認定特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター

基礎情報

団体ID

1553313501

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター

団体名ふりがな

こくさいびふれんだーずおおさかじさつぼうしせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【自殺防止の相談事業】
自殺を考えるほど追い詰められた人の気持ちを受け止めるための相談事業を実施している。相談の基本姿勢は傾聴と共感であり、「死にたい」という気持ちそのものも受け止める。相談の特徴として、必ず相談者には自殺の意志を確認している(自殺の問い)。それによって相談者の「死にたい」気持ちを真正面から受け止め、向き合うようにする。相談者の6割以上が自殺念慮を抱えていて、着信件数は月一万件を超える。電話相談、SNS相談、面接相談、手紙相談を実施している。
【自死遺族のつどい】
大切な方を自死でなくされた方のわかちあいの会を実施している。参加者が安心して語れるように、話したいときに話せて、話したくないときは話さなくてもいい、気持ちを否定されず受け止められるという場を作っている。
【研修事業・担い手育成】
自殺防止の相談員養成講座の実施、ゲートキーパー養成のための講演講師など、自殺防止の担い手の育成に取り組んでいる。
【啓発活動】
自殺の問題や危機を認識し対処するための方法を広く社会に知らせるため、啓発活動に取り組んでいる。相談窓口の周知のため、啓発ポスターの配布や啓発動画の作成、チャリティコンサートを行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

北條 達人

代表者氏名ふりがな

ほうじょう たつひと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

542-0081

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

おおさかしちゅうおうく

詳細住所

南船場1-11-9 長堀安田ビル9F

詳細住所ふりがな

みなみせんば ながほりやすだびる

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6260-2155

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

06-6260-2157

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1978年1月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年4月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、災害救援、人権・平和、ITの推進、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

【設立の背景】
当団体は1978年1月20日午前0時より電話相談を開始。当時、若者の自殺が社会問題となり自殺に特化した相談窓口が必要と感じ、関西いのちの電話より独立した相談ボランティア38名が団体を設立した。以降、40年間に渡って、死にたいという気持ちに耳を傾け、受容し、自殺防止に繋げてきた。
1995年の阪神淡路大震災の頃はボランティア数がピークを迎え約120名が電話相談を担当した。震災時は電話相談だけでなく、阪神地区の仮設住宅などに出かけて、被災者のこころのケアにあたる。
また、電話相談を続ける中で、ご家族を自死で亡くした自死遺族の方の苦しみを知り、その苦しい思いを話す場所が無いということが分かって、2000年より自死遺族のつどいを開催する。
2018年3月には若年者層の自殺対策としてSNS相談を実施する。
現在は自殺防止の啓発にも力を入れ、ゲートキーパー養成研修の講師として関西圏の自治体や学校、企業から依頼を受け講演をしている。代表者は大阪市や大阪府、堺市の自殺対策委員も務めている。

・自殺防止電話相談の実施(1978年〜2010年までは24時間実施。2010年からは金曜日13時〜日曜日22時の時間に相談受付)
・自死で大切な方をなくした人のための自死遺族のつどいを実施(毎月第一土曜日、第三水曜日に実施)
・SNSによる自殺防止LINE相談の実施(2018年3月)
・面接相談
・手紙相談
・ゲートキーパー研修の講演講師
・広報活動として大阪府下全中学校、高等学校に自殺防止相談ポスターを配布。
関西鉄道協会加盟鉄道会社19社の約1,500駅に自殺防止相談ポスターを掲出。2018年度より新たにJR西日本も加わり、鉄道会社20社の駅に掲出予定。
・自殺防止のためのチャリティピアノコンサートの開催。作曲家でピアニストの松本俊明氏の協力により、自殺防止の啓発活動および寄付活動としてコンサートを実施している。
・第7回、第9回大阪マラソン寄付先団体に採択される。寄付先団体として大阪マラソンを通し自殺防止の啓発活動を実施した。
・日本ポストベンションカンファレンスの分科会を担当し、支援者グループによる自死遺族のつどいの活動実態を発表する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

【定款第1章総則第3条(目的)より】
この法人は、国際ビフレンダーズに加盟するボランティア団体として、人生における苦悩、孤独、絶望、抑うつにより、自殺の危機が迫っている人に対し、24時間傾聴とビフレンディングによる感情的なな支援を提供し、自殺を防止するとともに、相談員を養成していくことを目的とする。又自殺の危機を認識し対処する方法を広く社会に知らせることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【相談事業】
・自殺防止の電話相談
毎週金曜日13時~日曜日22時まで電話相談を実施。自殺を考えるほど苦しむ人の気持ちによりそい、受け止めることによって、相談者が安心して話せる場所を作っている。
また、一般社団法人社会的包摂サポートセンターのよりそいホットラインの「死にたい思いのある人」への電話相談を一部担当している。H24年3月11日~現在まで。
・自死遺族のつどい
毎月第一土曜日、第三水曜日に自死遺族の会を実施。大切な方を自死でなくしたということを語ることができずにひとり抱え込むことが多く、そのようなときに辛い気持ちをわかちあえる場所として実施している。
・SNS相談
LINEによる相談を受け付けている。高校生にアンケートを取ると、電話相談よりもSNSの方が相談しやすいということがわかった。若年者層が相談しやすい窓口になるようSNSによる相談を実施している。また、企業向けのメンタルヘルス相談をSNSによって実施できるよう準備を進めている。
・面接相談
直接会って話がしたいという方のために面接相談を実施している。
・手紙相談
手紙で自分の苦しい思いを伝えたいという方のために手紙相談を実施している。

【研修事業】
・ゲートキーパー研修講師
自治体や高等学校、大学、企業などから依頼を受け、ゲートキーパーの養成講座の講師を務める。電話相談の基本姿勢である、傾聴と共感をもとにゲートキーパーを養成している。
・電話相談員養成講座
年2回電話相談員養成のための講座を開講している。ロールプレイを中心とした体験学習を実施。自殺防止の電話相談員を養成している。
・SNS相談員養成講座
SNS相談の相談員養成講座を実施。傾聴と共感の基本姿勢を伝えながらSNSで起こりうる課題を話し合い、SNS相談員を養成。

【広報活動】
・学校への啓発ポスター配布
毎年夏休み明けの始業式に合わせて大阪府下すべての中学校、高等学校に自殺防止の啓発ポスターを配布している。夏休み明けの始業式の日に学生の自殺が多く、対策が求められている。
・鉄道駅でのポスター掲出
関西鉄道協会加盟19社約1,500駅に自殺防止の啓発ポスターを掲出。2018年度よりJR西日本も加わり、20社の駅でポスターを一斉に掲出する予定。また、高校生の協力によりポスターのモデルとなっていただき、若者が電話しやすい広報物となるよう工夫している。
・啓発動画の公開
自殺防止の啓発動画を作成し、団体ホームページに公開している。啓発動画は阪急電鉄や京阪電鉄の大型ビジョンやディスプレイでも放映され、広範囲で啓発活動を行っている。啓発動画も高校生がモデルとして出演し、若者目線の広報物になるよう工夫している。
・チャリティピアノコンサート
作曲家でピアニストの松本俊明氏に協力していただき、自殺防止のためのチャリティピアノコンサートを実施している。来場者に自殺防止の啓発や寄付を呼び掛けている。
・大阪マラソン寄付先団体
大阪マラソンの寄付先団体に採択され、マラソンを通して自殺防止の啓発活動を行う。
・心に傘を。プロジェクト
「心に傘を。」をキャッチコピーに、広報チラシやカードを施設やコンビニなどに配布し、ひとりでも多くの方に活動を知っていただくよう取り組んでいる。

現在特に力を入れていること

【相談事業】
・相談員の増員
2010年までは24時間365日電話相談を受け付けていたが、相談員の減少により、相談時間を短縮することになった。少しでも相談時間を長く出来るよう、相談員の増員を目指して、年2回開催している相談ボランティア養成講座への参加を呼びかけている。
・SNS相談の拡充
自殺リスクの高い若年者層に向けてSNS相談の窓口の拡充に動いている。2018年3月に実施した際は、相談者の9割が若年者層であり、ニーズの高さを確認できた。今後は検索連動型広告を活用するなど、より若者が相談窓口に繋がる仕組みを創出していく。
また、企業のメンタルヘルス相談をSNSによって受け付ける予定である。現在は開設に向けて、企業の人事担当者と話し合いを進めている。産業医や産業カウンセラーに相談できない層の受け皿として匿名で気軽に相談できるSNS相談窓口を提供する。若手社員においては産業医などの専門家に相談することへの抵抗感が強く、気軽に相談できるSNSのニーズは高い。

【研修事業】
・SNS相談員養成講座
SNS相談の相談員養成に力を入れている。自殺防止の相談員は、当団体のみならず日本全体において不足している。一方で、電話相談には負担を感じるが、文字でのやり取りであるSNS相談であれば担当したいという意見も散見する。SNS相談員の養成は日本の自殺防止相談員の不足を解消する手がかりになり得る。

【広報事業】
・心に傘を。プロジェクト
「心に傘を。」をキャッチコピーとして、団体の活動を広く知っていただけるよう、ポスターや広報チラシ、カードを作成。関西鉄道協会加盟の鉄道会社20社と協働で、関西圏の鉄道駅に「心に傘を。」のキャッチコピーの入った啓発ポスターを掲示している。また、同様に大阪府下のすべての中学校、高等学校にもポスターを配布。今後は施設やコンビニなど、多くの場所に広報チラシやカードを配布していく。

今後の活動の方向性・ビジョン

【若年者層の自殺防止と新たな担い手の創出】
〈現在の課題〉
若年者層が自殺のハイリスク層であることは、2016年の日本財団自殺意識調査で明らかとなった。実際に日本の自殺者数は年間ベースで減少しているにも関わらず、若年者層においては高止まりの傾向にある。
若年者層の自殺対策の強化が求められているが、当団体のみならず日本全体の自殺防止の担い手が不足している現状があり、対策をじゅうぶんに進められない団体が多く見受けられる。

〈今後の方向性・ビジョン〉
・充実した広報活動により、相談窓口の周知のみならず、相談員の増員を目指す。相談員が増えることによって、相談時間を延長することができる。
・若年者層向けにSNS相談の窓口の拡充と、新たな担い手の創出のモデル構築事業を実施する。
・SNS相談の継続実施、検索連動型広告の活用により、若年者層が相談できる機会を創出する。
・大学や大学院と協働し、心理学を専攻する学生や院生向けにSNS相談員養成講座を実施。それによって新たな担い手の創出を図る。
・SNS相談は文字でのやり取りができるため、電話相談よりも負担が少ないという意見もある。SNS相談員を養成することで日本全体の自殺防止相談員の不足を解消するモデルケースを作る。
・若年者層の自殺対策と相談員創出のモデルとして認識され、行政委託を受けるようになり、それによって有償相談員の確保や無償相談員の待遇の向上を継続的に図ることができるようにする。学生が卒業後も継続して有償相談員とし働くことができ、若い自殺対策の担い手を創出する。 

<最終目的>
自団体のみならず、業界全体の相談員不足解消のモデルを構築すること。相談員をボランティアではなく、雇用し、待遇面を向上することで、とりわけ若い相談員が活動を継続しやすくなり、担い手が増え、高齢化と人材不足に伴う接続率の低さが解消され、若年者層が孤立することなく、支援が届けられるようになる。

定期刊行物

・活動報告書(毎年)
・季刊誌「ビフレンダー」(年3回発行)

団体の備考

直近のテレビ・新聞報道
2017年 NHK大阪、テレビ大阪、読売テレビ、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信
2018年 共同通信(配信記事が5/1日本経済新聞、徳島新聞、琉球新報に掲載される)、
朝日新聞(8/18夕刊)、毎日新聞(8/26朝刊)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【2014年度】
・大阪府共同募金会分配金(580,000円)
・大阪府民間団体自殺対策緊急強化事業費補助金(4,940,554円)
・厚生労働省自殺防止対策事業費補助金(494,078円)
【2015年度】
・大阪府共同募金会分配金(1,079,000円)
・大阪府自殺対策強化事業補助金(699,000円)
【2016年度】
・大阪府共同募金会分配金(1,150,000円)
・大阪府自殺対策強化事業補助金(492,000円)
【2017年度】
・大阪府共同募金会分配金(784,000円)
・大阪府自殺対策強化事業補助金(498,000円)
・厚生労働省自殺防止対策事業費等補助金(3,700,000円)
・JR西日本あんしん社会財団助成金(327,990円)
【2018年度】
・大阪府共同募金会分配金(1,150,000円)
・大阪府自殺対策強化事業補助金(500,000円)
【2019年度】
・大阪府共同募金会分配金(1,150,000円)
・大阪府自殺対策強化事業補助金(500,000円)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【2014年度】
・NPO法人関西こども文化協会と協働し、自死遺族のつどい参加者の児童待機所の設置。
・こころのカフェきょうと、リメンバー神戸、親の自死を語る会、はまかぜのつどい堺、よりそいの会あかり(奈良いのちの電話)、凪の会おうみと協働し、2015年3月1日(日)に三重県四日市市において「自死遺族支援フォーラム」を開催。
・全国自殺防止センター協働フリーダイヤル相談の実施(9月、3月)
【2015年度】
・2015年6月21日~22日にカナダモントリオールにて、ビフレンダーズワールドワイド加盟組織による世界会議の開催、出席。世界で起きている自殺防止の課題について議論。
・全国自殺防止センター協働フリーダイヤル相談の実施(9月、3月)
【2016年度】
・NPO法人関西こども文化協会、吹田こども支援センター、学校法人山口学園、大阪女学院高等学校と協働し、自殺防止啓発ポスター、動画を作成。
・全国自殺防止センター協働フリーダイヤル相談の実施(9月、3月)
【2017年度】
・NPO法人関西こども文化協会、NPO法人二求の塾、NPOレインボーチルドレン、学校法人山口学園、その他一般参加者と協力し、自殺防止のための大阪マラソンチャリティランナーPR動画作成。
・全国自殺防止センター協働フリーダイヤル相談の実施(9月、3月)
・関西福祉科学大学心理学部、関西学院大学と協働し、LINEによるSNS相談の実施(3月)。
【2020年度】
・日本ポストベンションカンファレンスにて分科会を担当。

企業・団体との協働・共同研究の実績

【2016年度】
・関西鉄道協会加盟鉄道会社19社と協働し、自殺防止啓発ポスターを関西圏約1,500駅に掲出。
【2017年度】
・関西鉄道協会加盟鉄道会社19社と協働し、自殺防止啓発ポスターを関西圏約1,500駅に掲出および啓発動画を阪急電鉄大型ビジョン、京阪電鉄ディスプレイにて放映。
【2018年度】
・関西鉄道協会加盟鉄道会社20社と協働し、自殺防止啓発ポスターを関西圏約1,500駅に掲出および啓発動画を各社車内ディスプレイ、阪急電鉄大型ビジョン、京阪電鉄ディスプレイにて放映。
【2019年度】
・関西鉄道協会加盟鉄道会社20社と協働し、自殺防止啓発ポスターを関西圏約1,500駅に掲出および啓発動画を各社車内ディスプレイ、阪急電鉄大型ビジョン、京阪電鉄ディスプレイにて放映。
【2020年度】
・関西鉄道協会加盟鉄道会社20社と協働し、自殺防止啓発ポスターを関西圏約1,500駅に掲出および啓発動画を各社車内ディスプレイ、阪急電鉄大型ビジョン、京阪電鉄ディスプレイにて放映。

行政との協働(委託事業など)の実績

【2015年度】
・大阪府公民協働事業にて、大阪府こころの健康総合センター、カウンセリングスペース「リヴ」、ふきのとうの会、自死に向き合う関西僧侶の会と共に自死遺族の会開催一覧のリーフレットを作成する。
【2016年度】
・前年に引き続き、大阪府公民協働事業にて、大阪府こころの健康総合センター、カウンセリングスペース「リヴ」、ふきのとうの会、自死に向き合う関西僧侶の会と共に1月12日に立命館大学にて自死遺族支援のためのワークショップを学生向けに実施する。
【2017年度】
・大阪府公民協働事業の最終年として、大阪府こころの健康総合センター、カウンセリングスペース「リヴ」、ふきのとうの会、自死に向き合う関西僧侶の会と共に10月16日に自死遺族わかちあいの会のシンポジウムを開催する。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
150,000円
132,000円
150,000円
寄付金
3,330,000円
5,083,006円
5,630,000円
民間助成金
1,150,000円
1,072,000円
1,150,000円
公的補助金
500,000円
499,000円
500,000円
自主事業収入
1,000,000円
720,898円
1,000,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
0円
24,810円
0円
当期収入合計
6,130,000円
7,531,714円
8,430,000円
前期繰越金
11,863,579円
10,777,600円
10,148,020円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
7,358,800円
8,091,294円
8,751,800円
内人件費
2,180,000円
1,428,125円
1,730,000円
次期繰越金
10,634,779円
10,148,020円
9,826,220円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
9,288,479円
8,636,636円
固定資産
1,630,400円
1,588,016円
資産の部合計
10,918,879円
10,224,652円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
141,279円
76,632円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
141,279円
76,632円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
11,863,579円
10,777,600円
当期正味財産増減額
-1,085,979円
-629,580円
当期正味財産合計
10,777,600円
10,148,020円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
150,000円
132,000円
150,000円
受取寄附金
3,330,000円
5,083,006円
5,630,000円
受取民間助成金
1,150,000円
1,072,000円
1,150,000円
受取公的補助金
500,000円
499,000円
500,000円
自主事業収入
1,000,000円
720,898円
1,000,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
0円
24,810円
0円
経常収益計
6,130,000円
7,531,714円
8,430,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
7,358,800円
8,091,294円
8,751,800円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
11,863,579円
10,777,600円
10,148,020円
次期繰越正味財産額
10,634,779円
10,148,020円
9,826,220円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
9,288,479円
8,636,636円
固定資産合計
1,630,400円
1,588,016円
資産合計
10,918,879円
10,224,652円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
141,279円
76,632円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
141,279円
76,632円
正味財産合計
10,777,600円
10,148,020円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会および理事会

会員種別/会費/数

正会員/年会費1口2,000円
賛助会員/年会費1口5,000円

加盟団体

ビフレンダーズワールドワイド、自殺予防学会、大阪精神保健福祉協議会、大阪NPOセンター、自殺対策全国民間ネットワーク、関西遺族会ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
14名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
70名

行政提出情報

報告者氏名

北條 達人

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

5120005007453

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年3月22日

認定満了日

2023年3月21日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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