当法人は、戦後のわが国にとって死亡原因の第１位であった脳血管障害を対象に、基礎的研究及び応用的研究を行い、併せて専門的な医療の提供によって患者及び家族の援助をなし、これらをもって学術の発展とわが国の社会福祉の増進に寄与することを目的に、昭和38年（1963年）に設立され、昭和45年（1970年）文部省（当時）より学術研究法人として許認可を受け、平成24年に内閣府より公益法人の認定を受けている。
当法人の代表者美原樹は昭和50年東京医科大学卒業後し、昭和56年群馬大学 大学院医学研究科病理学系専攻病理学第二講座修了後、同年財団法人脳血管研究所の理事長に就任、平成24年公益社団法人脳血管研究所の理事長に就任。診療のかたわら、社団法人伊勢崎佐波医師会、群馬県病院協会、群馬県警察医会等でも役職についている。

本法人は、目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
（２） 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
（３） 公衆衛生の向上を目的とする事業
（４） 地域社会の健全な発展を目的とする事業
（５） その他本法人の目的を達成するために必要な事業

「脳血管障害・神経難病などの神経疾患に対する予防、及び急性期治療から在宅療養に至る一貫した医療・介護に関する基礎的、応用的研究を行い、もって学術の発展と社会福祉の増進に寄与する」という当財団の目的を達成するため、引続き、「臨床研究の発展」、「医学教育の充実」、「街づくりの推進」の三つの基本方針に沿った事業運営を行い、これら事業を通じて多角的・先導的・実践的な研究・調査活動（次項資料）を行い、公益法人としての使命を果たしていく。平成29年度の医療・介護分野における外部環境は、地域医療構想を付加した平成30 年度からの第7 次医療計画の策定、及び平成30年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定を控え、正念場の年となる。消費税引上げ先送りにより社会保障費の削減を求められ続けている一方で、高齢化進展により増勢著しい医療・介護ニーズへの適切な対応など、経営的には非常に厳しい1 年となることが想定される。「地域包括ケアシステムの構築」と「病床の機能分化・連携促進」を重視した平成28年度診療報酬の改定で示された国が目指している地域医療の全体像が明確化する中、当財団は。これを具体的な経営施策として実行する必要に迫られている。一方、「効率的かつ質の高い医療提供体制を構築する」及び「地域の医療提供体制のあるべき姿を明らかにする」を目的とした「地域医療構想」の策定に関しては、遅滞気味の当医療圏においても具体的な議論が始動しており、その意思決定の場である伊勢崎地域保健医療対策協議会、及び地域医療構想検討会議において主導的な役割を果たしていく。
美原記念病院
平成28年度診療報酬の改定に対応して、「地域包括ケア病床」を導入した。「地域包括ケア病床」をさらに増床することにより、ポストアキュート、サブアキュートの患者のニーズに対応することで、地域連携を深化していく。地域包括ケアの確立には「在宅療養支援病院」としての機能が求められ、平成30年度の取得を目指し準備を進めるほか、「薬・薬連携」や地域におけるリハビリの機能充実等についても具現化を進める。このような中、引続き、脳卒中、神経難病、及び認知症関連の臨床・基礎研究のみならず、医療経済や医療政策等への提言も含めた様々な研究・発信を行っていく。
介護老人保健施設アルボース
在宅復帰・在宅生活支援機能をあわせ持つ「在宅強化型老健」として高い実績を示現し、地域や当法人関連事業所と連携し、在宅復帰・在宅生活支援していく。今後予想される超高齢社会を鑑み介護職の人材確保とその育成に力を注ぐ。このような中、中間施設としての療養・リハビリのあり方などの実現方法とその効果について研究を深化させるほか、各種政策提言を含めた様々な研究・発信を行っていく。
訪問看護ステーション グラーチア
施設は、引続き地域包括ケアシステムの確立を目指す事業運営を進める中で、これら在宅支援の実現方法とその効果について研究を深化させるほか、各種政策提言等の研究・発信を行う。
居宅介護支援事業所みはら 及び ケアプランセンターみはら
当施設は、引続き地域包括ケアシステムの確立を支える事業運営を目指す中で、これら在宅療養の実現方法とその効果について研究する。
伊勢崎市地域包括支援センター
当財団は、平成28年4月から3年間の契約（予定）で、伊勢崎市から『北及び三郷地区（以下、「日常生活圏域」）における「地域包括支援センター」（高齢者相談センター）』の運営の委託を受けており（市委託事業）、引続きその機能の一層の拡充を図っていく。当センターの業務である総合相談支援、権利擁護、継続的・包括的ケアマネジメント、介護予防支援・介護予防ケアマネジメント、地域ケア会議の開催を通じて、地域住民・関係機関・行政と協力しながら日常生活圏域における地域包括ケアの一層の推進を図る。この中で、日常生活圏域における地域課題やニーズを把握するために、地域アセスメントを行なう。具体的には、センターに寄せられる相談内容を経年的に定点観測し、地域の高齢者の在宅の限界点を高めるために在宅生活の継続に関わる要因、在宅生活を困難とさせる要因を調査分析し、この分析を基に伊勢崎市等に提言を行う。
認知症疾患医療センター美原記念病院
当院は、平成28年4月から3年間の契約で、群馬県より「認知症疾患医療センター」の指定を受け（県補助事業）、引続きその機能の一段の拡充を図っていく。当センターは、脳・神経疾患専門病院として、MRI・SPECT 等の高度の専門機器を有効活用し、適切な診断・治療を行い、かかりつけ医や介護事業所、精神科病院と有機的に連携することで、認知症患者・家族が住み慣れた地域で暮らすことを支援していく。また、改正道路交通法により、高齢者の認知機能検査が義務化され、これに伴い公安委員会からの認知症診断の協力依頼を受けた。専門の診断機器を有していない等の理由でかかりつけ医では診断が困難な患者の受け入れに積極的に対応していく。当センターでは、専門分野となる認知症疾患の臨床研究の深化のみならず、地域住民や医療・介護専門職向けの研修を開催し、認知症に対する啓発を促進し、地域における認知症治療・ケアの質の向上を図っていく。さらに、これまで当センターにおいて確定診断に至ったケースを分析し、認知症疾患医療センターの果たすべき役割について検討する。
伊勢崎市認知症初期集中支援チーム美原記念病院
当財団は、平成28年8月から、伊勢崎市から、市内唯一の「認知症初期集中支援チーム」として配置された（市委託事業）。当チームの業務である在宅の認知症または認知症を疑われる方及びその家族に対する初期の支援を包括的・集中的に行うことを通じて、早期の受診支援等を行う中、在宅療養の実現方法とその効果について研究する

(株)電通との共同研究：「ハイタッチ先生」を用いたリハビリテーションに取り組む患者のモチベーションと治療アウトカムに関する研究

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介護老人保健施設アルボース
美原記念病院パンフレット