公益社団法人関東小型船安全協会

基礎情報

団体ID

1566882427

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

関東小型船安全協会

団体名ふりがな

かんとうこがたせんあんぜんきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本の気象・海象の変化する会場で、個人が単独でプレジャーボートを運行することは、危険と隣合わせです。安全情報の収集は、安全運航の必須条件ですが、一人で収集できる情報は限られています。日ごろから、仲間とグループを作って情報交換するなど、海事知識や運航技術の習得に努めることが大切です。
 当協会の会員になると、海上安全講習会の開催、航行禁止場所や危険な個所に関する情報、ボートの取り扱い方、航海計画の相談など安全運航に必要な知識・情報を得ることができます。

代表者役職

会長

代表者氏名

黒川 暁博

代表者氏名ふりがな

くろかわ あきひろ

代表者兼職

関東小型船安全協会 理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

231-0005

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

本町4-43 A-PLACE馬車道3F

詳細住所ふりがな

ほんちょう えいぷれいすばしゃみち

お問い合わせ用メールアドレス

ksak@d5.dion.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-201-7754

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

特になし

FAX番号

FAX番号

045-201-7758

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

特になし

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1981年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1981年4月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、教育・学習支援、スポーツの振興、環境・エコロジー、地域安全、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

昭和49年7月1日全関東小型船交通安全協議会として発足
 (初代会長森繁久弥氏)
昭和56年4月1日社団法人関東小型船安全協会となり平成23年4月1日公益社団法人関東小型船安全協会に移行、現在に至る。
本協会は、会費(個人、団体)、賛助金(自治体、企業)等で運営されております。
平成27年8月31日現在の会員数 
個人会員名約807名、団体会員(マリーナ等)47団体、賛助会員(自治体等)35団体
本協会会長 黒川 暁博
略歴 昭和22年10月15日 生 (67歳)
   昭和45年3月 海上保安大学校 卒業
   平成16年3月 横浜海上保安部長 退職
   平成16年4月 (社)日本海難防止協会企画国際部長
   平成17年4月 三愛石油(株)顧問
   平成26年3月 三愛石油(株)退職
   現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本協会は、関東及び静岡県の沿岸海域においてモーターボート、ヨット、遊漁船、瀬渡船等レジャー用小型船の海難防止活動をするとともに、運航マナーの向上を図ることにより安全で秩序ある海洋レクリェーションの普及と発展に寄与することを目的とした団体です。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本事業は、レジャー用小型船等の交通安全に関する教育、安全パトロール、交通安全思想の普及及び宣伝、交通安全に関する調査研究を行い、もってプレジャーボート等の安全確保のみならず大型船を含む一般船舶の航行安全、ひいては関東沿岸海域における海難防止に寄与するものである。

現在特に力を入れていること

児童及び青少年を対象に夏休み期間中の開催を主とし、海洋教室・体験乗船及び海上イベント等の実施、プレジャーボート等の小型船の所有者は、経験の浅い所有者も多く、そのために知識、技能等の差が大きいことから、一般海事関係者を対象に地元海上保安部の指導・支援を受け、海事専門家による海事関係法令、機関の運転・整備、海難事故事例からの安全対策、気象・海象等の海上安全講習や実技講習の開催、マリンレジャー愛好者の海難防止に関する知識を共有し、共通の認識のもとに、海難防止思想の普及及び啓発を行うことが最も重要であり、広報の媒体を活用した情報提供等に力を入れております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

会報誌「小安協ニュース」を発行

団体の備考

プレジャーボート等の小型船の海難防止・安全啓蒙活動については、海上保安庁等の行政の指導だけでは限界があり、また、プレジャーボート等の小型船所有者の操船錬度、知識等の差が大きいことから訪船指導等の活動はなくてはならないものとなっております。
本協会が推薦し、第三管区海上保安本部長から適当であると認定を受け、指定された海上安全指導員及び安全パトロール艇による安全パトロール(海洋レジャーの活発な時期には、地元海上保安部と合同パトロール)を実施しております。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会及び総会・理事総会

会員種別/会費/数

会員種別
「個人会員」「団体会員」「賛助会員」

会費  
入会金/団体及び賛助:10,000円、個人:5,000円
      (所属するマリーナ、クラブ等が団体会員の場合は免除)
年会費 :団体:10,000円以上、個人:5,000円
無線電話を設置した方1隻の年会費:3,000円

会員総数

約900名(理事19名・監事2名・顧問1名)



加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
18名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
22名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成25年度) 前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
 
 
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度) 当年度(平成28年度)
予算書類
事業計画書

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