障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、地域安全、消費者保護、市民活動団体の支援、行政への改策提言

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する

1.コープ福祉の事業運営力を高め、地域と行政との信頼関係・協力関係を更に発展させる。
・利用者本位の姿勢を貫き、質の高いサービスが提供できるようにする
・地域、行政との信頼関係を大切にし、地域の中で様々な取り組みを協力して広げていく
・機関運営の改善を進め、法人運営に習熟していく
2.安定した事業経営を実現し、社会的に信頼される事業体としての運営を確立する
・既存事業所は全て黒字化を実現し、トータルの経常収支差で5％を目指す
・ディサービス分野では、運営改善を進め利用者満足を高めるとともに収益向上をすすめる
・訪問介護分野では、コープのヘルパー事業の信頼を高め、新規利用者を積極的に広げていく
・特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所は運営の安定化に努め、事業効率を維持発展させる
3.人材育成を最重点課題として位置づけ、意欲的、計画的に進める
4.「中期構想策定プロジェクト答申」で提起された新規事業分野の検討をすすめる

「特養通信」-月1回

「NPO法人ウィズ」「栃木県生活協同組合連合会」「ふれあいコープ」の3団体は協同で東日本大震災で被災された福島避難者の支援活動を続けています。2011年9月から月1回開催の頻度で継続し、2013年5月で21回を数えるまでになりました。きっかけは震災支援団体の「とちぎ暮らし応援会」の呼びかけでした。
　同郷の仲間との集いがあれば息抜きの場になるとともに、避難所から出ると途切れがちになるネットワークを保つことができます。
　当初は利用者が2名だけという時期もありましたが、「人が来ない日か゜あってもいい」と継続。応援会の協力で、県に登録している避難者に郵送で案内が届き始めると、徐々に訪れる人が増えてきました。
　参加している避難者の皆さんに「これからも参加いただけますか」と聞くと「ずっと参加し続けたい」と笑顔が返ってきます。栃木県での暮らしに馴染みはじめてからも、1回1回を大切に継続して開かれる交流会は参加者の毎月の楽しみとして定着しているようです。
　交流会の継続は、参加する人たちの交友と心の安定につながっているようです。気持ちが弱くなったときも、ひとりじゃないと感じることの出来るこの場所はこれからも避難者の皆さんの心の活力源となれると思います。
　

上記の福島被災者支援で栃木県が企画制作した「東日本大震災　とちぎ復旧・復興の記録」の取材に協力。理事長の竹内明子がインタビュー取材の様子が2013年３月10日にとちぎテレビで放映された。後日、栃木県より礼状とＤＶＤが届きました。

4月

認定なし

 

 

未実施