消費者機構日本は、（財）日本消費者協会、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生活協同組合連合会の３団体を中心に設立された、消費者被害の未然防止・拡大防止のために活動する認定ＮＰＯ法人です。
２００７年の消費者団体訴訟制度の施行に伴い、消費者契約法にもとづき不当な約款や勧誘行為について差止請求権を有する、適格消費者団体の第１号として、内閣総理大臣の認定を受けました。
消費者機構日本の設立以来、大手英会話学校、予備校、不動産会社、通信会社、有料老人ホームなどの事業者等に、消費者契約法・特商法・景表法等に基づき既に６５件以上の申入れを行い、年換算で１．１億円を超える被害防止効果をあげ、多数の約款・勧誘行為の是正や対応改善を実現しています。また、現在は不動産賃貸借事業者（三井ホームエステート）に対する差止請求訴訟を行っています。

（特定非営利活動の種類）
（１） 消費者の保護を図る活動
（２） 社会教育の推進を図る活動
（３） 人権の擁護を図る活動
（４） 以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
（上記活動に係る事業）
（１）各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款・不当な勧誘行為・不当な広告その他不当な表示等の是正をすすめる事業
（２）前号の事業の遂行のために差止請求権を行使する事業、ならびに差止請求権の行使に必要な情報の収集と、差止請求権の行使の結果に関する情報の提供を行なう事
業
（３） 各種消費者被害の実態調査・研究事業
（４） 各種消費者被害の被害者への支援事業
（５） 各種消費者被害や消費者政策に関する情報提供など消費者に対する啓発事業
（６） 各種消費者被害や消費者政策に関する情報提供など事業者に対する啓発事業
（７） 事業者の自主ルールに対して、消費者の権利確保の観点から、提言を行う事業
（８） 消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言事業
（９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

課題１　消費者被害未然防止・拡大防止のため差止請求関係業務を更に推進
　現在、年間１５件程度の申入れを実施しています。事案検討の効率化をはかり、検討訂正の再整備をはかり、年間２０件の申入れを目指します。事案検討の効率化をはかる観点から、メーリングリストの活用を促進します。また、理事会に提案する差し止め請求事案について、事前検討を充実させる観点から、検討体制の改善を行います。

課題２　広報活動を強め、消費者機構日本の社会的支持を広げ、財正基盤強化をはかる。　
　定例の記者会見の継続、ホームページ改定等の広報活動をすすめ、消費者機構日本への社会的支持を広げていきます。財政基盤強化のための独自の取り組み（行政による財政支援の具体化、会費・寄附収入のチャネル拡大、認定NPOの取得）をすすめます。

課題３.集団的消費者被害救済制度の実現を目指し、同制度を活用するための準備を開始する。
　集団的消費者被害救済制度の導入が検討されています。適格消費者団体による活用の可能性も視野に入れ、実効性のある制度の実現を提言していきます。
同時に、制度を活用するためにどのような業務体制が必要であるのか、具体的な検討に入ります。

課題４　その他
適格認定の更新を行います。
定款変更（解散時財産処理規定、役員規定）を行います。
広報政策委員会を廃止し、広報課題・政策課題等課題については課題ごとに必要に応じ、ワーキングチーム等を編成することとします。

消費者機構日本は、平成23年1月31日付けで国税庁長官より認定ＮＰＯ法人の認定を受けました（課法11－13）。認定有効期間は平成23年2月16日から平成28年2月15日までです。

消費者志向経営セミナーの開催（年２回）
消費者シンポジウムの開催（年１回）
賛助会員事業者との連携

無

0名

2名

0名

 

2011年2月16日

絶対値基準

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