国立大学法人大阪大学

基礎情報

団体ID

1553999697

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

大阪大学

団体名ふりがな

おおさかだいがく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

総長

代表者氏名

西尾 章治郎

代表者氏名ふりがな

にしお しょうじろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

565-0871

都道府県

大阪府

市区町村

吹田市

市区町村ふりがな

すいたし

詳細住所

山田丘1-1

詳細住所ふりがな

やまだおか

お問い合わせ用メールアドレス

kyousou-kikaku-kikaku@uic.osaka-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6879-4703

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1931年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

7059名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

大阪大学は我が国第6番目の帝国大学として1931年に創設された。しかし、大阪大学の原点は緒方洪庵が1838年に設立した適塾に見いだすことができる。緒方洪庵の弟子や息子を中心として明治新政府により1869年に設立された大阪仮病院や大阪医学校が幾多の変遷を経て、1931年に医学部と理学部の2学部からなる大阪帝国大学が創設された。司馬遼太郎が長編歴史小説 『花神』の冒頭に「『適塾』という、むかし大坂の北船場にあった蘭医学の私塾が、因縁からいえば国立大阪大学の前身ということになっている」と記している。大阪大学には緒方洪庵の「人のため、世のため、道のため」という精神と大阪府民の学問への思いが受け継がれている。大阪大学は2011年に創立80周年を迎えたが、2013年には適塾創設175周年という阪大の歴史の中で大きな節目の年を迎えた。
1724(享保9)年、大坂の尼崎町(現中央区今橋)に創立された町人による町人のための学問所である懐徳堂は、大店の主人から使用人まで多くの人々が聴講。漢字・和学・詩文といった多彩な講義内容と、商用による途中退席を認める自由な学風があり、150年近くも西日本の学問の中心として栄えた。 戦前まで誰もが水準の高い学問を学べる場として親しまれたが、戦災で講堂は焼失。戦後、本学に新しく法文学部が加わる際に、戦火を免れた蔵書類が「懐徳堂文庫」として寄贈されたことにより、大坂の町に息づいたこの独創的な学問と思想・文化を継承することとなり、大阪大学の文系学部の精神的源流と位置づけられている。
2007年10月1日、大阪大学と大阪外国語大学が統合して、新たな大阪大学が誕生した。大阪外国語大学は、1921(大正10)年に、大阪上本町の地に大阪外国語学校として創立され、以後、外国語教育・研究の西の雄として大きく発展するとともに、司馬遼太郎などの著名な卒業生を輩出してきた。大阪外国語学校の設立には、大阪の実業家・林蝶子女史の「大阪に国際人を育てる学校を」という熱意と篤志の下、私財を政府に寄附して実現したという経緯がある。その点で大阪帝国大学の設立と極めて似通ったいきさつがある。両大学が統合して北摂の地に3つのキャンパスを持つ日本有数の国立大学が誕生した。
大阪大学は次々と新しくユニークな学部・大学院・研究所などを整備し、現在は、吹田・豊中・箕面キャンパスをもち、11学部、16研究科、6附置研究所を擁する我が国屈指の研究型総合大学となっている。 大阪大学が理系、文系を問わず、全国に先駆けた学部・研究科や研究所などの創設を実現してこられたのは、大阪大学の自由と進取の精神と、時代の要請に応えるという熱意が基軸となっている。長岡半太郎初代総長の「糟粕を嘗むる勿れ」、第6代総長正田健次郎の基礎工学部創設の理念でもある「科学と技術の融合により真の文化を創造する」、第11代総長山村雄一の「地域に生き世界に伸びる」という理念や精神は大阪大学に受け継がれている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国立大学法人大阪大学は、大学の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、大阪大学を設置して教育研究を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

国立大学法人大阪大学は、次の業務を行います。(国立大学法人法第22条)
・国立大学を設置し、これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
・当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

現在特に力を入れていること

国立大学法人大阪大学 第4期中期目標

大阪大学の使命、基本的な方針
大阪大学は、大学で育まれる「知性」、「英知」を結集して社会との共創を活性化させ、カーボンニュートラル社会やSDGs の理念を実現し、あらゆる世代がその多様性を生かすことで社会を支え、豊かで幸福な人生をすべての人が享受できる社会、すなわち「生きがいを育む社会」を創造する場となることを目指す。
第4期中期目標期間において、「生きがいを育む社会」の創造を目指し、次の基本的な方針を掲げる。

【縦軸となる方針】
-教育・研究・経営のそれぞれで貫徹する方針-
(1)教育:知性あふれる人材の育成環境の構築
卓越した教育機関として、社会からの負託に応えるべく、大阪大学の学部生・大学院生が、社会課題に対応する能力を身に付け、どのような社会に変容しようとも個々の自己実現を図り、生き生きと力強く活躍し、新たな社会を創造できる知性あふれる人材を持続的に育成する教育環境を整備する。
(2)研究:自由な発想が芽吹く研究環境の構築
卓抜した研究機関として、大阪大学の構成員一人ひとりが目先の成果にとらわれず、自由な発想に基づき生き生きと研究に没頭できる環境を目指し、すべての研究者が多様な基礎研究に取り組むことができる確固たる基盤を構築する。
(3)経営:共創を中核に据えた経営体制の構築
これらの教育、研究体制を実現するため社会との共創活動の推進により「知」「人材」「資金」の好循環を波及的に拡大させるとともに、それを支えるガバナンス体制を構築し、経営的センスを擁した事務体制を強化する。

【横軸となる方針】
-教育・研究・経営を横断的に支える事項で通底する方針-
(4)コロナ新時代に対応するデジタル革新
コロナ新時代に対応する高度なデジタル化、すなわち大阪大学全体のデジタル・トランスフォーメーション(OUDX)により、教育・研究・経営を横断的に支える基盤を構築する。
- 2 -
(5)多様な人材が輝くキャンパスの実現
多様な人材が活躍し輝くグローバル戦略を推進するとともに、多様な個性が活性化し開花するキャンパスを実現する。特に、これまでにも推進してきた、性別、SOGI(性的指向、性自認)、障がいの有無、国籍、民族、文化的背景、年齢等の違いを超えた、真に多様性を生かせるダイバーシティ&インクルーシブな環境づくりをより一層強化する。
(6)自由な発想が芽吹く豊かな時間の創出
生きがいを育む社会の創造に向け、本学で働くすべての教職員が働きがいや幸せを実感できる環境を構築する。特に、業務の見直し・効率化による生産性向上や、働き方・働く場所の弾力化によって、教職員が真に必要な仕事に効率的に取り組める豊かな時間を確保する。
(7)社会との共創を醸成し、活性化させるブランディングの展開
ステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会との共創を醸成・活性化させるため、地域や社会、市民との共創の場を活用し、社学連携活動と広報活動を通じた大阪大学のブランドの醸成に取り組む。
これらの基本的な方針のもと、OU エコシステムを核として、教育、研究、経営、情報基盤など大学経営に必要な軸を縦軸と横軸として編み合わせ、強靱かつしなやかな基盤を築く。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7059名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら