特定非営利活動法人日本双極性障害団体連合会

基礎情報

団体ID

1550465577

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本双極性障害団体連合会

団体名ふりがな

にほんそうきょくせいしょうがいだんたいれんごうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

本団体は双極性障害の当事者が主たる中心となって設立・運営している、日本でも類を見ないNPO法人である。この精神疾患(障害)の痛みを知る当事者が主体となって活動することにより、当事者同士だから話せる環境作りができること、および当事者による生の声を発信し、説得力をもって世の中に啓蒙することができる強みを持っている。また、役員(理事)に現役の精神科医である鈴木英二医学博士を抱え、顧問にこの精神疾患の研究の第一者である加藤忠史医学博士を迎えており、医学的なサポート体制も整っている。さらに、正会員・賛助会員を400名以上擁している全国規模に展開している団体である。

代表者役職

理事長

代表者氏名

芳賀 佳奈恵

代表者氏名ふりがな

はが かなえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

158-0091

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

中町2-21-12 なかまちNPOセンター205

詳細住所ふりがな

なかまち 

お問い合わせ用メールアドレス

info@bipolar-disorder.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6805-9977

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6805-9977

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年5月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年9月21日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、人権・平和、科学技術の振興

設立以来の主な活動実績

双極性障害者の当事者とその家族を対象として、年12回(月1回ベース・参加者数:のべ600人程度)の定例会を実施している。さらに、一般聴講者を対象として、研究・臨床分野の第一線で活躍されている医師・研究者を招いた年1回の定期講演会の実施(過去に3回の実績があり・聴講者数:200人以上)している。また、本団体の代表によるNHKの福祉番組「ハートをつなごう」への出演、雑誌「AERA」への記事掲載など、報道機関への協力活動についても実績がある。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、双極性障害(躁状態とうつ状態を繰り返す精神疾患)の当事者が中心となり、不特定多数の人に対して双極性障害という疾患について啓発活動を行い、この疾患の社会における認知度を高め、双極性障害の当事者同士が互いに助け合い、双極性障害の研究活動に協力していくことを通じて、双極性障害当事者のみならず社会全般の精神医療問題や人権問題の解決や科学の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本団体の活動・業務の柱は以下の4つである。
1)双極性障害の当事者とその家族を主たる対象として、定例会を実施すること。
2)当事者向けの機関誌を発行すること。
3)インターネット上のクローズドSNSに会員間の相互コミュニケーションを実現する電子会議室を設置・運営すること。
4)報道機関に対して、双極性障害に関する取材に協力し、情報発信すること。

現在特に力を入れていること

双極性障害の当事者とその家族の居場所を作り、医療・福祉・生活に関わる情報交換の場を提供することを目的とした定例会を月1回以上のペースで実施すること。

今後の活動の方向性・ビジョン

本団体は、全国に散在する双極性障害の当事者とその家族に対して、その居場所を作るための活動を推進している。ところが、地方在住のため必要な情報を得ることが難しくなるほか、ITへのアクセス技術やインフラの有無による情報格差が存在することが分かっている。本団体はこのような理由から生じる情報格差を埋めるべく、アナログな情報発信手段(メール便などの郵送物や電話、報道機関によるテレビ発信など)からデジタル技術を駆使した情報発信手段(ソーシャルネットワーキングサービスを用いた双方向メディアなど)を使い、全国の当事者およびその家族に対して手の行き届いたサービスを提供することを活動の方向性に見定めている。

定期刊行物

ノーチラス会(本NPO法人の愛称)通信と呼ばれる刊行物を発行し、正会員・賛助会員宛にメール便または電子メールにより発送している。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

「こころのバリアフリー」からの助成金を受けて、定例会の運営事業を拡充した。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

製薬会社と協力して双極性障害のリーフレットを発行した。

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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