昭和２６年の社会福祉事業法の制定後の厚生省社会局長の通知により、長崎県では２番目に住民の理解と関係機関の連携協力により、自発的かつ民主的に組織として設立された。当時は農繁期の託児所や粉乳の助成を行っていた。
　福祉六法体制後は住民主体の原則を掲げ地域での福祉活動推進に力を注ぎ、新たに心配ごと相談所の開設、助け合い活動のため善意銀行の開設などを行い、法人化後はホームヘルプサービス事業、各種貸付事業、ボランティア養成活動事業などを推進し、住民参加・協働による福祉社会の実現、地域における利用者本位の福祉サービスの実現、地域に根差した総合的な支援体制の実現、地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦を理念として活動を行っている。　

　定款に記載された事業は、①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成④①から③のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⑤保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡⑥共同募金事業への協力⑦生活困難者に対し無利子又は低利子で資金を貸付ける事業⑧心配ごと相談所の設置運営⑨社会福祉を目的とする善意銀行に関する事業⑩居宅介護等事業⑪居宅介護支援事業⑫障害福祉サービス事業⑬その他この法人の目的達成のため必要な事業となっている。

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