特定非営利活動法人日本セルプセンター

基礎情報

団体ID

1574131775

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本セルプセンター

団体名ふりがな

にほんせるぷせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

わたしたちは、社会的ハンディキャップのある障害者の社会生活と就労の自立を生産活動などを通じて促進するために、広く一般社会に生産活動事業の存在をPRするとともに、授産事業の振興に寄与しています。

代表者役職

会長

代表者氏名

髙江 智和理

代表者氏名ふりがな

たかえ ちおり

代表者兼職

社会福祉法人北海道光生舎理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0022

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

新宿1-13-1 大橋御苑駅ビル別館2階

詳細住所ふりがな

しんじゅくいちのじゅうさんのいち おおはしぎょえんえきびるべっかんにかい

お問い合わせ用メールアドレス

center@selpjapan.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3355-8877

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3355-7666

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年11月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年11月29日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

39名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、国際協力、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

全身を全国社会福祉協議会・全国授産施設振興センターとし、授産施設のさらなる事業振興のためには独立法人化する必要があったためNPO法人化した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会就労センターSELP(授産施設)で働く利用者たちの工賃をアップさせるために、加盟施設の事業振興をバックアップしていくこと。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

授産製品の販売、普及、啓蒙活動。各県のSELPセンターの連携、ネットワーク化。会員施設に対する情報提供、専門技術教育等

現在特に力を入れていること

WEBサイトにおける授産製品間販売。国主催のスポーツイベントにおけるSELPオリジナル製品の共同開発・共同製造・共同販売。会員施設のための各種支援活動。

今後の活動の方向性・ビジョン

「情報ネットワークづくり」「内需拡大」「情報発信」「企業との連携」「共同受注の促進」「デザイン支援活動」

定期刊行物

セルプセンター情報(年4回発行)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団
全国生活協同組合連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会
福祉医療機構

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

H28年度
・平成28年度障害者就労支援事業所支援業務(福島県)
・障害者の技術向上支援に係るモデル事業(厚生労働省)
H27年度
・障がい福祉サービス復興支援事業(全国PR事業)業務(岩手県)
・平成27年度障害者就労支援事業所支援業務(福島県)
H26年度
・平成26年度被災地における障がい者就労支援事業所の全国PR等による復興支援業務(岩手県)
・平成26年度障害者就労支援事業所支援業務(福島県)
・平成26年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業(農林水産省)
H25年度
・平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業(農林水産省)
・平成25年度被災地における障がい者就労支援事業所の全国PR等による復興支援業務(岩手県)
・被災障害者就労支援事業所全国復興支援マッチング業務(宮城県)
・平成25年度障害者就労支援事業所支援業務(福島県)
H24年度
・平成24年度被災地における障がい者就労支援事業所の全国PR等による復興支援業務(岩手県)
・被災障害者就労支援事業所全国復興支援マッチング業務(宮城県)
・平成24年度障害者就労支援事業所支援業務(福島県)
H23年度
・手話通訳者等派遣支援事業(厚生労働省)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
57,218,796円
 
固定資産
83,950,472円
 
資産の部合計
141,169,268円
 
<負債の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
18,961,760円
 
固定負債
 
 
負債の部合計
18,961,760円
 
<正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
122,207,508円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
57,218,796円
 
固定資産合計
83,950,472円
 
資産合計
141,169,268円
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
18,961,760円
 
固定負債合計
 
 
負債合計
18,961,760円
 
正味財産合計
122,207,508円
 
負債及び正味財産合計
141,169,268円
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員514、特別会員4、賛助会員2

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
7名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
31名
 
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
39名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

髙江 智和理

報告者役職

会長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2017年3月17日

認定満了日

2022年3月16日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成29年5月17日 監査
平成28年5月16日 監査
平成27年5月25日 監査
平成26年5月15日 監査
平成25年5月16日 監査
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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