福祉

2007年
・NPO法人リアライズ設立総会実施

2008年
・NPO法人格取得
・NPO法人リアライズ自立生活センター・リトライ【相談支援事業】、ヘルプセンター・リスペクト【介助派遣事業】開始
※現在は、相談支援事業、介助派遣事業ともに、名称は自立生活センター・リアライズに変更
・NPO法人リアライズ設立記念集会開催

2009年
・台湾TRY参加
（台湾での障害当事者団体の支援や、バリアフリーの環境を訴えるための海外支援に協力）
・リアライズ合宿実施
（障害者も健常者も協力し合って、楽しめる旅行を企画する。その後毎年、年に1回場所を変えて実施）

2010年　
・生活介護パイオニア【生活介護事業】開始
（職員が活動内容を決めるのではなく、障害者メンバー（利用者）が中心となって活動を、考え、取り組んでいく場所）

2011年
・東日本大震災救援募金活動実施
（被災した障害者団体の支援を行なうために募金を開始。以降、熊本や大阪北部など大規模な災害があった際には募金活動を実施）

2013年
・集団ILP実施
（ILPとは、入所施設や親元での生活によって、奪われた経験を目指す取り組み）

・ネパールからの研修生受け入れ実施
（ネパールでの障害者団体の設立を目指す当事者に、日本での障害者制度やCILについてのノウハウについて研修を行なう）

・泉州TRY2013実施
（泉州TRYとは、泉州地域を通る南海本線の駅の無人化が、障害者や高齢者の移動の自由を妨げるものになるため、抗議活動の取り組む活動）

2014年
・第１回生活介護パイオニア主催もちつき大会実施（以降、毎年実施）
・レジェンドプロジェクト実施
（障害者自立生活運動の先駆者である方々を講師に招き、これまでの取り組みや、今後の展望などについて理解を深める研修を実施）

2015年
・泉大津TRY実施　
（泉大津TRYとは、あらゆる店舗に「お手伝いします。」と書いたステッカーを貼ってもらうよう1件ずつ周り、呼び掛けていく取り組み。また貼ってもらうことともに、障害者や高齢者などに対しての合理的配慮を知ってもらうことにも取り組む。）

・"TOMODACHI ADA25 LEAD ON!TOUR"参加
（アメリカのADA法（障害をもつアメリカ人法）の25周年を記念したパレード、学習会に参加）

2016年
・障害者差別解消法パレード参加
・熊本地震救援募金活動実施及び、熊本被災地支援実施
・泉大津市立誠風中学校で人権学習を実施
（以降、複数の中学校、小学校の人権学習を実施）

2017年
・DPI日本会議参加

2019年
・大阪北部地震・大豪雨ゆめ風基金募金
・南海バス障害者対応接遇研修
・泉大津TRY2実施
（泉大津市内のあらゆる店舗への段差解消のためのスロープ配布、またそのスロープ資金を募るための募金活動）

①エンパワメント事業
リアライズでは、社会を変えるための取り組みはもちろん、障害のある仲間による「当事者だからこそわかる経験」にもとづいた相談や、生活に必要な制度やノウハウの学習や体験、自立生活体験室を利用した自立体験プログラムなど、自立した生活を実現するための取り組みを行っています。
自らが主体的にライフスタイルを選んで、決めて、その決定に責任をもつことで、家族に依存した生活ではなく、自分を人生の主人公とした生活を実現することができると私たちは考えています。
そして、障害のある自分たち自身が主体となって、障害がある人もない人も暮らしやすい社会の実現、法律や制度の充実、そして、差別や偏見の解消をめざし、社会をよくするための活動を進めています。

②相談支援事業
2012年４月より、障がい者総合支援法および児童福祉法により、障がい福祉サービス・障がい児通所支援を利用するためにサービスの更新（変更を含む。）申請をする場合は、「サービス等利用計画」が必要になりました。リアライズでは、身体障害のある方を対象に計画相談支援を実施しています。
なお、サービス利用者のうち、地域生活支援事業（移動支援事業・日中一時支援事業・障がい児タイムケア事業・地域活動支援センター事業）のみを利用している場合は、「サービス等利用計画」の作成は必要ありません。

③介助派遣事業
自立生活を実現するためには、自分の生活をともに支えてくれる健常者の仲間、いわゆる介助者が必要です。自らの生活に必要な介助をまかなうためには、自らが介助者の募集に取り組み、介助者を育成することも求められます。そして、その育成の過程では障害者が中心となり、介助を担う健常者のスタッフとともに取り組みます。
また、リアライズでは、公的な介助制度を活用するだけではなく、制度では補いきれない介助をどのように補うかを仲間とともに考え、障害者の生活を支える仕組みを創り出し、その仕組みを向上するための活動も行っています。このように、リアライズでは介助保障について、障害者と健常者が一緒になって検討、実践しています。

④生活介護事業
生活介護パイオニアは、「自立生活」と「地域（社会）を変える」をキーワードに、設立から事業運営まで障害者が中心となっている障がい者総合支援法にもとづく生活介護事業です。パイオニアは、「地域に密着した活動をし、障害者にとって暮らしやすい地域に変えることを目的としています。
すでに自立生活を送っている障害者、または、目指している障害者が中心となって、自分たちの権利を守るための活動、地域との交流を目的とした活動、バリアフリーの推進のための活動など、「障害があるからこそ出来る活動」に積極的に取り組み、障害者と健常者が共に生きる地域を実現するための活動を行っています。

　当法人は、障害者が自分らしく当たり前の生活を送られるように泉州地域を変えていくべく、2007年に障害者とその想いに賛同した健常者の仲間で立ち上げられた団体です。障害者も健常者も同じ権利が保障され、役割をもって自立した地域生活を継続できる社会に変えていくべく、生活を支える仕組みを構築し、福祉制度や法律を改善し、交通アクセスや街並みをバリアフリー化し、差別や偏見を解消する取り組みを行ってきました。また親元や入所施設などで暮らす障害者にアプローチし、家族への依存や閉鎖的な暮らしから脱することができるよう、障害種別を超えた自立支援を展開してきました。その中でたくさんの障害者、サポートしてくれる健常者と出会い、社会変革を担う仲間を増やしてきました。設立から13年を迎えた現在、泉州地域において当法人の知名度がある一定浸透してきたことや、同様のサービス提供を行う社会資源が今なお少ないという地域特性から、当法人に対する地域のニーズが高まりつつあります。また、結婚や出産を経て新たなライフスタイルを送るスタッフも増え、長く安定的に働き続けられる環境を整えていく必要性が出てきました。そこで、より持続的に事業を運営していけるよう、今年度より新たな方向性とビジョンを打ち出すこととなりました。今後は「奪われた経験を仲間と共に取り戻す！」という理念を掲げ、人生のスタートラインに立った障害者やそれをサポートしてきた健常者がより人とのつながりを広げ、新たな経験を積んでいくことで、自身を向上させ、自己実現ができるよう活動を展開していく所存です。また、次に自立を目指す障害者に自身の経験を伝え、その者が自立を達成すればまた新たな障害者の自立支援に挑戦するというような循環を生み出すことで、活動メンバーを拡充していけるよう尽力していく所存です。上記の理念を大切にし、目的を達成するよう、向こう5年の実現を目標に以下の7つの改革を掲げています。
[1st] 障害者のやりたいことを実践する自立生活センターとしての再構築
 活動の目的を明確にし、それに向けてチャレンジし続けていく意識。
 相談支援部門を指定特定相談支援事業のみとし、障害者によるエンパワメントの部分と生活介護事業を行うパイオニアを一体化し、「自立生活運動部門」とする。
 障害者の活動内容は、泉大津のためになる地域活動と、エンパワメント活動（ピアカン、ILP、施設訪問などの日常化）を2本柱にする。
 障害者スタッフが事務作業に追われることなく、障害者であることを最大限発揮することで、誇りに思えるような活動をできるようにする。
[2nd] 役割・権限・責任において一貫性のある意思決定の仕組みの改革
リアライズが大切にしてきた「人」と「想い」を踏まえた組織となるよう、相互の立場の違いを理解し共有しながら、役割や責任に応じて決定する権限をもたせ、できる限り大勢の人たちがそれぞれの立場なりの権限と責任を持つことができるよう、新たな組織体制を構築する。
[3rd] 新たな経験の獲得と多様な働き方を実現するためのローテーションの導入
　・他の役割を経験することでの多角的な視野の育成と情報共通と共通認識の構築
・子育て層への配属の配慮
　・予算の確保
[4th] 障害者の自立支援・エンパワメントにおけるチームと責任者の設置
・個別ケースごとのチームの作成
・各チーム責任者、メンバーの選定
・予算の確保
[5th] スタッフの人材育成・定着支援におけるチームと責任者の設置
　・スタッフへの定期的な聴き取り、コーチングのマニュアル作成
・各チーム責任者とメンバーの選定
・予算の確保
[6th] ライフステージの変化による影響を軽減するための子育て支援策の導入
・スタッフやそのこどもが集う交流の場の定期開催
・夜間保育助成
・チーム責任者とメンバーの選定
・予算の確保
[7th] 活動を応援するためのゆとりを生み出す働き方の改革
・労働時間の短縮、残業時間の削減
・就業規則の順守
・シフトの固定制
・予算の確保
上記の改革の実現に向けて短期、中期、長期の事業計画を作成しています。改革の実行をしていく中で事業拡大は最優先課題となります。相談支援事業、介助派遣事業における利用者の方を増やすことはもちろんですが、何より生活介護事業の利用者の方を増やしていくことは、障害者が暮らしやすい地域づくりのための社会変革活動や自立支援の取り組みを行う仲間を増やしていくことでもあります。共に活動する仲間を増やすことで法人全体が活気づき、持続発展的な事業運営を行っていけるよう、尽力する所存です。そのために必要な施設・物品の整備、購入は急務となります。現在サービス提供が難しい方のニーズにもお応えし、安心して利用を続けてもらえるよう、環境整備により一層取り組んでまいりたいと考えます。

無

35名

 

 

1120105007472

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年度決算貸借対照表.xlsx

2019年度決算財産目録.xlsx

2020年度 特定非営利活動法人リアライズ総会.docx