就労支援・労働問題

（１）名古屋市若年者自立支援サテライト事業による、居場所スペースの運営　　　　（平成26年4月～現在）
平成26年4月より、名古屋市若年者自立支援サテライト事業を受託し、常設の居場所運営を3年間継続して行ってきた。自立や就労に悩みを抱える名古屋市在住の15歳から39歳の若者に対して居場所提供を軸に、多様なプログラムを提供している。
個々が自立に向けた小さな行動を取りやすい仕組みとし、6カ月から18カ月を目安に具体的な進路に進めるよう個別支援計画を立てている。

名古屋市若年者自立支援サテライト事業　実績抜粋（平成26年4月～平成29年3月）
電話相談開設日数　　791日
居場所提供日数　　　550日
登録者数　　　　　　131名（平成29年3月31日現在）
延べ利用件数　　　 6392件
利用者実数 1483名


（２）名古屋市就労訓練事業の推進事業　平成26年7月～平成28年3月
平成27年4月より施行された生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の推進を、モデル事業から2年間名古屋市より3事業者のコンソーシアム「なごや就労支援推進プロジェクト」で委託を受け実施した。
社会福祉法人等での非雇用型の就労体験よりも、営利企業における雇用型での就労実績が挙がっており、平成27年1年間で7名が就労した。
短期離職を繰り返して社会的孤立に陥りかねない生活困窮者が継続的に就労できるように企業の戦力として「なくてはならない存在」になることを目指した。訓練をして職業に当てはめる「職業軸での就職支援」ではなく、本人がありのままで「強み」を発揮できるように企業文化との一致と職場の環境整備を個別支援で丁寧に行う「本人軸の就労支援」に取り組んだ。この成果は、「名古屋市就労訓練事業ガイドブック」として名古屋市健康福祉局ホームページにて公開されている。


（３）共感留学プログラム事業
前期・後期に分かれるボランティア制度（コミュニケーション・アテンダント）を運用し、仕事に近いボランティア体験の場で社会に貢献し、就労に向けて自信をつけていく支援付きの中間的就労の場を提供している。
同プログラムでは、就労した際に想定される人間関係の問題、コミュニケーションの問題、ストレス管理の問題、エネルギー管理の問題について、講座で学ぶと共に、擬似的なコミュニティで体感し、振り返りから対策を共に創り上げ、実践する就労準備プログラムである。
なお、就労に困難を抱える若者が、就労に向けて活動しようとする際に移動に伴う交通費が足かせとなり行動が制限されるため、一般市民から寄付を募って若者がボランティア体験をする際の交通費等に運用している。
累計利用者数：85名。累計活動件数：837件。連携外部団体：14件。
【　ボランティア活動例　】
■青年会議所（名古屋）主催「タッチ・イン・ザ・ダーク」での運営ボランティア
■パペットシアターひとみ　名古屋公演　運営ボランティア
■名古屋市社会貢献推進事業「ぼらチャリパーク」ブース運営ボランティア
■NPO法人ささしまサポートセンター主催「軒下祭り」　運営ボランティア

①　自己肯定感を育む「安心の場‐居場所提供事業」
働くことをあきらめかけている若者は、社会で何らかの傷つき体験をしたが故に、自立に向けた行動にブレーキがかかっている。そのため、社会的自立の前に、まず存在を否定されない安心できる場が自立の初めの一歩として必要である。当協会では、設立から一貫して存在肯定を軸として自己肯定感を育む事が出来る講座「自分との信頼関係の創り方講座」を実施してきた。現在はその理念をもとに、社会の中で安心できる居場所を提供している。

②　できることで自信をつける「練習の場‐共感留学プログラム事業」
社会での失敗体験がある若者は自他共に減点的思考に陥っており、就労に対する恐怖が想像以上に強い。だが、一定の自己肯定感が育まれつつある若者（少なくとも自己否定に気づくことができ、一旦止められる状態）は、苦手なことも淡々と受け止め、ボランティア活動等対価のプレッシャーが発生しない行動からは挑戦しやすい。したがって、行動に伴う交通費は支給し、出来ることで社会に貢献していく共感留学プログラム事業において、登録制ボランティア制度「コミュニケーション・アテンダント」を提供している。

③　自分らしい働き方を発見する「働く場‐はたらく窓口事業」
働くことをあきらめかけている若者が継続的に就労できていない背景には本人の状態以外に、家族、お金、健康、関係性等、様々な阻害要因が存在している。社会で再び人間関係やコミュニケーションにトラブルを抱え、短期離職等でニート、引きこもりに舞い戻らないためには、就労準備段階で本人の思考の癖、こだわり、行動パターン等をしっかり見極め、求人を条件ではなく、本人の特性が活かされる環境か否かで丁寧に探すことが求められる。そこで、アセスメント、面談、就職活動同行、職場見学等に就労支援員が同行する。また、継続的な就労につながるように定着支援も丁寧に行う「寄り添い型の就労支援」を地域の各種支援機関と連携して取り組んでいる。

「違いを価値に変える
ダイバーシティ」の理念と共に、就労困難な方が、社会の中でしっかり労働力として貢献できる仕掛け、仕組み、仕事づくりをしていき、2022年には、1万人のネットワーク化を目指します。

メディア紹介実績
■NHK総合（全国放送）「おはよう日本」■NHK名古屋「ほっとイブニング」
■スターキャット「街角スケッチ」
■岐阜放送「ＤＹＦやるっきゃ！ナイト」
■RADIO SANQ「ともみとともに」
■中日新聞、東京中日新聞、朝日新聞、日本経済新聞、中部経済新聞、毎日新聞

■株式会社ウイングルとの障害者雇用推進
■株式会社Dippsとの共同イベント開催
■特定非営利活動法人起業支援ネットとの体感型ワークショップ開発
■株式会社栄住建設との採用企画

無

1名

35名

35名

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当協会監事により、決算時に監査を毎年受けている。

パンフ　内免
パンフ　表紙

 

 

 

 

 

 

 

 

一般社団法人日本ダイバーシティ推進協会　貸借対照表_第10期.pdf

一般社団法人日本ダイバーシティ推進協会　財産目録_第10期.pdf