提供できるよう支援しました。
環境の整備
 施設を“生活の場"として捉え、常に安全で快適に過ごせる施設環境を整えました。施設内の清掃、トイレの清掃、食堂の清掃は、毎日実施し、常に衛生的な環境を提供しました。“癒しの空間”としての施設内外の環境整備にも努めました。そのため、施設内の壁には絵画などを掲示しました。また、施設の外には花の植木鉢を設置し、視覚的効果もより多く得られるように工夫しました。
健康管理
 利用者の健康管理のため、診察は、嘱託医と協力して定期的な回診とその指示に基づき看護職員を中心として看護を行い、入院治療を必要とするときはご利用者またはその家族の同意を得て、嘱託医の指示のもと適切な医療機関に入院加療が行えるよう支援しました。
 また、看護においては、生活歴・家族背景・既往歴・治療過程を理解し、現在の状態を把握した上で処遇職員による全人的な介護・看護ができるよう努力していくとともに、下記の事項を実施しました。この結果、1人のインフルエンザもノロウイルス等の感染症を出さずに済みました。

現在特に力を入れていること

基本姿勢
「自分らしい生活」を実現するための支援
施設での生活が、利用者にとって自然であり、満足を感じることが出来るように支援を行います。そのために、利用者一人ひとりの人権と生活を尊重し、家族の協力も得ながら「心の通い合う支援」を通して、利用者、家族、職員間の信頼関係を深めるとともに個別ニーズに応えられる介護を目指し、安心できる生活環境を創出します。
職員の資質(支援能力)の向上
利用者の高齢化や重度化、社会の多様化する福祉ニーズに的確に対応するため、プロとしての意識を高め、広い視野と優れた技術を持って介護が出来るよう、日々の学習に努めるとともに、研修等を通して職員の知識と介護技術の一層の向上を図り、施設の運営や支援サービスに反映させます。
施設の社会化(地域福祉の拠点としての機能の発揮)
地域社会における高齢者福祉サービスの拠点として地域福祉の向上に役立ち、地域住民の期待に応えられる施設運営を推進します。それは、施設と地域社会との協働により実現するものであり、地域の中で支援するという姿勢が重要である。つまり、地域社会との交流や地域住民の参加を積極的に受け入れながら、利用者は施設内だけで生活するのではなく、地域社会の一員であることを認識し、「生きがいある生活の創造」の支援を目指します。

今後の活動の方向性・ビジョン

介護保険法下における介護老人施設として、要介護者の心身の状況等に応じて適切な介護福祉施設サービスを提供するとともに、自らその提供するサービスの質の評価を行うことにより常にサービスを受ける側の立場に立った施設介護事業を実施します。
   サービスの提供においては、施設サービス計画(ケアプラン)に基づき、介護、相談及び援助、機能訓練、健康管理を行い、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように支援します。
   施設の運営に当たっては、入居者の立場に立った「自立支援」を中心としたサービスを提供し、「安心・安全」、「快適」、「思いやり」のある施設を目指します。
   以上のことを踏まえ、次のような基本姿勢に基づき、生活支援サービスを提供します。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
14名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
32名
イベント時などの臨時ボランティア数
3名

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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