財団法人夢産地とさやま開発公社

基礎情報

団体ID

1556710687

法人の種類

財団法人

団体名(法人名称)

夢産地とさやま開発公社

団体名ふりがな

ゆめさんちとさやまかいはつこうしゃ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

安藤保彦

代表者氏名ふりがな

あんどうやすひこ

代表者兼職

高知市副市長

主たる事業所の所在地

郵便番号

781-3201

都道府県

高知県

市区町村

高知市土佐山

市区町村ふりがな

こうちしとさやま

詳細住所

高川873-1

詳細住所ふりがな

たかがわ

お問い合わせ用メールアドレス

info@tosayama.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

088-895-2301

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

088-895-2303

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1992年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

高知県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、起業支援、就労支援・労働問題、食・産業、漁業、林業、学術研究(農学)

設立以来の主な活動実績

地域の産業振興の拠点として平成4年に設立され,地域の基幹産業である農業を魅力あるものとするため,行政や農協・農家が手がけにくいスキマ部分を担い,「高齢化のなかでできる農業」「若者に魅力ある農業」をテーマに掲げ,地域資源保全の一環として,農薬に頼らない環境保全型農業を約20年推進してきました。旧土佐山村時代の平成初期,立村100年の地区懇談会を機に,今後100年を見越した村の将来のために必要な組織として設立された公益法人であり,「夢産地」のフレーズとともに村民の地域発展への期待を背負ってきた経過もあり,市町村合併後の現在も,これまでの土佐山地域の住民と関係者と共に地域づくりに取り組んでいます。

<代表者 略歴>
安藤保彦
昭和63年4月通商産業省 (現、経済産業省) 入省,大臣官房秘書課係長,新規産業室長補佐,立地環境整備課長補佐等を経て立地環境整備課長補佐等を経て平成19年7月から高知市産業振興担当理事,平成20年4月から高知市副市長。

団体の目的
(定款に記載された目的)

高知市の中山間地域のあらゆる資源を有効活用し,生活環境の整備,総合的な産業開発振興と後継者の育成等を計画的,組織的に推進するとともに地域住民の意識の高揚を促し,もって自然と文化の地域づくりに寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【調査研究事】 地域の産業振興を図るための調査及び研究事業
-BMW技術を中心とした有機農業について調査研究
-有機農産物の生産
-加工品の生産

【販路拡大事業】 地域特産品の生産及び開発並びに販路拡大に関する事業
-県内外販売
-ウェブ、ソーシャルメディア等を利用した販売促進

【地域づくり事業】 自然と文化の地域づくりの推進に関する事業
-農業研修生による生産活動(→耕作放棄地の拡大防止)
-これからの地域づくりを担う人材の育成

【啓蒙普及事業】 地域の産業振興を図るための調査及び研究に関する事業
-交流事業
-有機JAS取得
-研修会,土壌分析

【公共施設管理運営事業】 地域施設のための公共施設等の管理運営に係る事業
-土づくりセンター管理
-直売所BAL土佐山

現在特に力を入れていること

【まるごと有機プロジェクト】
土佐山地域が取組んできた有機無農薬農業や、鏡川源流域という清らかなイメージを
活かし、生姜や四方竹など地域の特産物を原材料とした加工品の開発・販売を推進し、土佐山オーガニックブランドとして、積極的なPR、認知度の向上を進めていきます。

【土佐山アカデミー/人材育成事業】
土佐山アカデミーは、 高知市の水源を担う鏡川の源流域、土佐山地域を舞台に、自然や文化、地域全体を学びの場にしながら、これからの社会を創ることのできる人材を育成します。自然、知恵、伝統、長年の間受け継がれてきた、かけがえのない財産を次世代に残していくために、世界中に提案できる暮らしと地域のモデルを創っていきます。2012年1月開校。現在第一期生募集/選考中。
http://tosayamaacademy.org

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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