公益社団法人佐賀県社会福祉士会

基礎情報

団体ID

1546960251

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

佐賀県社会福祉士会

団体名ふりがな

さがけんしゃかいふくししかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会福祉の国家資格である社会福祉士の職能団体として、1993年に任意団体として設立、佐賀県民を対象に福祉の相談事業や福祉啓発事業に取り組みました。福祉、医療、保健、司法等専門職団体との連携、行政・関係機関との協働を通じて、2005年社団法人を取得し、2010年には、福祉に関する公益目的事業(①権利擁護事業、②福祉サービスの質の向上事業、③福祉人材養成事業)を実施する公益社団法人に移行しました。平成28年度現在、450名の会員で構成されています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

鍋島 恵美子

代表者氏名ふりがな

なべしま えみこ

代表者兼職

西九州大学短期大学部教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

849-0935

都道府県

佐賀県

市区町村

佐賀市

市区町村ふりがな

さがし

詳細住所

八戸溝1丁目15番3号佐賀県社会福祉士会館

詳細住所ふりがな

やえみぞいちょうめじゅうごばんさんごうさがけんしゃかいふくししかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

csw-saga1@cosomos.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0952-36-5833

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0952-36-6263

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

佐賀県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

35名

所轄官庁

佐賀県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1987年「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定され、佐賀県においては県内の社会福祉士有志の集まりにより任意団体として平成5年から佐賀県社会福祉士会を設立、当初から一般県民の方を対象に社会福祉に関する相談支援事業、社会福祉士等国家資格取得支援事業、他専門職団体との連携を通し実績を重ねてきた。また社会の動向に着目し、平成17年には社団法人を取得し、平成22年には公益社団法人へと移行認定を受けている。現在、400名を超える社会福祉士の会員を有している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉の援助を必要とする佐賀県民の生活と権利を擁護し、社会福祉に関する知識及び技術の県民への普及・啓発を行うとともに、社会福祉事業に携わる専門職員に対する技能の研さんを行うことにより、地域福祉の推進と発展を図り、もって佐賀県内における社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)社会福祉の援助を必要とする佐賀県民の生活と権利の擁護に関すること
(2)佐賀県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関すること
(3)福祉サービスの質の向上及び評価等に関すること
(4)福祉専門職の養成及び技能の研さんに関すること
(5)社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること
(6)社会福祉士等の資格の取得の支援に関すること
(7)社会福祉に関する調査研究に関すること
(8)社会福祉団体その他の関係団体との連携に関すること
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

(1)高齢や障害等で判断能力が不十分な人々や、自立生活が困難な者の地域生活を支援するため、相談支援や財産管理等を行う権利擁護事業
(2)福祉サービスの第三者評価や情報公表等を通して、福祉サービスの質の向上を図る事業
(3)福祉専門職および福祉関係者等の質の向上を図る福祉人材育成や地域福祉を推進するための啓発事業

今後の活動の方向性・ビジョン

本会は、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」公益社団法人として、佐賀県民の生活と権利を擁護し、社会福祉の増進に寄与することを法人の目的に掲げ活動しています。今後、人口減少、家族・地域社会の変容を背景とした新たな地域共生社会の実現の為、子ども、若者、障害者、高齢者、又、世帯全体の複合化・複雑化した課題を総合的に対応すべき相談体制の構築が検討されており、5年・10年後の相談専門機関として社会福祉士会の役割を果たしていくものです。

定期刊行物

佐賀県社会福祉士会ニュース
年4回

団体の備考

平成21年12月1日、佐賀県より地域生活定着支援センターを受託
平成27年4月1日、佐賀県及び神埼市より生活困窮者自立支援事業を受託し、佐賀県生活自立支援センター、神埼市生活自立支援センターを開設。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

車両(日本財団)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

虐待対応専門職チーム(社会福祉士会・弁護士会協働事業)

行政との協働(委託事業など)の実績

・成年後見利用支援事業(2市2町)
・地域生活定着支援センター事業(県)
・生活困窮者自立支援事業(県、1市)
・高齢・障害者虐待対応事業(県、6市6町)
・介護員等養成研修事業(県)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会(6月定期)
理事会(年4回以上)
常任理事会(毎月)

会員種別/会費/数

正会員 442人
賛助会員 21人

加盟団体

公益社団法人日本社会福祉士会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
23名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
11名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
35名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

古賀 理

報告者役職

業務執行理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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