平成１８年３月３１日に３市町村が合併したことに伴い、１０月１日に３市町村の社会福祉協議会が合併し、新たな伊那市社会福祉協議会として発足した。「ふれあい、支えあい、助け合う、お互い様の地域づくり」を目標に、住民参加の小地域福祉活動の支援やボランティア活動の振興、また各種相談支援事業等をとおしての住民支援を行っている。また、介護保険制度や障害者総合支援法に基づく各種福祉サービス等を行う事業者として、各利用者への支援を行っている。

（１）地域福祉推進事業、（２）ボランティアセンター運営事業、（３）成年後見センター事業、（４）生活就労支援センター事業、（５）相談センター事業、（６）その他各種相談事業、（７）介護保険事業、（８）障害者総合支援事業、（９）その他各種高齢者・障害者支援事業、（10）児童福祉事業、（11）共同募金関係事業、等

人口の減少や少子高齢化、核家族化が急速に進み、さらには個人の価値観の多様化により、地域の連帯感が希薄になっています。地縁、血縁、職縁が薄れ、「無縁社会」と言われるような社会状況の変化により、これまで家庭や地域、あるいは職場で対応されてきた問題の解決が困難になってきています。そんな中、虐待やひきこもり、経済的困窮、孤立死などが新たな社会問題となっています。
こうした社会状況のなかで、住民がお互いに支え合い、助け合う関係を築き、住民自らが生活課題、福祉課題の解決を図ることができるための組織や仕組みづくりが求められています。
国が進める「地域共生社会の実現」に対応し、生活困窮者への支援をはじめ、行政による既存制度では十分な対応が困難な課題に対して、住民・地域や行政及び関係機関等と協力・連携しながら、本会としての具体的な活動を明確化し、取組みを行います。

・地元の製造業者による「ご当地お土産プロジェクト」に参画し、完全地産のお土産づくり（障害者就労支援センターによる組立て、梱包作業）を行う。
・赤い羽根共同募金活動の一環として、市内の商店や企業が寄付付き商品やサービスを開発し、販売・提供することで、その売上金の一部を赤い羽根共同募金へ寄付される「寄付マルシェ事業」を行う。
・赤い羽根共同募金活動の一環として、市内飲食店に募金箱を設置し、協力してもらう「募金箱プロジェクト」を行う。店舗のPRを行う「協力店マップ」を作成し、配布する。
・官民連携による「NISSAN･エコキャップ･アップサイクルプロジェクトin伊那」に参画する。
・大規模災害時の広域的な支援のため、行政・企業・社協等が連携して「上伊那災害時支援ネットワーク」を運用し、平時から地域防災力を高める活動を行う。

無

 

 

 

4100005009378

 

 

社会福祉法人会計基準

特になし

パンフレット