一般社団法人日本ダイバーシティ推進協会

基礎情報

団体ID

1577463795

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本ダイバーシティ推進協会

団体名ふりがな

にほんだいばーしてぃすいしんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

あいちコミュニティ財団

認証日:2014年8月22日

団体の概要

(1)当協会の理念とビジョン

「違いを価値に変える」という理念のもと、就労に困難を抱える若者等が納税者として、いきいきと働き、経済循環の担い手となる未来を目指して活動している。
急速な生産年齢人口の減少と高齢者の増加による労働力不足を解決するために、次世代の労働の中核を担う若年者が社会で活躍することが急務であるが、現在就労に結びついていない若者が抱える課題は個別的であるため、多様なニーズに多様なアプローチで個別支援を行っている。


(2)主な支援対象者

・ニート、引きこもり等で、長年就労に二の足を踏んでいる方。
・発達障がい、知的障がいのグレーゾーンで福祉サービスを受けられない方。
・うつ病等の精神障がいで就労を目指す方や休職中の方。
・通信制サポート校在籍中や不登校、いじめ等で休学中の方。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

久保 博揮

代表者氏名ふりがな

くぼ ひろき

代表者兼職

一般社団法人fabrica 理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

453-0041

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市中村区

市区町村ふりがな

なごやしなかむらく

詳細住所

本陣通5-6-1 地域資源長屋なかむら

詳細住所ふりがな

ほんじんどおり ちいきしげんながやなかむら

お問い合わせ用メールアドレス

info@j-dna.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-446-5584

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

052-446-5584

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年3月2日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、教育・学習支援、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

(1)名古屋市若年者自立支援サテライト事業による、居場所スペースの運営    (平成26年4月~現在)
平成26年4月より、名古屋市若年者自立支援サテライト事業を受託し、常設の居場所運営を3年間継続して行ってきた。自立や就労に悩みを抱える名古屋市在住の15歳から39歳の若者に対して居場所提供を軸に、多様なプログラムを提供している。
個々が自立に向けた小さな行動を取りやすい仕組みとし、6カ月から18カ月を目安に具体的な進路に進めるよう個別支援計画を立てている。

名古屋市若年者自立支援サテライト事業 実績抜粋(平成26年4月~平成29年3月)
電話相談開設日数  791日
居場所提供日数   550日
登録者数      131名(平成29年3月31日現在)
延べ利用件数    6392件
利用者実数 1483名


(2)名古屋市就労訓練事業の推進事業 平成26年7月~平成28年3月
平成27年4月より施行された生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業(いわゆる中間的就労)の推進を、モデル事業から2年間名古屋市より3事業者のコンソーシアム「なごや就労支援推進プロジェクト」で委託を受け実施した。
社会福祉法人等での非雇用型の就労体験よりも、営利企業における雇用型での就労実績が挙がっており、平成27年1年間で7名が就労した。
短期離職を繰り返して社会的孤立に陥りかねない生活困窮者が継続的に就労できるように企業の戦力として「なくてはならない存在」になることを目指した。訓練をして職業に当てはめる「職業軸での就職支援」ではなく、本人がありのままで「強み」を発揮できるように企業文化との一致と職場の環境整備を個別支援で丁寧に行う「本人軸の就労支援」に取り組んだ。この成果は、「名古屋市就労訓練事業ガイドブック」として名古屋市健康福祉局ホームページにて公開されている。


(3)共感留学プログラム事業
前期・後期に分かれるボランティア制度(コミュニケーション・アテンダント)を運用し、仕事に近いボランティア体験の場で社会に貢献し、就労に向けて自信をつけていく支援付きの中間的就労の場を提供している。
同プログラムでは、就労した際に想定される人間関係の問題、コミュニケーションの問題、ストレス管理の問題、エネルギー管理の問題について、講座で学ぶと共に、擬似的なコミュニティで体感し、振り返りから対策を共に創り上げ、実践する就労準備プログラムである。
なお、就労に困難を抱える若者が、就労に向けて活動しようとする際に移動に伴う交通費が足かせとなり行動が制限されるため、一般市民から寄付を募って若者がボランティア体験をする際の交通費等に運用している。
累計利用者数:85名。累計活動件数:837件。連携外部団体:14件。
【 ボランティア活動例 】
■青年会議所(名古屋)主催「タッチ・イン・ザ・ダーク」での運営ボランティア
■パペットシアターひとみ 名古屋公演 運営ボランティア
■名古屋市社会貢献推進事業「ぼらチャリパーク」ブース運営ボランティア
■NPO法人ささしまサポートセンター主催「軒下祭り」 運営ボランティア

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、不登校、ニート、引きこもり、障害者、高齢者、生活困窮者、一人親、外国人、セクシャルマイノリティ、犯歴者、傷病、育児休暇等からの復職希望者等の就労困難者の雇用を促進する啓発活動、相談活動などを行うことによって、広く困難を抱える勤労者の健康と福祉に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) ダイバーシティ推進を図る企業に対する研修及びコンサルティング事業
(2) 勤労者の心身の健康増進を図る研修事業
(3) 勤労者の心身の健康増進を図る就労定着支援事業
(4) 就労困難者等に対する自立支援事業
(5) 就労困難者等に対する就労体験事業
(6) 就労困難者等に対する就労支援事業
(7) 就労困難者等に対する職業紹介事業
(8) 障害者雇用の推進及びコンサルティング事業
(9) 生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業
(10) 寄付付き商品等の物品販売事業
(11) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

① 自己肯定感を育む「安心の場‐居場所提供事業」
働くことをあきらめかけている若者は、社会で何らかの傷つき体験をしたが故に、自立に向けた行動にブレーキがかかっている。そのため、社会的自立の前に、まず存在を否定されない安心できる場が自立の初めの一歩として必要である。当協会では、設立から一貫して存在肯定を軸として自己肯定感を育む事が出来る講座「自分との信頼関係の創り方講座」を実施してきた。現在はその理念をもとに、社会の中で安心できる居場所を提供している。

② できることで自信をつける「練習の場‐共感留学プログラム事業」
社会での失敗体験がある若者は自他共に減点的思考に陥っており、就労に対する恐怖が想像以上に強い。だが、一定の自己肯定感が育まれつつある若者(少なくとも自己否定に気づくことができ、一旦止められる状態)は、苦手なことも淡々と受け止め、ボランティア活動等対価のプレッシャーが発生しない行動からは挑戦しやすい。したがって、行動に伴う交通費は支給し、出来ることで社会に貢献していく共感留学プログラム事業において、登録制ボランティア制度「コミュニケーション・アテンダント」を提供している。

③ 自分らしい働き方を発見する「働く場‐はたらく窓口事業」
働くことをあきらめかけている若者が継続的に就労できていない背景には本人の状態以外に、家族、お金、健康、関係性等、様々な阻害要因が存在している。社会で再び人間関係やコミュニケーションにトラブルを抱え、短期離職等でニート、引きこもりに舞い戻らないためには、就労準備段階で本人の思考の癖、こだわり、行動パターン等をしっかり見極め、求人を条件ではなく、本人の特性が活かされる環境か否かで丁寧に探すことが求められる。そこで、アセスメント、面談、就職活動同行、職場見学等に就労支援員が同行する。また、継続的な就労につながるように定着支援も丁寧に行う「寄り添い型の就労支援」を地域の各種支援機関と連携して取り組んでいる。

現在特に力を入れていること

はたらく窓口事業

今後の活動の方向性・ビジョン

「違いを価値に変える
ダイバーシティ」の理念と共に、就労困難な方が、社会の中でしっかり労働力として貢献できる仕掛け、仕組み、仕事づくりをしていき、2022年には、1万人のネットワーク化を目指します。

定期刊行物

「はたらく新聞」(年4回)

団体の備考

メディア紹介実績
■NHK総合(全国放送)「おはよう日本」■NHK名古屋「ほっとイブニング」
■スターキャット「街角スケッチ」
■岐阜放送「DYFやるっきゃ!ナイト」
■RADIO SANQ「ともみとともに」
■中日新聞、東京中日新聞、朝日新聞、日本経済新聞、中部経済新聞、毎日新聞
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

■内閣府地域社会雇用創造事業 社会的起業コンペティション(名古屋第5回) (平成23年9月~平成24年3月)
■公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金助成・あいちモリコロ基金 初期活動(平成24年10月~平成25年9月)
■ザ・ボディショップ・ニッポン基金助成 (平成25年8月~平成26年7月)
■あいちコミュニティ財団事業指定プログラムミエルカ2013助成 (平成26年4月~平成27年3月)
■名古屋都市センターまちづくり基金助成 (平成26年4月~平成27年3月)
■名古屋市社会貢献推進事業「ぼらチャリ」 (平成24年度~平成27年度まで継続参加)
■EパーツリユースPCプログラム (平成27年12月)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■特定非営利活動法人WinWin育成協会・イベント企画、運営連携
■コミュニティ・ユース・バンクmomo・イベント共催
■特定非営利活動法人レスキュー・ストック・ヤード主催「防災フェスタ2012inテレビ塔」にブース出展
■一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト・協力
■青年会議所(名古屋)主催「タッチ・イン・ザ・ダーク」での運営
■パペットシアターひとみ 名古屋公演 運営ボランティア
■NPO法人ささしまサポートセンター主催「軒下祭り」 運営ボランティア

企業・団体との協働・共同研究の実績

■株式会社ウイングルとの障害者雇用推進
■株式会社Dippsとの共同イベント開催
■特定非営利活動法人起業支援ネットとの体感型ワークショップ開発
■株式会社栄住建設との採用企画

行政との協働(委託事業など)の実績

■内閣府地域社会雇用創造事業iSB公共未来塾社会的事業コンペティション名古屋採択 「コミュニケーションサービス「みみサポ」(電話相談)事業 3,000,000
■平成26年度名古屋市若年者自立支援サテライト事業 自立や就労に悩む若者への居場所提供事業 3,397,010
■平成27年度名古屋市若年者自立支援サテライト事業 自立や就労に悩む若者への居場所提供事業 3,399,840
■平成28年度名古屋市若年者自立支援サテライト事業 自立や就労に悩む若者への居場所提供事業 3,399,321
■平成26年度名古屋市就労訓練の推進モデル事業(コンソウシアム名:なごや就労支援推進プロジェクト) 生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労事業のモデル推進 1,458,000
■平成27年度名古屋市就労訓練の推進事業(コンソウシアム名:なごや就労支援推進プロジェクト) 生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労事業の推進 6,777,760
■経済産業省復興SBフォーラム 「ダイバーシティなりきりワークショップ」共同開発 141,750
■名古屋市中村区 人権推進事業イベント企画運営委託 30,000
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算 当年度(2017年度)予算
内訳 会費
160,000円
 
 
寄付金
374,673円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
36,000円
 
 
自主事業収入
2,780,420円
 
 
委託事業収入
6,654,061円
 
 
その他収入
5,521円
 
 
当期収入合計
10,010,675円
 
 
前期繰越金
-2,028,634円
 
 
<支出の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算 当年度(2017年度)予算
当期支出合計
8,102,947円
 
 
内人件費
3,830,564円
 
 
次期繰越金
-120,906円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算 当年度(2017年度)予算
内訳 受取会費
160,000円
 
 
受取寄附金
374,673円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
36,000円
 
 
自主事業収入
2,780,420円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
6,654,061円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
5,521円
 
 
経常収益計
10,010,675円
 
 
<支出の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算 当年度(2017年度)予算
内訳 事業費
6,412,933円
 
 
(うち人件費)
2,542,536円
 
 
管理費
1,690,014円
 
 
(うち人件費)
1,288,028円
 
 
経常費用計
8,102,947円
 
 
当期経常増減額
1,907,728円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
1,907,728円
 
 
前期繰越正味財産額
-2,028,634円
 
 
次期繰越正味財産額
-120,906円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
502,091円
 
固定資産
75,000円
 
資産の部合計
577,091円
 
<負債の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
697,997円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
697,997円
 
<正味財産の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-120,906円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
502,091円
 
固定資産合計
75,000円
 
資産合計
577,091円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
697,997円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
697,997円
 
正味財産合計
-120,906円
 
負債及び正味財産合計
577,091円
 
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組織運営

意志決定機構

定時・臨時社員総会及び理事会

会員種別/会費/数

(平成28年5月現在)
入会金無料 年会費 個人10,000円 法人20,000円
会員数 個人12名、法人4法人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
2名
1名
無給 常勤
0名
35名
非常勤
2名
35名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

久保 博揮

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

当協会監事により、決算時に監査を毎年受けている。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2016年度(前年度)
 
 
 
 
2015年度(前々年度)
2014年度(前々々年度)
2013年度
2012年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2017年度(当年度)
 
 
2016年度(前年度)
2015年度(前々年度)
2014年度(前々々年度)
2013年度
 
 

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