社会福祉法人・豊海会は、『臼津関あけぼの会（精神障害者家族の会）』の強い願い願いと津久見地区の企業と個人の熱い支援に後押しされて設立・建設された。設立に当たっては、丸京石灰㈱と鳥繁産業㈱会長で、元津久見市教育委員会委員長を務め、津久見小学校等で継続して読み聞かせを行っている「鳥越克行氏」に代表を依頼し、理事長鳥越克行氏と家族会会長遠藤重吉氏が中心となって設立が進められた。設立に当たり津久見地区の多くの企業と個人に支援を依頼したが、全ての企業と個人から協力を得ることが出来た。その結果、平成11年3月31日・社会福祉法人豊海会・精神障害者社会復帰施設・通所授産施設とよみ園(定員20名)並びに、精神障害者社会復帰施設・地域生活支援センターとよみ園の２施設が、県南地区の精神障害者支援の先駆けとして、また、大分県初の精神にかかる複合施設として地域の大きな期待を担ってスタートをした。平成18年10月1日、障害者自立支援法の成立により、地域生活支援センター・とよみ園は、新体系による相談支援事業と地域活動支援センターI型事業を行う地域生活支援センター・とよみ園として再スタート、平成19年3月には、授産施設・とよみ園が、福祉サービス事業所、精神障害者就労支援センター・通所授産施設・とよみ園、多機能型就労支援事業所・精神障害者就労支援センター通所授産施設とよみ園（就労移行定員6名、就労継続支援B型定員24名）として新体系に移行、再スタートした。開所16年目を迎え、地域生活支援センターは関係６事業を行い、通所授産施設とよみ園は地域の精神障害者支援のスペシャリストとして就労移行事業と就労継続事業Ｂ型で定員40名、年間延利用者数9,000名を超えまでになっている。通所授産施設とよみ園のブランドの保冷剤の製造販売と柑橘農家の支援並びに各種園内委託作業等、多種多様な作業により利用者の訓練の工賃において高い評価を得るに至っている。特に保冷剤の製造販売は、近畿以西300社を超えるお得意様を数え、ネット販売については全国を対象に販売するまでに成長している。また、柑橘農家の支援においては、過疎・高齢化が著しい臼杵・津久見地区において地域の労働力を支える力となている。更に、工賃についても時間給換算で370円を超えるなど、その支援の質と内容は全国平均に対してかなりのレベルとなている。

社会福祉法人豊海会は、2つのとよみ園の事業を通じて、精神障害者の支援を主軸として支援の提供を行っている。具体的内容は、相談支援事業から地域活動支援センターⅠ型事業、次に就労継続Ｂ型、そして就労移行事業まで八つの事業、四つの段階を踏んで前進を目指すことを基本的支援目標にしている。目標の達成については、サービス等利用計画と個人支援計画に沿って、一人ひとりの状態、一人一人のニーズに合わせて計画的に支援を行ている。第一の段階は、現在入院中で退院希望している方、在宅の方、引きこもりの方とそのご家族に対しては、相談支援事業等により支援を提供。第二の段階は、症状の改善、規則正しい生活、家族と距離を置きたい等々から日中の居場所を求めている方々に対して、地域活動支援センター事業によりディサービスの支援を提供。第三の段階は、疾患や障がいの状況により、働くことを通じて社会参加・社会貢献を考え、または、働いて少しでも豊かな生活をしたいと考える方々に対しては、就労継続支援事業Ｂ型により、働く場所の提供。第四の段階は、状態が良い状況に改善し、一般就労を目指す方々には、就労移行支援事業により、就労訓練と職場開拓により就労の支援を提供。ワンプラスの段階は、就労を行った方々に対しては、引き続き職場定着の支援を積極的に提供すると共に、就労後も足しげく訪れることが出来るとよみ園を目指している。

豊海会は、目指す理想のあくなき追求と継続したレベルアップを目指している。その内容は、「職員の資質のたゆみないレベルアップ」と「工賃の大幅な向上」「就労支援」であるが、実現できるかどうかは「場の確保」にかかっている。「場の確保」は、今後を目指す方向であり、喫緊の課題でもあるが、多額な費用を必要とする部分については、行政の姿勢に大きく影響させることから、具体的な日程の立案には至っていない。「場の確保」にかかり、具体的な内容を箇条書きにすると下記のようになる。①利用者が増えると窮屈なった事業所を伸び伸びと生活し作業できるよう増設。②工賃を大幅にアップし、利用者がもっと豊かに暮らせるようにするため、保冷材製造工場を増築し、保衛材製造機を3台増設し5台体制とする。③高齢者となる方や体力面で不安を抱えている利用者が多いことから、体力づくりが可能となる多目的ルームを整備する。④訪問客の為の応接室、共用のため不便をかこっている相談室の増設、人の目を気にしないで済む静養室等々の整備。⑤発達障害者の増加に合わせて小作業室の整備。

精神障害者社会復帰施設協議会として、直接処遇職員の資質の向上を主目的として「全職員交流研修会」と優れた講師を招聘して「職員研修会」を毎年計画し開設している。

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