特定非営利活動法人自立生活センター・リアライズ

基礎情報

団体ID

1550100695

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

自立生活センター・リアライズ

団体名ふりがな

じりつせいかつせんたー りあらいず

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

辻田 奈々子

代表者氏名ふりがな

つじた ななこ

代表者兼職

相談支援事業管理者

主たる事業所の所在地

郵便番号

595-0071

都道府県

大阪府

市区町村

泉大津市

市区町村ふりがな

いずみおおつし

詳細住所

助松町1-3-33 エクセラート北助松1F 店舗4

詳細住所ふりがな

すけまつちょう えくせらーときたすけまつ てんぽ

お問い合わせ用メールアドレス

n.yoshiki.realize@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0725-22-7775

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0725-22-7746

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年1月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年1月10日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

56名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、地域・まちづくり、人権・平和

設立以来の主な活動実績

2007年
・NPO法人リアライズ設立総会実施

2008年
・NPO法人格取得
・NPO法人リアライズ自立生活センター・リトライ【相談支援事業】、ヘルプセンター・リスペクト【介助派遣事業】開始
※現在は、相談支援事業、介助派遣事業ともに、名称は自立生活センター・リアライズに変更
・NPO法人リアライズ設立記念集会開催

2009年
・台湾TRY参加
(台湾での障害当事者団体の支援や、バリアフリーの環境を訴えるための海外支援に協力)
・リアライズ合宿実施
(障害者も健常者も協力し合って、楽しめる旅行を企画する。その後毎年、年に1回場所を変えて実施)

2010年 
・生活介護パイオニア【生活介護事業】開始
(職員が活動内容を決めるのではなく、障害者メンバー(利用者)が中心となって活動を、考え、取り組んでいく場所)

2011年
・東日本大震災救援募金活動実施
(被災した障害者団体の支援を行なうために募金を開始。以降、熊本や大阪北部など大規模な災害があった際には募金活動を実施)

2013年
・集団ILP実施
(ILPとは、入所施設や親元での生活によって、奪われた経験を目指す取り組み)

・ネパールからの研修生受け入れ実施
(ネパールでの障害者団体の設立を目指す当事者に、日本での障害者制度やCILについてのノウハウについて研修を行なう)

・泉州TRY2013実施
(泉州TRYとは、泉州地域を通る南海本線の駅の無人化が、障害者や高齢者の移動の自由を妨げるものになるため、抗議活動の取り組む活動)

2014年
・第1回生活介護パイオニア主催もちつき大会実施(以降、毎年実施)
・レジェンドプロジェクト実施
(障害者自立生活運動の先駆者である方々を講師に招き、これまでの取り組みや、今後の展望などについて理解を深める研修を実施)

2015年
・泉大津TRY実施 
(泉大津TRYとは、あらゆる店舗に「お手伝いします。」と書いたステッカーを貼ってもらうよう1件ずつ周り、呼び掛けていく取り組み。また貼ってもらうことともに、障害者や高齢者などに対しての合理的配慮を知ってもらうことにも取り組む。)

・"TOMODACHI ADA25 LEAD ON!TOUR"参加
(アメリカのADA法(障害をもつアメリカ人法)の25周年を記念したパレード、学習会に参加)

2016年
・障害者差別解消法パレード参加
・熊本地震救援募金活動実施及び、熊本被災地支援実施
・泉大津市立誠風中学校で人権学習を実施
(以降、複数の中学校、小学校の人権学習を実施)

2017年
・DPI日本会議参加

2019年
・大阪北部地震・大豪雨ゆめ風基金募金
・南海バス障害者対応接遇研修
・泉大津TRY2実施
(泉大津市内のあらゆる店舗への段差解消のためのスロープ配布、またそのスロープ資金を募るための募金活動)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障害者、児童、高齢者、また、外国籍であることなどの社会的属性に関わらず、誰もが社会的不利益を被ることなく、あらゆる属性の当事者の自立と社会参画の確立を目指し、地域住民、行政、関係団体との連携した業務を遂行することにより、個人の人権を確立し、福祉及び社会教育の増進を図り、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①エンパワメント事業
リアライズでは、社会を変えるための取り組みはもちろん、障害のある仲間による「当事者だからこそわかる経験」にもとづいた相談や、生活に必要な制度やノウハウの学習や体験、自立生活体験室を利用した自立体験プログラムなど、自立した生活を実現するための取り組みを行っています。
自らが主体的にライフスタイルを選んで、決めて、その決定に責任をもつことで、家族に依存した生活ではなく、自分を人生の主人公とした生活を実現することができると私たちは考えています。
そして、障害のある自分たち自身が主体となって、障害がある人もない人も暮らしやすい社会の実現、法律や制度の充実、そして、差別や偏見の解消をめざし、社会をよくするための活動を進めています。

②相談支援事業
2012年4月より、障がい者総合支援法および児童福祉法により、障がい福祉サービス・障がい児通所支援を利用するためにサービスの更新(変更を含む。)申請をする場合は、「サービス等利用計画」が必要になりました。リアライズでは、身体障害のある方を対象に計画相談支援を実施しています。
なお、サービス利用者のうち、地域生活支援事業(移動支援事業・日中一時支援事業・障がい児タイムケア事業・地域活動支援センター事業)のみを利用している場合は、「サービス等利用計画」の作成は必要ありません。

③介助派遣事業
自立生活を実現するためには、自分の生活をともに支えてくれる健常者の仲間、いわゆる介助者が必要です。自らの生活に必要な介助をまかなうためには、自らが介助者の募集に取り組み、介助者を育成することも求められます。そして、その育成の過程では障害者が中心となり、介助を担う健常者のスタッフとともに取り組みます。
また、リアライズでは、公的な介助制度を活用するだけではなく、制度では補いきれない介助をどのように補うかを仲間とともに考え、障害者の生活を支える仕組みを創り出し、その仕組みを向上するための活動も行っています。このように、リアライズでは介助保障について、障害者と健常者が一緒になって検討、実践しています。

④生活介護事業
生活介護パイオニアは、「自立生活」と「地域(社会)を変える」をキーワードに、設立から事業運営まで障害者が中心となっている障がい者総合支援法にもとづく生活介護事業です。パイオニアは、「地域に密着した活動をし、障害者にとって暮らしやすい地域に変えることを目的としています。
すでに自立生活を送っている障害者、または、目指している障害者が中心となって、自分たちの権利を守るための活動、地域との交流を目的とした活動、バリアフリーの推進のための活動など、「障害があるからこそ出来る活動」に積極的に取り組み、障害者と健常者が共に生きる地域を実現するための活動を行っています。

現在特に力を入れていること

〇泉大津TRYseason1
普段、誰もが当たり前のように利用している」店舗や公共施設ですが、高齢者や障害者など、何らかの配慮や援助が必要となる人にとっては利用する際、困難が生じる場合があります。配慮などが必要な人は、手伝って欲しい意思はあるけど、遠慮や伝えるのが難しいため、諦める場合があります。店側は手伝う意思はあるけど、どうすべきか分からず、お互いの思いが通じ合わない事があります。その両者の思いを繋げて誰もが暮らしやすい街になればと思い、ステッカーを貼ってもらう取り組みを行いました。

〇泉大津TRYseason2
 season1に引き続き、お店にステーカーを貼ってもらう活動だけではなく、新たに街頭で募金活動を行い、集めたお金でスロープを購入し、市内のお店に置かせてもらう事を目的とした活動です。また、賛同してくれたお店には募金箱を設置させてもらい、様々な形で募金活動を行っています。最終的には市内のお店が全てバリアフリーになり、誰もが利用しやすいお店が増えることを目標としています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 当法人は、障害者が自分らしく当たり前の生活を送られるように泉州地域を変えていくべく、2007年に障害者とその想いに賛同した健常者の仲間で立ち上げられた団体です。障害者も健常者も同じ権利が保障され、役割をもって自立した地域生活を継続できる社会に変えていくべく、生活を支える仕組みを構築し、福祉制度や法律を改善し、交通アクセスや街並みをバリアフリー化し、差別や偏見を解消する取り組みを行ってきました。また親元や入所施設などで暮らす障害者にアプローチし、家族への依存や閉鎖的な暮らしから脱することができるよう、障害種別を超えた自立支援を展開してきました。その中でたくさんの障害者、サポートしてくれる健常者と出会い、社会変革を担う仲間を増やしてきました。設立から13年を迎えた現在、泉州地域において当法人の知名度がある一定浸透してきたことや、同様のサービス提供を行う社会資源が今なお少ないという地域特性から、当法人に対する地域のニーズが高まりつつあります。また、結婚や出産を経て新たなライフスタイルを送るスタッフも増え、長く安定的に働き続けられる環境を整えていく必要性が出てきました。そこで、より持続的に事業を運営していけるよう、今年度より新たな方向性とビジョンを打ち出すこととなりました。今後は「奪われた経験を仲間と共に取り戻す!」という理念を掲げ、人生のスタートラインに立った障害者やそれをサポートしてきた健常者がより人とのつながりを広げ、新たな経験を積んでいくことで、自身を向上させ、自己実現ができるよう活動を展開していく所存です。また、次に自立を目指す障害者に自身の経験を伝え、その者が自立を達成すればまた新たな障害者の自立支援に挑戦するというような循環を生み出すことで、活動メンバーを拡充していけるよう尽力していく所存です。上記の理念を大切にし、目的を達成するよう、向こう5年の実現を目標に以下の7つの改革を掲げています。
[1st] 障害者のやりたいことを実践する自立生活センターとしての再構築
 活動の目的を明確にし、それに向けてチャレンジし続けていく意識。
 相談支援部門を指定特定相談支援事業のみとし、障害者によるエンパワメントの部分と生活介護事業を行うパイオニアを一体化し、「自立生活運動部門」とする。
 障害者の活動内容は、泉大津のためになる地域活動と、エンパワメント活動(ピアカン、ILP、施設訪問などの日常化)を2本柱にする。
 障害者スタッフが事務作業に追われることなく、障害者であることを最大限発揮することで、誇りに思えるような活動をできるようにする。
[2nd] 役割・権限・責任において一貫性のある意思決定の仕組みの改革
リアライズが大切にしてきた「人」と「想い」を踏まえた組織となるよう、相互の立場の違いを理解し共有しながら、役割や責任に応じて決定する権限をもたせ、できる限り大勢の人たちがそれぞれの立場なりの権限と責任を持つことができるよう、新たな組織体制を構築する。
[3rd] 新たな経験の獲得と多様な働き方を実現するためのローテーションの導入
 ・他の役割を経験することでの多角的な視野の育成と情報共通と共通認識の構築
・子育て層への配属の配慮
 ・予算の確保
[4th] 障害者の自立支援・エンパワメントにおけるチームと責任者の設置
・個別ケースごとのチームの作成
・各チーム責任者、メンバーの選定
・予算の確保
[5th] スタッフの人材育成・定着支援におけるチームと責任者の設置
 ・スタッフへの定期的な聴き取り、コーチングのマニュアル作成
・各チーム責任者とメンバーの選定
・予算の確保
[6th] ライフステージの変化による影響を軽減するための子育て支援策の導入
・スタッフやそのこどもが集う交流の場の定期開催
・夜間保育助成
・チーム責任者とメンバーの選定
・予算の確保
[7th] 活動を応援するためのゆとりを生み出す働き方の改革
・労働時間の短縮、残業時間の削減
・就業規則の順守
・シフトの固定制
・予算の確保
上記の改革の実現に向けて短期、中期、長期の事業計画を作成しています。改革の実行をしていく中で事業拡大は最優先課題となります。相談支援事業、介助派遣事業における利用者の方を増やすことはもちろんですが、何より生活介護事業の利用者の方を増やしていくことは、障害者が暮らしやすい地域づくりのための社会変革活動や自立支援の取り組みを行う仲間を増やしていくことでもあります。共に活動する仲間を増やすことで法人全体が活気づき、持続発展的な事業運営を行っていけるよう、尽力する所存です。そのために必要な施設・物品の整備、購入は急務となります。現在サービス提供が難しい方のニーズにもお応えし、安心して利用を続けてもらえるよう、環境整備により一層取り組んでまいりたいと考えます。

定期刊行物

〇リアルライフNEWS
頻度:年1回
部数:約450部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

〇一般財団法人メイスン
重度障害者お手洗い移乗用ベット


〇日本財団
福祉車両(車いす4名用)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

〇泉州障害者自立生活連絡会との協力
 泉州地域で自立生活を実践する障害者が、泉州地域において差別や制約を受けずに自分らしく自立生活を継続していけるよう、当法人を含む泉州地域の自立生活センターが協働して組織し、そのメンバーが中心となって活動しています(2013年~)。
当会は主に、障害者に関する制度や施策に関連する取り組みを行う「施策推進部会」と、交通バリアフリーやまちづくりに関連する取り組みを行う「交通まちづくり部会」に分かれています。施策推進部会においては、障害者施策の動向をリアルタイムで共有するべく、施策や介助等に関する制度・法律についての学習会を開催したり、施策改善や、泉州の個々の自立障害者がよりよく制度を利用できるように行政との協議を行ったりしています。交通まちづくり部会においては、交通バリアフリーやアクセスに関する学習会を開催したり、駅での駅員無配置化の動きに対して改善を求めていったり(説明:車いす使用者等障害のある乗客の場合は、電車に乗る際に渡し板を置いてもらう等、駅員さんのお力添えが必要であるため、駅員さんの無配置化は障害のある人が電車を利用する上で大きな制約となっています。)行政にはたらきかけを行って、車いす使用者が通行する上で妨げとなるハートフルゲートを撤去してもらったり(忠岡町 大津川)、車いす使用者がバスを利用する際に、乗務員の人により適切な対応や介助が行っていただけるように接遇の改善を求めていったり、泉州のアクセスの課題として、和泉市の泉北高速「和泉中央」駅と桃山学院大学間を結ぶ歩道橋に、昇降機に代わってエレベーターを設置していただいたりしました。
広報という観点においても、駅員無配置化改善の取り組みに関して新聞社から取材をしていただき新聞に記事をご掲載いただいたり、泉北高速「和泉中央」駅と桃山学院大学間を結ぶ歩道橋へのエレベーター設置の際にも、駅員無配置化改善の取り組みの際と同様に、新聞社からの取材・記事のご掲載をいただいたりしています。現在設立7年目を迎え、当会のことをより広くさまざまな方に知ってもらえるようfacebookページを開設し、近況や活動の様子等を随時発信しています。

〇泉州フォーラム実行委員会との協力
 2006年に国連で採択された「障害者権利条約」を障害児者が学び・考えていき、障害種別や団体をこえて、障害児者の実態について意見交換を行い日常的に連携をしていき、障害者権利条約や障害児者の実態について、多くの市民の方に知ってもらうことを目的とした会です。泉州地域下(高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉南市等)の相談支援事業所や自立生活センター、作業所、入所施設等の事業所に関わっているスタッフで構成された会であり、当法人も泉大津市の事業所として参加しています。(2010年結成)
 活動内容としては、年に6回程度実行委員会を開催して、現在の国の施策動向を共有したり、泉州各地の事業所から、各地域で生じている課題や障害者の声、各事業所での現状等について意見交換を行っています。また、泉州地域のさまざまな障害者の暮らしや実態について、より多くの声やニーズが集められ共有できるよう、学習会等の企画を開催しています。これまでに行ってきた学習会のテーマとしては、障害者の日々の暮らしに関連するものとして、「防災について」や「移動支援について」、「差別禁止条例について」等があり、非常時や日常生活の中での移動、差別の定義など、色々な側面から障害者の生活や権利について考える機会をもつことができています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
52,000円
374,500円
65,000円
寄付金
54,906円
235,854円
200,000円
民間助成金
 
 
 
公的補助金
960,355円
735,521円
675,000円
自主事業収入
140,859,033円
134,755,183円
163,569,629円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
207,066円
 
当期収入合計
142,442,402円
136,308,124円
163,569,629円
前期繰越金
 
50,988,035円
59,325,220円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
135,265,577円
127,187,066円
147,761,289円
内人件費
105,743,683円
98,009,282円
109,190,000円
次期繰越金
 
59,325,220円
72,809,260円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
22,843,869円
63,986,763円
固定資産
3,513,869円
4,147,251円
資産の部合計
63,195,075円
68,134,014円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
12,207,040円
8,808,794円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
12,207,040円
8,808,794円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
50,988,035円
59,325,220円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
52,000円
374,500円
65,000円
受取寄附金
54,906円
235,854円
200,000円
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
960,355円
735,521円
675,000円
自主事業収入
140,859,033円
134,755,183円
163,569,629円
(うち介護事業収益)
135,217,274円
129,549,973円
157,188,000円
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
207,066円
 
経常収益計
142,442,402円
136,308,124円
163,569,629円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
135,265,577円
127,187,066円
147,761,289円
(うち人件費)
105,743,683円
98,009,282円
109,190,000円
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
135,265,577円
127,187,066円
147,761,289円
当期経常増減額
7,176,825円
9,121,058円
15,808,340円
経常外収益計
430円
277円
0円
経常外費用計
0円
7,950円
0円
経理区分振替額
-860,707円
 
 
当期正味財産増減額
3,491,648円
8,337,185円
13,484,040円
前期繰越正味財産額
 
50,988,035円
59,325,220円
次期繰越正味財産額
 
59,325,220円
72,809,260円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
22,843,869円
63,986,763円
固定資産合計
3,513,869円
4,147,251円
資産合計
63,195,075円
68,134,014円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
12,207,040円
8,808,794円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
12,207,040円
8,808,794円
正味財産合計
50,988,035円
59,325,220円
負債及び正味財産合計
63,195,075円
68,134,014円
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員 16名 会費1000円
賛助会員 5000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
6名
15名
非常勤
 
35名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
56名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

1120105007472

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度

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