公益社団法人日本看護協会

基礎情報

団体ID

1548010295

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本看護協会

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじん にほんかんごきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

坂本 すが

代表者氏名ふりがな

さかもと すが

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0001

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

神宮前5-8-2

詳細住所ふりがな

じんぐうまえ

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5778-8831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5778-5601

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1946年11月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

245名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療

設立以来の主な活動実績

1946年11月 「日本産婆会」「日本帝国看護婦協会」「日本保健婦会」の3団体を統合し「日本
                   産婆看護婦保健婦協会」結成
1947年3月 機関紙『協会ニュース』第1号発行
1948年9月 全国支部結成完了
1949年6月 国際看護師協会(ICN)創立50周年記念大会(ストックホルム)に参加、ICN再加盟
     7月 機関誌『看護』創刊
1951年7月 名称を「日本看護協会」と改称
1954年9月 戦後初、第10回国際助産師連盟(ICM)大会(ロンドン)にオブザーバーを派遣(翌年11月に加盟)
1956年12月 看護制度改悪反対決起全国大会を朝日新聞社講堂で開催
1957年11月 日本看護協会会館(東京都渋谷区神宮前)完成
1959年10月 日本看護連盟を設立
1967年11月 「日本看護学会」発足
1971年6月 初の「看護白書」発行
1972年4月 看護研修学校開校
1977年5月 第16回ICN大会を開催(東京、79カ国約1万人参加)
     6月 ILO「1977年看護職員の雇用及び労働・生活条件に 関する条約・勧告」採択
1987年4月 日本看護協会看護研修センター開所(現看護教育研究センター)
1990年10月 第22回ICM大会開催(神戸)53カ国約6,000人参加
     12月 旧厚生省「看護の日(5月12日)」制定
1992年6月 看護マンパワー確保のための 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」成立
1994年5月 専門看護師制度発足
     12月 (財)日本訪問看護振興財団設立
1995年5月 認定看護師制度発足
1997年12月 「2001年までに准看護婦養成停止を求めるつどい」開催(会員2,000人が旧厚生省へ要請行動)
1998年7月 神戸研修センター開所
2002年3月 改正「保健師助産師看護師法」施行(「師」へ名称統一)
2004年4月 新会館「日本看護協会ビル」完成(渋谷区神宮前)
     5月 神戸第2研修センター開所
2005年5月 ICN会長に南裕子氏(本会前会長)就任
2007年5月 CNR・ICN学術集会を開催(横浜、121カ国約3,900人参加)
2009年7月 改正「保健師助産師看護師法」「看護師等の人材確保の促進に関する法律」成立
         (看護師の国家試験受験資格に「大学卒業者」明記、新人看護職等への研修が努力義務化)
2011年4月 公益社団法人へ移行

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は、都道府県看護協会との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看
護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心し
て働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の開
発・展開を図ることにより、人々の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本会は、目的を達成するため、次の内容からなる事業を行う。
1 教育等看護の質の向上に関する事業
2 日本看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業
3 看護業務の開発、看護制度の改善等に関する事業
4 看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業
5 看護の国際交流に関する事業
6 施設の貸与事業
7 その他本会の目的を達成するために必要な事業

上記の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

現在特に力を入れていること

1 労働条件・労働環境の改善
2 看護師特定能力認証制度の法制化の推進
3 長期的な療養を支える訪問看護や複合型サービスの推進と介護領域に おける看護機能の強化
4 労働と看護の質に関するデータベース構築の基盤整備
5 効果的な保健師活動推進のための活動基盤強化
6 助産師の積極的な活用による安全で安心な妊娠・出産・育児環境の整備
7 東日本大震災復興支援事業

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

機関紙:協会ニュース(月1回発行)
機関誌:看護(月1回発行)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
245名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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