特定非営利活動法人特定非営利活動法人日本経営倫理士協会

基礎情報

団体ID

1576080871

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人日本経営倫理士協会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんにほんけいえいりんりしきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

潜道 文子

代表者氏名ふりがな

せんどう あやこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

赤坂1-1-12 明産溜池ビル8階

詳細住所ふりがな

あかさか めいさんためいけびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@acbee-jp.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5212-4133

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5212-4133

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年3月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年8月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、経済活動の活性化、消費者保護、市民活動団体の支援、学術研究(経済学、商学、経営学)

設立以来の主な活動実績

連続する企業不祥事をトリガーとして、我が国企業の「経営倫理を問う声」が増大している。これに対応し多くの企業では経営倫理やCSRに取り組む姿勢が強化されている。この「経営倫理」実現のためには、充分な理論知識や実践ノウハウの確立こそが急務である。
日本経営倫理士協会(英文名はAssociation of Certified Business Ethics Expert JAPAN、英文略称はACBEE JAPAN)による「経営倫理士資格取得講座」(年間受講コース)は、この重大な課題解決のために設けられた。経営倫理実践の推進的役割を担う人材である「経営倫理士」の育成を目指し、本協会の前身である「経営倫理実践普及協議会」が1997年に開講。以来この23年間に約700名(約230社)の経営倫理士を認定、誕生させている。
これらの経営倫理士は、それぞれ組織で経営倫理・CSR等を担当、スペシャリストとして活躍中である。
現在、厳しい環境下のビジネス活動には、多くの危機管理テーマがあり、組織内に「経営倫理士」を配置しておくことこそ、いまやビジネスインフラ形成上の絶対必要条件ともいえる。組織として個人として経営倫理の実践普及や社会貢献活動に関するノウハウ提供に取り組むことは、日本産業界の健全・公正な発展に広く寄与貢献することになる。
本組織は、2009年4月に名称変更、同年9月特定非営利活動法人に認証された。また、2012年には第16期を迎える「経営倫理士取得講座」は、日本経営倫理学会(JABES)、経営倫理実践研究センター(BERC)の全面的な協力を得ており、BERCとJABESとともに「三位一体の体制」で今後も我が国の企業社会の経営倫理の理念・実践の普及・浸透に努めていく。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当協ホームページから
企業の不祥事・不正が相次ぎ、経営倫理の確立・実践普及が急務となっています。NPO法人日本経営倫理士協会(ACBEE JAPAN)は、この重要課題に対応するスペシャリスト「経営倫理士」の育成および諸活動を支援するのが目的です。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業概要(定款第5条による)
(1)経営倫理士資格取得講座事業
1,経営倫理士資格取得講座の開催
2,経営倫理士の資格認定基準の策定及び認定
(2)経営倫理に関する研究教育事業
1,経営倫理に関するシンポジウム、セミナー等の開催
2,経営倫理士専門コースの開催
3,経営倫理研修のための視察バスツアーの主催
(3)経営倫理士に関する普及啓発事業
1,経営倫理に関する情報紙の発行
2,ホームページの開設・運営
(4)その他目的を達成するために必要な事業


現在特に力を入れていること

最近目立った傾向として、幾つかの企業から‘全社的な経営倫理の教育研修セミナー’へのコンサルタント依頼が続いている。経営倫理の確立普及のために協力貢献できることは、当協会の設立趣旨にそうもので、積極的果敢に取り組んでいる。
経営倫理士という資格肩書そのものの認知度は、まだそれほど高くないのが実情ではあるが、コンプライアンス或いは企業倫理について基礎的な理論を学びつつ実践の部分に踏み込む「経営倫理士取得講座」は日本で唯一のビジネス界への教育実践機関として実績を固めつつある。
各事業の実施には、企業側担当者、責任者と事務局の綿密なすり合わせが欠かせない。ニーズの要所へコンサルテーションした後、最適な講師やアドバイザーを選任、差し向けている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

事業実績
(1)経営倫理士資格取得講座の開催と経営倫理士認定
・経営倫理士資格取得講座は、1997年にスタート。2010年までの14年間、1~23期(1期1年)で計690名の資格取得。ビジネス界で活躍している。
・「初級・経営倫理士」取得講座 年度4回の開催 オンデマンドで資格取得を目指す

(2)経営倫理に関する研究教育事業
1,経営倫理に関するシンポジウムは基調講演とパネル討論型で、専門家、学識経験者、ジャーナリストなどが参加。
・第10回 特別記念シンポジウム 2020年2月
テーマ「パワハラ 絶対許さない」
サブタイトルとして「6月から企業に防止義務化、貴社の取り組みは…」

3,経営倫理に関する広報と出版(ホームページで随時公開)
・「経営倫理動向・ワースト10」発表 経営倫理士へアンケートして投票
・企業不祥事などのコンプライアンス動向 編集委員による3カ月毎のまとめ
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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