社会福祉法人社会福祉法人岩手県社会福祉事業団

基礎情報

団体ID

1560431239

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人岩手県社会福祉事業団

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんいわてけんしゃかいふくしじぎょうだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐々木 信

代表者氏名ふりがな

ささき まこと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

020-0114

都道府県

岩手県

市区町村

盛岡市

市区町村ふりがな

もりおかし

詳細住所

高松三丁目7番33号

詳細住所ふりがな

たかまつさんちょうめ

お問い合わせ用メールアドレス

fukushi-j@iwate-fukushi.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

019-662-6851

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

019-662-8044

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年12月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岩手県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

765名

所轄官庁

岩手県

所轄官庁局課名

岩手県保健福祉部地域福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

1972年4月1日、養護老人ホーム「松寿荘」及び児童養護施設「和光学園」(定員50人)の経営受託。
1973年4月1日、知的障害児施設「みたけ学園」及び救護施設「松山荘」の経営受託。同年6月1日、知的障害児施設「やさわ学園」の経営受託。
1976年4月1日、救護施設「好地荘」及び知的障害者更生施設「松風園」の経営受託。
1978年4月1日、視聴覚障害者情報提供施設「点字図書館」の経営受託。
1979年年4月1日、知的障害者総合援護施設「中山の園」の経営受託
1984年4月1日、岩手県立社会福祉研修所の経営受託。
1991年4月1日、知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)の開始。
1992年4月1日、岩手県立福祉の里センターの経営受託
1997年4月1日、みたけ学園の一部が定員60人の知的障害者更生施設「みたけの園」として独立。みたけ学園は定員40人に変更。
2002年4月1日、知的障害者更生施設「やさわの園」の経営受託(知的障害児施設「やさわ学園」廃止)。
2003年5月5日、児童厚生施設「いわて子どもの森」の経営受託
2006年4月1日、和光学園、たばしね学園、みたけ学園、好地荘、松風園、中山の園、みたけの園及びやさわの園の8施設が県から移管され、事業団施設として設置経営。松山荘、いわて子どもの森及び社会福祉研修所の3施設を指定管理者として管理経営。視聴覚障害者情報センター業務の受託。
2007年4月1日、中山の園の廃止に伴い、新たに障害者支援施設「やまゆり」、同「りんどう」、同「かたくり」、同「つつじ」、同「さくら」及び同「こぶし」を開所。療育センターを指定管理者として経営管理。
2008年4月1日、社会福祉研修所廃止に伴い、新たに社会福祉研修事業を受託。
2009年4月1日、松山荘が県から移管され、事業団施設として設置経営。
2012年3月1日、東日本大震災子ども支援センター岩手県事務所開設(受託)。
2013年3月31日、社会福祉研修事業の受託終了。
2014年1月1日、障害者支援施設「さくら」を廃止し、通所事業所へ転換。
2015年4月1日、岩手県地域生活定着支援センター事業を受託。
2018年5月30日、障がい者芸術活動支援センター運営業務を受託。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
  (イ) 児童養護施設の経営、(ロ) 障害児入所施設の経営、(ハ) 救護施設の経営、(ニ) 障害者支援施設の経営
(2) 第二種社会福祉事業
  (イ) 視聴覚障害者情報提供施設の受託、(ロ) 児童厚生施設の経営、  (ハ) 子育て短期支援事業 、(二) 発達障害者支援センター運営事業、 (ホ) 障害児等療育支援事業、 (ヘ) 障害福祉サービス事業の経営、 (ト) 一般相談支援事業の経営、 (チ) 特定相談支援事業の経営、 (リ) 地域活動支援センターの経営、 (ヌ) 児童自立生活援助事業の経営、 (ル) 障害時通所支援事業の経営、 (ヲ) 障害児相談支援事業の経営、 (ワ) 老人デイサービス事業の経営
2 その他この法人の目的を達成するため必要と認めた事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 第一種社会福祉事業
 ア 児童養護施設(和光学園)の経営
 イ 障害児入所施設の経営(たばしね学園・みたけ学園・岩手県立療育センター)の経営
 ウ 救護施設(松山荘・好地荘)の経営
 エ 障害者支援施設(松風園・やまゆり・りんどう・かたくり・つつじ・こぶし・みたけの園・やさわの園・岩手県立療育センター)の経営

2 第二種社会福祉事業
 ア 視聴覚障害者情報提供施設(岩手県立視聴覚障がい者情報センター)の受託 
 イ 児童厚生施設(いわて子どもの森)の経営
 ウ 子育て短期支援事業
 エ 発達障害者支援センター運営事業
 オ 障害児等療育支援事業
 カ 障害福祉サービス事業の経営
 キ 一般相談支援事業の経営
 ク 特定相談支援事業の経営
 ケ 地域活動支援センター(八幡平市地域活動支援センター「ふらっと」、岩手町地域活動支援センター「ひこうせんいわて」)の受託
 コ 児童自立生活援助事業(自立援助ホーム「ステップ」の経営)
 サ 障害児通所支援事業の経営
 シ 障害児相談支援事業の経営
 ス 老人デイサービス事業の経営(みたけの郷デイサービス)

3 公益を目的とする事業
 ア 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業
 イ 居宅介護支援事業
 ウ 障害者就業・生活支援センター事業
 エ 社会福祉研修事業
 オ 地域生活定着支援センター事業

現在特に力を入れていること

「経営理念」
 岩手県社会福祉事業団は、ご利用のお客様の人間の尊厳の保持を旨として、お客様の立場に立った質の高いサービスを提供するとともに、地域福祉を推進し、全ての人が相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら、その人らしく共に生きる豊かな社会の実現に貢献します。

「経営基本方針」(行動指針)
1 お客様本位の良質かつ適切なサービスの提供
 常に、お客様の立場に立って考え、人権の擁護とお客様本位の質の高いサービスの提供に努めるとともに、創意工夫し、社会環境の変化や地域ニーズに即応する新たな事業の展開に挑戦します。

2 地域福祉の推進
 幅広い関係者と連携・協働し、福祉サービスを必要とする人が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化そのほかあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよう、地域福祉の推進に努めます。

3 人材育成と働きがいのある職場づくり
 計画的な人材の育成に努め、法人経営と質の高いサービスの提供を担う「優しい心、高い専門性、強い責任感と自省心を持ち、向上発展する人材」の育成に努めます。
 常に学習する態勢をとり、情報と衆知を集め、良い仕事をする「学習する組織」を目指します。

4 信頼される組織運営と経営基盤の安定・強化
 当事業団は、県が出資する社会福祉法人という、極めて公共性の高い組織であるということを自覚し、全ての職員が高いコンプライアンス意識をもってサービス提供に当たることで、県民の信頼に応えるよう努めます。
 また、施設・事業所ごとの経営分析に基づく経営改善、事業継続に必要な積立金等の計画的造成、人材育成における各職制で必要な経営意識の醸成等によって、福祉サービスを将来に渡って安定的に提供し続けるための体制を強化し、事業団としての使命を果たすよう努めます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
765名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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