公益財団法人オイスカ
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団体ID |
1568556870
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
オイスカ
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団体名ふりがな |
こうえきざいだんほうじんおいすか
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
オイスカは1961年の創立以来、「農業を通じた人づくり・国づくり」を目指し、アジア太平洋地域の発展途上国において、農村開発、人材育成、環境保全を推進する国際協力NGO(非営利活動団体)です。
本部を日本に置き、現在41の国と地域にネットワークを持って活動しています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
中野 悦子
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代表者氏名ふりがな |
なかの えつこ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
168-0063
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
杉並区
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市区町村ふりがな |
すぎなみく
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詳細住所 |
和泉2-17-5
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詳細住所ふりがな |
いずみ
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お問い合わせ用メールアドレス |
webmaster@oisca.org
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電話番号
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電話番号 |
03-3322-5161
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土曜日も連絡可能
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3324-7111
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1961年10月6日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1969年5月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
124名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
国際協力
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環境・エコロジー、国際交流
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設立以来の主な活動実績 |
オイスカ・インターナショナルは「すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界」を目指して1961年に設立されました。
公益財団法人オイスカ(以下、オイスカ)は、1969年にオイスカ・インターナショナルの基本理念を具体的な活動によって推進する機関として生まれ、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開しています。特に、人材育成に力を入れ、各国の青年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っています。オイスカの研修を修了した各国の青年は、それぞれの国で農村開発に取り組んでいます。国内では、農林業体験やセミナー開催などを通しての啓発活動や、森林整備による環境保全活動を展開しています。 |
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団体の目的
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オイスカでは「ふるさとづくり」を活動の根幹にすえています。オイスカの目指す「ふるさと」とは、地球上に生きる人間や他の生命がバランスを保ちながら共生する持続可能な世界です。この「ふるさと」を守り育てるための実践活動がオイスカの活動であり、この「ふるさとづくり」を活動目的としています。
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団体の活動・業務
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<人材育成>
オイスカは、国際協力分野での人材の育成が非常に重要であると考えています。各々の地域で「ふるさとづくり」に取り組む青年を育成するため、拠点となる研修センターを国内外に設置し、オイスカ独自の研修プログラムを実施しています。 アジア・太平洋地域を中心に、開発途上国における農村の発展を支えるために、リーダーの養成、技術移転を目指した現地の青年への研修や、持続可能な農村開発事業を行っています。また、地球環境を保全するために、国内外で緑化活動や環境教育を行っています。 <啓発普及> 国民参加による国際協力がさらに普及することを願い、情報を発信し、体験活動を展開しています。 <「子供の森」計画> 子どもたちによる学校単位の森づくりを基盤とした環境教育活動です。学校の敷地や周辺に苗木を植え育てていく実践活動を通し、子どもたちが「自然を愛する心」や「緑を大切にする気持ち」を養いながら、地球の緑化を進めていきます。 |
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現在特に力を入れていること |
オイスカは、国際協力の分野でも人材の育成がとても重要と考えています。農山村部で、その地域の「ふるさとづくり」に取り組む青年の育成のため、拠点となる研修センターを国内外に設置。とくに、日本に受け入れての国内研修では、農業や工業などの技術面の指導だけでなく、さまざまな困難に耐えうる強さや他と調和できる柔軟性などを培うため、規律ある日常生活を通したオイスカ独自の研修プログラムを実施しています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
オイスカが創立以来、60年にわたって実践してきた農業を通じた人づくり、環境保全のための植林、「子供の森」計画、国内研修活動、国内での啓発普及活動などを、今後もよりいっそう精力的に実施していく方針です。
2030年までのまでの10ヵ年計画として、EBS,BBSの2つのテーマに取り組みます。 ①モデル緑化事業の推進 ②青少年との青少年との地域の課題への取り組み(「子供の森」計画) ③共に生きる社会づくりのための技能実習生の受入れ の4点を具体的に推進していきます。 |
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定期刊行物 |
・会員向け機関紙「OISCA」
頻度:隔月 発行部数:約5,500部 ・メールマガジン「OISCA MAIL」 頻度:毎月第二、第四金曜日 読者数:約1,600人 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
国内開発協力関係民間公益団体補助金…外務省/子どもゆめ基金助成金…(独)国立青少年教育振興機構/地球環境基金助成金…(独)地球環境保全基金/Global Corporate Citizenship助成金…ボーイング社/海岸林再生プロジェクト10年計画助成金…三井物産環境基金/中国貴州省・河南省植林事業助成金…日中民間緑化基金/タイ東北分スリン県環境教育活動事業…経団連自然保護基金/富士山麓のける協働・参加型による森づくり事業…(独)地球環境保全基金/フィリピン生物多様性に配慮した環境植林プロジェクト事業…トヨタ自動車㈱/アジア隣人プログラム助成金…(財)トヨタ財団/「富士山麓協働・参加型生物多様性森づくり」事業助成金…(独)地球環境保全機構/あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業交付金…愛知県/タイ・チェンライ県プロジエクト形成調査事業…(公財)国土緑化推進センター/緑の募金事業助成金…(公財)山梨県緑化推進機構/緑の募金公募事業度助成金…(公社)国土緑化推進機構/北海道「山・林・SUN」活動助成金…NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド/国際緑化活動事業:モンゴル植林事業…(社)静岡県緑化推進協会 など
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
海外・国内のさまざまな活動で他のNPOや市民団体との協働などを行っています。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
<海外での協働事例>
住友生命、大阪トヨタ自動車、三菱電機、日本航空、コニカミノルタ労働組合、住友化学/住友化学労働組合、東京海上日動火災保険、アイシン精機、オルビス、電力総連、コスモ石油、UAゼンセン、ユニオン印刷(株)、カラーズ(株)、三井物産(株) <国内での協働事例> 三菱UFJフィナンシャル・グループ、東急ホテルズ、オギノ、関西電力、いすゞ自動車、KDDI、ニコン、昭和シェル石油、鈴健興業、日本鉄道労働組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、オルビス、三菱自動車工業株式会社、サミット、本田技研工業、全日本空輸 <子供の森」計画への支援事例> ヤクルト本社 、株式会社ビームス、長門屋商店、ボープロジェクト 、天狗堂、住友化学/住友化学労働組合、テルモ、スギ薬局、マネーパートナーズ、JEC連合、岡藤商事、日本フィナンシャルセキュリティーズ、レイアップ、日産自動車労働組合 、ネクスタ、東急ホテルズ、グリフィン・インターナショナル、沖データ、高島屋、東芝労働組合府中支部 、UAゼンセン、電力総連、味の素労働組合、東京ガス労働組合、電機連合、富士電機ホールディングス株式会社、ISIS BY DESIGN,LLC、フレスト ※「子供の森」計画への支援事例の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.kodomono-mori.info 企業名・順不同 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
〈行政との協働事例〉
独立行政法人国際協力機構四国支部(JICA四国)の委託事業 「青年研修事業」 沖縄県の委託事業 「海外研修受入による農業農村活性化事業」 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
<会員件数>
4,093件(法人:1,552件/個人:2,571件) <会員種別> 法人:特別法人会員(1口10万円/年額) 維持法人会員(1口4万円/年額) 個人:特別個人会員(1口5万円/年額) 維持個人会員(1口2万円/年額) マンスリー会員(月額2,000円) |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
5名
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124名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
18名
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0名
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常勤職員数 |
124名
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役員数・職員数合計 |
124名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
50名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
|
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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