社会福祉法人社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団

基礎情報

団体ID

1578716126

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんさんけいしんぶんこうせいぶんかじぎょうだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

鈴木 裕一

代表者氏名ふりがな

すずき ゆういち

代表者兼職

株式会社産経新聞社常務取締役大阪代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

556-8660

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市浪速区

市区町村ふりがな

おおさかしなにわく

詳細住所

湊町2-1-57 難波サンケイビル

詳細住所ふりがな

みなとまち なんばさんけいびる

お問い合わせ用メールアドレス

center@sankei-fukusi.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6633-9240

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6633-3910

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

100-8077

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

大手町1丁目7-2 東京サンケイビル

詳細住所ふりがな

おおてまち とうきょうさんけいびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1941年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1944年1月8日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

314名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

社会・援護局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、助成活動

設立以来の主な活動実績

当法人は昭和16年、大阪新聞厚生事業団として活動を開始し、昭和19年に財団法人となる。同28年には社会福祉法人に改め、公益事業や社会貢献活動を行う一方、大阪府豊能郡能勢町や池田市で女性のための救護施設、知的障害者のための入所・通所施設、福祉相談の計9事業所のほか、23カ所のグループホームを運営しています。主な公益事業は、近畿各地で地道なボランティア活動を続けている団体・個人を顕彰する「産経市民の社会福祉賞」、全国から障害者のアート作品を募り優れた作品を表彰する「産経はばたけアート公募展」、吉本興業や松竹芸能の協力を得て施設の子供たちや高齢者、障害者に芸能を楽しんでもらう「お笑いなにわ祭NEO」などがあります。また、青少年の健全育成を目的に各種団体が取り組む事業への資金助成も行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、多様な福祉サービスが利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者個人の尊厳を維持しつつ、心身ともに健やかに育成され、その有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は、次の社会福祉事業を行います。
第一種社会福祉事業として(1)救護施設の経営(2)知的障害者更生施設の経営(3)知的障害者授産施設(通所)の経営(4)知的障害者授産施設(小規模)の経営。
第二種社会福祉事業として(1)生計困窮者に対して生活に関する相談に応じる事業(2)障害福祉サービス事業の経営(3)相談支援事業の経営(4)移動支援事業の経営。その他、公益事業活動を実施。
公益を目的とする事業として(1)母子家庭、小児難病患者、高齢者等を支援するための啓発、助成を行う事業(2)野外活動等を通じての青少年健全育成事業(3)福祉社会の向上を図るための啓発、指導、調査、研究、連絡等の事業活動(4)福祉社会の向上を図るための図書、新聞等の出版発行(5)災害救護事業
(法人の定款から)

現在特に力を入れていること

「開かれた経営」「職員の専門性の向上」「地域との交流」

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

大阪新聞厚生事業団として1941年に事業開始。
1944年1月、財団法人大阪新聞厚生事業団を設立。
1953年9月、社会福祉法人産業経済新聞大阪新聞厚生事業団となる。
その後も名称変更を行い、
2005年1月、現在の社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団に変更。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

大阪府池田市から施設運営を受託=「池田市立くすのき学園」
大阪府池田市から相談支援事業を受託=「相談くすのき」
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(評議員会も設置)

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
7名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
134名
役員数・職員数合計
314名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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