（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）共同募金事業への協力
（７）ボランティア活動の振興
（８）福祉総合相談事業
（９）社会福祉に係る資金の貸付に関する事業
（10）居宅介護等事業の経営
（11）訪問入浴介護事業の経営
（12）居宅介護支援事業の経営
（13）老人デイサービス事業の経営
（14）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
（15）下関市社会福祉センターの経営
（16）老人福祉センターの経営
（17）下関市身体障害者福祉センター及び下関市障害者スポーツセンターの経営
（18）介護保険法に基づく介護予防通所介護及び第１号通所事業
（19）福祉サービス利用援助事業
（20）手話通訳者設置事業
（21）基幹相談支援センター事業
（22）障害者相談支援事業
（23）特定相談支援事業
（24）障害児相談支援事業
（25）一般相談支援事業
（26）外出支援サービス事業
（27）障害福祉サービス事業の経営
（28）移動支援事業の経営
（29）地域活動支援センターの経営
（30）放課後児童健全育成事業
（31）生活困窮者自立相談支援事業
（32）生活困窮者就労準備支援事業
（33）生活困窮者家計相談支援事業
（34）生活支援体制整備事業
（35）その他この法人の目的達成のため必要な事業

　我が国の経済状況としては、「国民生活に密接に関わる雇用・所得環境も、大きく改善している」（経済財政運営と改革の基本方針2019について）、山口県内では「県内景気は、基調としては回復している」（日本銀行下関支店）と言われています。下関市では財政状況の厳しい中、「施策の新陳代謝を更に図る」とし、「希望の街・下関」の実現に向けた諸施策を一層進める方針としています。
　これらを踏まえて、人口減少や少子高齢化の現状と地域における多様な福祉ニーズへの的確な対応、地域住民自らが主体的に関わり、支え合う地域共生社会の実現（包括的な支援体制）が必要となっています。
　下関市社会福祉協議会では、下関市と協働で策定した「第３期下関市地域福祉活動計画」（計画期間：2018～2022年度）の３年目として、中間評価を実施します。これまでの２年間の取組を点検するとともに、前年度に実施した実態調査等を踏まえ、計画の進捗状況を確認し、成果や課題の把握を行うことにより着実に計画を実行します。地域住民がふれあい、連携し、相互に助け合える仕組みを構築し、各種機関団体等と協働して地域福祉活動を推進します。
　また、包括的な相談体制を充実させるため、成年後見支援体制の強化を継続し、下関市社会福祉協議会が実施する各種相談支援事業と多機関のネットワークづくりに取り組み、総合相談支援体制を構築します。
　地域共生社会の実現に向けた各種施策や受託事業に積極的に取り組むとともに、厳しい財政・限りある財源の中で、効率的な事業実施運営を行います。
　本市における地域福祉の推進主体として、住民の安全・安心を確保するための課題、多様な住民ニーズの解決に向けて,質の高い利用者本位のサービスを提供し、存在感のある社会福祉協議会を目指します。

 

 

 

認定なし

 

 

未実施