公益社団法人日本助産師会

基礎情報

団体ID

1554524494

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本助産師会

団体名ふりがな

にほんじょさんしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本助産師会は、1927(昭和2)年に、全国規模で唯一の助産師の職能団体として、前身となる大日本産婆会の設立に始まる。
以降、昭和以降、1955(昭和35)年には社団法人を取得し2012(平成24)年には公益社団法人を取得し現在に至っている。1927年の設立から、母子保健推進のため、全国の助産師との連携をはかり、助産師助産師業務水準を維持し、その改善・向上に努めている。
 本会は「助産師の声明」、「コア・コンピテンシー」に基づく妊娠・出産・子育てを中心とした女性へのリプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康/権利)を支援している。
 助産師は、自然な妊娠・出産の経過や母乳育児を大切にし、専門的な知識に基づき、母子やその家族の方々のニーズに即した安全で快適なケアを提供している。また、育児不安の軽減や子ども虐待の防止、より健全な
子どもの心の育成に努め、地域の病院、診療所や助産所などで活動しています。「助産師は女性のそばに、助産師は女性と家族の人生の伴走者であり続けることを伝えている。

代表者役職

会長

代表者氏名

高田 昌代

代表者氏名ふりがな

たかだ まさよ

代表者兼職

神戸市看護大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

111-0054

都道府県

東京都

市区町村

台東区

市区町村ふりがな

たいとうく

詳細住所

鳥越2-12-2

詳細住所ふりがな

とりごえ

お問い合わせ用メールアドレス

josanshikai-info@midwife.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1955年5月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1955年5月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

33名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

看護課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

設立以来の主な活動実績

本会は、日本助産師会の前身である大日本産婆会設立から始まる。1874(明治7)年に発布された医制において産婆が医療専門職として法的に位置づけられ、その後、産婆に関する規則が定められ、専門職として教育を受けた産婆が全国で排出されるようになり、それまで個々で活動していた産婆が、産婆の質の向上や就労環境の改善に取り組むため地域において産婆組合が組織されるようになった。それら、各地域で組織された産婆会が、1927(昭和2)年に全国組織としての大日本産婆会として創立された。
以降、現在に至るまでの95年間にわたり、一貫して、出産の安全と安心のための環境整備、母子とその家族の健康の保持増進、および助産師の就業環境の改善のための活動を行ってきている。
これまでの主な活動実績は、専門職能団体として「助産師の倫理綱領」「助産師の役割・責務」「助産師のコア・コンピテンシー」を作成し、助産師の声明として広く社会に公表、安全な出産環境整備のため「助産業務ガイドライン」の作成、助産所における「分娩の基本データ」並びに「異常・転院」に関する情報の収集と分析、女性(母子を含む)の健康の保持増進を図るための国、関係省庁等への要望活動、JICAの委託事業実施による国際貢献活動、助産師の質の向上のための各種研修会やケアに関する検討会、会員活動成果、研究成果の発表の場としての助産師学会の開催などを行っている。さらに、自主事業として、産後ケアセンター事業、女性の健康や子育てに関する電話相談を行っている。
  助産師会会長島田真理恵は、2013年から本会副会長、2019年から本会会長の任に当たっている。助産師としての臨床経験を経て、現在、上智大学総合人間学部看護学科教授として、看護学、助産学分野の研究、学生の教育指導を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

[日本助産師会定款 第3条(目的)]
本会は、都道府県助産師会との連携のもと、人々のニーズに応える助産及び母子保健領域の活動の開発・展開を図ることにより、人々の健康な生活の実現に寄与し、あわせて助産師への教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、助産師職の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

[日本助産師会定款 第4条(事業)]
(1) 助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事業
(2) 次世代育成支援に関する事業
(3) リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康/権利)の尊重、普及、活動に関する事業
(4) 助産業務の質の保証ならびに助産師育成及び資質の向上に関する事業
(5) 母子保健の国際協力、国際交流に関する事業
(6) 助産及び母子保健の調査・研究に関する事業
(7) 助産師の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業
(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

[日本助産師会-各機関への要望事項から]
・女性、子どもに関する市町村の助産師の相談・支援事業の拡充
・次世代を担う成長過程にある者へ、心身の健やかな育成のために「プレコンセプションケア」の推進
[日本助産師会重点目標2023]
・多職種連携・地域連携の推進
 チーム医療、地域連携推進による助産ケアの質の向上
 各地区における災害時母子支援地域連携システム構築の推進
・優れた人材の育成
 助産師のコア・コンピテンシー2021普及・啓発
 助産ケアの質保証のための研修会の推進
・国際協力の推進
 助産師関連団体等との協働による国際協力の推進
 在日外国人妊産婦への支援の推進
・安定した経営・組織強化・運営の基盤整備
 助産師職能の広報活動推進
 会員管理システムの効果的運用
 「日本助産師会中期ビジョン2035」及び設立100記念行事に向けた検討会の発足・運営
 助産所における災害時等に備えた事業継続計画(BCP)作成の推進

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

年4回機関誌『助産師』発行、会員10000部、株式会社日本助産師会出版により刊行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

令和3年度、令和4年度厚生労働省委託事業
「不妊症・不育症におけるピアサポーター等の養成に係る広報啓事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●国際ロータリーグローバル事業 実施国モンゴル
➾実施年度2019年度
●国際協力機構(JICA)モンゴル国別事業
➾実施年度①2017-2019年度、②2021年度
●日本財団2022年度助成事業 「子どものための包括的性教育助産師育成事業」

企業・団体との協働・共同研究の実績

BCP(災害時事業継続)上智大学、日本助産師会研究事業

行政との協働(委託事業など)の実績

●台東区訪問事業委託
●厚生労働省子ども子育て支援推進調査研究事業
➾実施年度①2015-2016年度/②2018-2019年度/③2020年度
●厚生労働省看護職員就業状況等実態調査事業
➾実施年度①2021年度
●厚生労働省不妊症・不育症におけるピアサポーター等養成事業
➾実施年度①2021-2022年度
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
163,999,000円
165,535,000円
161,980,000円
寄付金
904,591円
1,012,000円
900,000円
民間助成金
 
 
 
公的補助金
28,624,608円
12,650,000円
18,580,000円
自主事業収入
196,666,610円
235,630,000円
231,892,004円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
1,521,154円
1,535,000円
1,440,000円
当期収入合計
391,715,963円
416,365,000円
414,792,004円
前期繰越金
 
 
7,904,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
381,080,579円
408,461,000円
425,797,000円
内人件費
160,798,067円
22,776,066円
27,463,500円
次期繰越金
10,635,384円
7,904,000円
 
備考
会費収入に入会金含む
会費収入に入会金含む
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
378,976,269円
369,957,880円
固定資産
497,880,597円
500,572,304円
資産の部合計
876,856,866円
870,530,184円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
207,554,262円
207,457,755円
固定負債
49,220,135円
35,724,302円
負債の部合計
256,774,397円
243,182,057円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
609,301,976円
620,082,469円
当期正味財産増減額
10,780,493円
7,265,658円
当期正味財産合計
620,082,469円
627,348,127円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
163,999,000円
165,535,000円
161,980,000円
受取寄附金
904,591円
1,012,000円
900,000円
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
28,624,608円
12,650,000円
18,580,000円
自主事業収入
196,666,610円
235,630,000円
231,892,004円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,521,154円
1,535,000円
1,440,000円
経常収益計
391,715,963円
416,365,000円
414,792,004円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
381,080,579円
408,461,000円
425,797,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
7,904,000円
次期繰越正味財産額
10,635,384円
7,904,000円
 
備考
会費収入に入会金含む
会費収入に入会金含む
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
378,976,269円
369,957,880円
固定資産合計
497,880,597円
500,572,304円
資産合計
876,856,866円
870,530,184円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
207,554,262円
207,457,755円
固定負債合計
49,220,135円
35,724,302円
負債合計
256,774,397円
243,182,057円
正味財産合計
620,082,469円
627,348,127円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会出席の代議員

会員種別/会費/数

1正会員(一般)/15,000円(年)/9,9921人
2特別会員/5,000円(年)/34人
3名誉会員/なし/30人
4学生賛助会員/10,000円(年)/165人
5企業賛助会員/50,000円(年)/44社

加盟団体

国際助産師連盟(International Confederation of Midwives) 内閣府子ども子育て会議

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
33名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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