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一般社団法人東京福祉限定輸送協会
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団体ID |
1577121146
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
東京福祉限定輸送協会
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団体名ふりがな |
とうきょうふくしげんていゆそうきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
關澤 俊夫
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代表者氏名ふりがな |
せきざわ としお
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代表者兼職 |
リムジンケアサービス株式会社代表取締役社長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
135-0013
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
江東区
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市区町村ふりがな |
こうとうく
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詳細住所 |
千田10番3号
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詳細住所ふりがな |
せんだ
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@kaigo-taxi.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5824-0740
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5851-5849
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2009年11月10日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2009年11月10日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
8名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、高齢者、福祉、保健・医療
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設立以来の主な活動実績 |
【設立経緯】
当協会は、都内で福祉輸送事業限定許可を受けて福祉輸送事業を行っている人たちが集まり「一人ひとりがばらばらではなく地域横断的な組織を作り、事業の効率化や利用者信頼度の向上、事業環境の改善、更には所管官庁である国土交通省に要望書等を提出するにおいても影響力ある組織を・・・」との思いから2009年11月に設立されました。 【代表者略歴】 2007年 5月 リムジンケアサービス株式会社設立(東京都足立区) リムジンケアサービス株式会社代表取締役に就任 2009年11月 一般社団法人東京福祉限定輸送協会限定輸送協会 設立(東京都江東区) 一般社団法人東京福祉限定輸送協会限定輸送協会代表理事に就任 2012年 2月 特定非営利法人東京バリアフリーツアセンター理事に就任 2014年 4月 一般社団法人バリアフリー旅行ネットワーク設立 理事(運輸担当)に就任 【沿革】 2009年11月 一般社団法人 東京福祉限定輸送協会設立 2010年 3月 墨田区高齢者施設入居者様をお花見に招待(ボランティア活動) 2010年11月 設立1周年記念式典を開催 一般社団法人Tamaケアタクシーネットワーク及び一般社団法人福祉事業振興会 (絆)と業務連携契約締結 2011年 9月 介護タクシーコールセンターを開設 ホームページ開設 2012年 1月 東京消防庁を招き関東近県の事業者も参加しての医療搬送従事者勉強会を開催 2012年 4月 都内自治体「福祉タクシー券等」の精算業務開始 2013年 4月 事務局を東京都台東区竜泉に移転 訪問介護事業所「東福協介護サービス」を東京都台東区竜泉に開設 2013年 6月 設立5周年記念を開催(於:夢の島マリーナ) |
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団体の目的
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当法人は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に係る一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可を受けた事業者(以下「福祉限定事業者」という。)による福祉限定輸送事業の普及・拡大を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1.福祉輸送事業の普及・拡大に関する事業 2.福祉輸送事業に係る情報の収集及び提供等に関する事業 3.福祉輸送技術の効率化、高度化に関する事業 4.福祉輸送事業に係る安全の確保等に関する事業 5.介護保険法に基づく訪問介護事業 6.介護保険法に基づく介護予防訪問介護事業 7.介護保険法に基づく居宅介護支援事業 8.介護保険法に基づく福祉用具貸与事業 9.障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業 10.障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業 11.労働者派遣事業及び有料職業紹介業 12.住宅改修及び介護事業に関するコンサルタント事業 13.介護用品及び介護機器の販売事業 14.一般乗用旅客自動車運送事業 15.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 |
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団体の活動・業務
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当協会は、「安全」「安心」「便利」な福祉輸送を提供できる業界づくりを目指した活動をしております。主な活動内容は以下の通りであります。
1.介護タクシーコールセンターの運営 会員向け補完事業として、平成23年9月より介護タクシーコールセンターを開設・運営してお ります。 2.都内自治体「福祉タクシー券」精算業務 平成24年度より、東京都内自治体(一部取り扱いができない自治体があります)が発行する 「福祉タクシー券等」の精算取り扱いを行っております。 3.勉強会の開催 会員向けの勉強会を現在月1回開催しております。勉強会の内容は、搬送時の留意点や救命技能 に係るものから、接客マナーや服装等、多岐に渡ります。 4.ボランティア活動 年2回程度の地域ボランティア活動を通じ、介護タクシー、福祉タクシーの周知、普及に努めて います。 |
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現在特に力を入れていること |
1.福祉限定輸送事業者の全国組織結成
福祉限定輸送事業者は、2004年バリアフリー新法施行以降年々増加しており、国土交通省は2020年迄に福祉タクシーを全国で28,000台導入するという計画を打ち出しています。2014年3月末時点で東京都全域の福祉タクシー登録車両は1,192台(東京運輸支局調べ)あり、全国では推定14,000台とも言われています。 しかしながら、これまで全国レベルでの業界組織が存在していないため、全国各地域の事業者が抱える諸問題を議論したり、業界として問題提起をすることができない状況でありました。 もともと、一般社団法人東京都福祉限定輸送協会は「一人ひとりがばらばらではなく地域横断的な組織を作り、事業の効率化や利用者信頼度の向上、事業環境の改善、更には所管官庁である国土交通省に要望書等を提出するにおいても影響力ある組織を・・・」との思いから2009年11月に設立に至った経緯があります。それから5年を経過した現在、東京都のみならず全国レベルでの業界組織を結成すべく広く賛同者を募っているところであります。 2.福祉車両予約アプリケーションの開発事業 福祉車両の利用者がスマートフォンで予約申し込みをすることができるアプリケーションンの開発に力を入れております。 福祉車両の予約は、直接的な利用者の周辺にいる家族やケアマネージャー、ソーシャルワーカー、病院関係者が電話にて行なう形態を取っております。福祉タクシー事業者は、営業所で受注の電話を待ち、受注後に出庫し利用者を迎えに行きます。福祉タクシーの営業所から遠方まで出向く場合もしばしばあり、この待ち時間の間に利用者が体力を消耗するといった事態も珍しくありません。また、利用者側からの電話がすぐにつながらない可能性もあります。 この様な問題点を解決するために、福祉車両予約アプリケーションの開発に力を入れております。このアプリケーションが完成・運用できる場合、利用者側はスマートフォンの操作で予約申し込みができます。予約申し込みはセンターが受け付け、利用者を待たせないために当協会員の車に搭載されたGPS情報から最適な配車を行います。また、病院設備や街中のバリアフリー設備に係る情報が蓄積されたデータベースを基に、詳細な待ち合わせ場所や運行計画をたてることが可能となる画期的なシステムであります。 3.医療・介護・移送に係る事業者のスキルアップ 「安全」確保のために定期的な勉強会の開催を行い、事業者全員がご利用者様を「安心」して目的地にお運びする技術の啓発に努めております。具体的には、定期的に勉強会を開催し、医療・介護・移送に係る事業者のスキルアップに取り組んでいます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
主たる事業所について、登記上は前述の江東区千田でありますが、現在は東京都台東区竜泉に移転しております。(近日中に登記を変更する予定です)
コールセンターを保有しており、概要は以下の通りです。 住所:東京都台東区竜泉2-6-9-101 電話:0120-489-288 FAX:03-5366-4966 受付時間:平日9:00~18:00(受付時間外はFAXにご連絡ください) |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績はありません。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
【バリアフリー情報に係るアプリケーションの開発事業】
前述「現在特に力をいれている事」でも述べております福祉車両予約アプリケーションの開発事業に関連した協働をNPO(特定非営利活動法人)と実施している最中です。具体的な役割分担は以下の通りです。 特定非営利活動法人東京バリアフリーツアーセンター:高齢者や障害者の旅行を支援する立場から、各種バリアフリー情報を網羅したアプリケーションの発注を依頼しております 沖コンサルティングソリューションズ株式会社:アプリケーションの開発を担当しております 一般社団法人東京福祉限定輸送協会(当協会):特定非営利活動法人東京バリアフリーツアーセンターが発注したアプリケーションに掲載する、病院設備や街中のバリアフリー設備に係る情報提供を行っております なお、当協会が開発を予定しております福祉車両予約アプリケーションは、特定非営利活動法人東京バリアフリーツアーセンターが発注したアプリケーションをバージョンアップさせていくものであります。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
【バリアフリー情報に係るアプリケーションの開発事業】
前項でご説明しております通り、特定非営利活動法人東京バリアフリーツアーセンターの発注するアプリケーション開発事業において、沖コンサルティングソリューションズ株式会社との協働を実施している最中であります。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
実績はありません。
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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1名
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| 非常勤 |
0名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
1名
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0名
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| 非常勤 |
6名
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0名
|
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| 常勤職員数 |
1名
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| 役員数・職員数合計 |
8名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
|
|||
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|
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2021年度
|
|||
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2020年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
|
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2024年度(前年度)
|
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2023年度(前々年度)
|
|
|
|
|
|
2022年度(前々々年度)
|
|
|
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|
2021年度
|
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