国際組織、反差別国際運動(IMADR)、反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)はともに、被差別当事者が自ら立ち上がり、人びとが連携してつながることを大切にしながら、国や国連の人権の仕組みや人権基準を強化する活動をしています。日本に本部を置き、スリランカ、インド、各地の拠点の他、国連との協議資格を活かし、人権機関が集中するジュネーブにも事務所を設けて提言活動を行なっています。
活動テーマは、人種差別・部落・カースト差別の撤廃、複合差別・搾取的移住と人身売買撤廃、先住民族とマイノリティの権利確立など。また日本委員会では、アイヌ民族や沖縄、在日コリアン、移住者、それらの集団に属する女性の権利についても活動をおこなっています。

日本、スリランカ、インドや各地の拠点のほか、国連との協議資格を生かし、人権機関が集中するジュネーブにも事務所をおき、特に提言活動を実施。
主に人種差別、部落・カースト制度の撤廃、複合差別・搾取的移住と人身売買の撤廃、先住民族とマイノリティの権利確立などについて活動。
【海外での活動】
・インド南部のダリット（被差別カースト）女性の権利獲得運動の支援。「ダリット子どもデイケアセンター」の運営・設置。
・スリランカでの国内避難民(特に女性と子ども）の支援、平和構築のための提言活動。
・人身売買・搾取的移住の撤廃に向けた国連でのアドボカシー活動。
・アルゼンチンにおける先住民族の権利獲得のための政策提言活動、ワークショップの開催、人身売買に関する調査・意識啓発活動。
・スィンティとロマの権利確立の活動（ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会と共に）。
・フランスにおけるマイノリティ・移住者の権利確立の活動（MRAPと共に）。
・国連人権理事会など、国連諸会議への参加とアドボカシー活動(ジュネーブ事務所）
【国内での活動】
・あらゆる人種差別の撤廃に向けた活動。特に政府・議員への政策提言活動、セミナー・出版など意識喚起活動、「人種差別撤廃NGOネットワーク」の事務局としての活動。アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄の人びとによる権利獲得運動への連携
・マイノリティ女性（アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性）自身によるアンケート調査のコーディネート・側面支援
・搾取的移住・人身売買に関する研究会の推進。政府の人身取引対策行動計画の改善を求める提言活動。
・インドやスリランカの被差別マイノリティとの経験交流、草の根支援活動。
・司法における人種主義の撤廃の一環として、狭山事件の再審の実現を求めるキャンペーンの実施。
【海外・国内を問わない事業】
・政策提言（アドボカシー）[不公正をなくし、持続可能な地球社会を築いていくために、政府や企業の批判に留まらず建設的な提案を行っていく協力]
・NGO間ネットワーキング[ネットワークを形成することで、情報交流や資源の共有、協力体制の強化などを進める協力]

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