特定非営利活動法人動物愛護を考える茨城県民ネットワーク

基礎情報

団体ID

1577294679

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

動物愛護を考える茨城県民ネットワーク

団体名ふりがな

どうぶつあいごをかんがえるいばらきけんみんねっとわーく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

坂本 真子美

代表者氏名ふりがな

さかもと まこみ

代表者兼職

武蔵野音楽学園 武蔵野音楽大学講師(イタリア文学、イタリア語)

主たる事業所の所在地

郵便番号

305-0051

都道府県

茨城県

市区町村

つくば市

市区町村ふりがな

つくばし

詳細住所

二の宮 2-7-20

詳細住所ふりがな

にのみや

お問い合わせ用メールアドレス

info@capinew.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-6112-7179

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

7時00分~22時00分

連絡可能曜日

火 水 木 土 日

備考

留守電にメッセージを残して頂ければかけなおします。

FAX番号

FAX番号

029-851-5586

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

茨城県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年12月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年1月19日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、災害救援

設立以来の主な活動実績

1.設立経緯
平成20年12月、行政による犬猫の殺処分、実験動物・産業動物の扱いの実態、ブリーダーによる劣悪な繁殖現場を憂い、茨城県南在住の有志が集まり任意団体として設立。海外の動物愛護法を含め、法律や条例から、動物の福祉向上を目指す道を探り始める/平成21年2月、「いぬ・ねこの殺処分の法的根拠について」と題するレポートを「環境総合研究所」のwebサイトに発表/平成21年3月、朝日新聞「声」欄に「野良猫の避妊去勢に助成金を」の記事を投稿/平成21年4月、茨城県獣医師会、茨城県生活衛生課を訪問。茨城県動物指導センター、つくば市環境課を訪問。つくば市の動物保管場所の実態を知り、改善に向けて市役所環境課と交渉を開始。市民活動センターに団体登録。/平成21年6月、「つくば市の動物愛護政策に関する要望書」をつくば市長に、「つくば市の動物愛護政策に関する陳情書」をつくば市議会に提出/平成21年7月、市内の捨て猫スポットにおいて、市役所環境課課長、市議会議員2名、新聞記者とともに、TNR活動の実践を行う/平成21年10月、特定非営利活動法人の設立準備に入る/平成22年2月、つくば市長に動物行政改善の要望書提出 署名総数11,590筆。請願が市議会の環境経済常任委員会で趣旨採択となる/平成22年4月、つくば市社会福祉協議会総会に出席、ボランティア団体登録を行う/平成23年1月19日、NPO法人として設立登記。

2.代表者略歴
 イタリア語の大学講師を勤める傍ら、弁護士の夫と共に動物愛護活動に心血を注いでいる。

3.行政との連絡調整
 ・つくば市にて環境課との情報交換会(2010年~随時)
 ・つくば市収容動物の保護譲渡(2009年)
 ・牛久市の動物愛護条例の審議委員として参加(2010~11年)
 ・阿見町と合同写真展開催(2011年)
 ・茨城県協議会に委員として参加、災害発生時のペット救出について協議中(2012年4月~)

4.他団体との協力体制の構築
 ・全国157団体の「全国動物ネットワーク」の設立、事務局を務める(2011年~)

5.啓発事業
 ・まつり、バザー、コンサート等イベント、児童館イベント、野良猫の避妊去勢キャンペーン(毎年)
 ・野良猫・被災動物写真展等(2011年~)

6.保護譲渡事業
 ・市内の教育機関構内において野良猫のTNR(避妊去勢後元に戻す処置)を100匹について行い、学長との交渉を経て、学生サークルの立ち上げに関わる。(2009年~)
 ・国交省と協力し、河川敷の犬捨て場にシェルターを運営、「捨てたら犯罪」の看板を川沿いに設置。(2009年~)
 ・県南各地でTNRを行う。里親探し・譲渡会開催(毎月)

7.研究調査事業
 ・犬猫飼育に関する意識調査アンケート他。(2009年~)

8.相談事業
 ・電話メールにて随時相談。週平均2件程度。(2008年~)

9.その他の事業
 ・研究会への参加・発表(環境行政改革フォーラム、ペット法学会ほか)(2011年、2012年)
 ・福島犬猫の保護レスキュー活動(2011年4月~)
 ・福島被災犬猫の預かり・譲渡活動(2011年11月~)
 ・全国動物ネットワーク(ANJ)シェルター運営・管理(2011年11月~)
 ・ANJシェルターを引き継ぎ運営(2012年6月~)

団体の目的
(定款に記載された目的)

動物の権利擁護を推進し、殺処分される動物の数を減らすこと、さらに市民や子どもたちへ命の大切さ・動物を愛護する精神を伝え、動物福祉の充実した社会の実現を図ることにより、人も動物も快適に共生できる町づくり及び環境の保全、ひいては社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

会員約100名で、総会(5月)、理事会(毎月)、定例会(毎月)の他、シェルター運営(毎日)を行っている。

1.環境の保全と動物の保護・譲渡事業
  住民のメール・電話・fax相談に対応し、捕獲器レンタル、里親探し・病院搬送サポートなどを実施。譲渡は、月1回の定期譲渡会、東京での譲渡会(年3回)、近隣のイベントでの譲渡会(年6回程度)、ホームページなどを通じて行っている。また昨年度からは、福島の任意団体と協同して立ち入り制限区域の犬猫の救出や現地での猫のTNR活動を行っている。

2.動物の福祉に関する広報・啓発・相談事業
  野良猫・野良犬を増やさないために避妊去勢の重要性を、様々なイベントを通じて広く啓発するほか不定期で野良猫避妊キャンペーンを開催。また、地域での野良猫・野良犬の問題について、電話・FAX・メールを通じて常時相談を受け、大抵の場合、相談に応じた野良猫・野良犬の捕獲を実施する。これらの地道な活動により、地域での意識を高め、殺処分を減らしていく。活動内容についてニュースレターを発行。

3.動物の福祉に関する調査・研究事業
  犬猫飼育に関する意識調査アンケートや全国動物ネットワーク(ANJ)と協同した実験動物にかんするアンケートや講演会、様々な公共団体にたいする情報開示請求など。また、海外の動物保護団体との交流を実施。

4.行政をはじめとする動物の福祉に関する関係者相互の連携を図る事業
  全国動物ネットワーク(ANJ)事務局として、全国157の民間団体をまとめている。また、県、市や町といった行政と連携したイベント等を開催する。

5. 毎年、県内の小中学校で、犬猫という小さな命を尊ぶことの大切さを教える命の授業を実施している。

現在特に力を入れていること

・平成24年6月から、筑波山ふもとにあるシェルターを全国動物ネットワーク(ANJ)から引き継ぐ。シェルターには50匹程度の犬猫を保護しており、ボランティアだけによるその運営は大変厳しい。様々なノウハウやアイデアにより安定した運営へと乗り切ることを目指している。

・本団体の名前が知られるにつれ、野良猫・野良犬に関する相談が増えている。大抵は現地に赴いて捕獲後避妊去勢を行う。これらのことを丁寧に指導することによって、徐々に地域の意識を高めていき、ひいては殺処分を減らすことに繋げていきたい。

・県内の教育機関に在籍するかなりの数の学生が本団体のボランティア活動に参加している。彼らのために常に車を出すなど、彼らが活動しやすい環境を整備することによって、より多くの学生が動物をめぐる問題について考える機会を与えていきたい。

・犬猫の殺処分を減らすためには、われわれの努力だけでは限界があり、どうしても行政の協力が必要。積極的に協力していただける市や町も多いが、活動について理解してもらえない市や町も多い。われわれは地道な努力を積み重ねて行くことによって市民の賛同者を増やし、行政も無視できない声を作り上げていきたい。また、これらの活動を通じて、命の大切さや他者の痛みを思いやる気持ちを、若者や子どもたちに広めていきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・財団法人JKA 復興支援補助事業 補助金 
 平成24年5月~、3,000千円
 主として福島の立ち入り制限区域近傍でのペット保護とTNR活動。
 特に野良化したペット間の交配による次世代・次次世代の爆発的増加の防止。

・緊急災害時動物救援本部 第3期義援金 
 平成24年度、3,000千円
 主として、上記活動による犬猫の増加に備えたシェルターの整備と増設。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成23年5月に全国157の動物愛護団体を結集し、全国動物ネットワーク(ANJ)を発足。現在ANJ代表を本団体理事長が勤め、動物愛護法の改正などにからんで国政に働きかける他、研究会・講演会などの活動を行いました。
精神・知的障害者 を対象としたケア ホームNPO法人並木会と共同で、人も動物もしあわせに明るく共生できるコミュニティづくりを目指し、地域の子どもたちや、引きこもりの青年、被災者、様々なサークルが、こちらでキャンプをしたり当会の犬猫と交流して楽しんでいます。
アジア動物専門学校(石岡)や筑波大、つくば学院大から学生がシェルターボランティアに訪れ、動物の世話を通して交流の輪が広がっています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

日本捨猫防止会、ねこひと会、福島県SORAとの協働で野良猫不妊手術支援や被災地動物レスキューを実施した。

行政との協働(委託事業など)の実績

牛久市ペット条例制定委員(2011年)
茨城県緊急災害時動物救護本部結成にあたっての委員(2012年)

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
6名
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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